扶養内 最適収入シミュレーター

結論：103万円以下なら配偶者控除（38万円）、103万円超〜201.6万円未満なら配偶者特別控除（最大38万円）が適用されます。

配偶者控除は配偶者の年収が103万円以下の場合に適用され、世帯主の課税所得から38万円（70歳以上は48万円）が控除されます。
配偶者特別控除は配偶者の年収が103万円超〜201.6万円未満の場合に段階的に適用される控除で、最大38万円から年収の増加に伴い減額されます。150万円以下では満額38万円が維持されます。

結論：103万円を少し超えても大損はしません。ただし130万円超えには注意が必要です。

103万円〜150万円の範囲では配偶者特別控除38万円が維持されるため、超えた瞬間に大損するわけではありません。
ただし130万円の壁（社会保険の扶養）を超えると年間15〜20万円前後の社会保険料負担が生じます。手取りが逆転する「損益分岐点」は上の比較表で確認できます。

結論：社会保険の扶養から外れ、年間19〜26万円程度の保険料負担が発生します。

130万円を超えると配偶者の社会保険（健康保険・年金）の扶養から外れ、自分で保険料を負担する必要があります。
国民健康保険＋国民年金の場合、年間約20〜25万円前後の負担が生じます（収入・自治体により異なります）。本ツールでは社保負担を約15%で概算しています。

結論：103万円を超えると親の扶養控除が消滅しますが、令和8年度から150〜188万円の範囲では特定親族特別控除（最大61万円）が新設されました。

子の年収が103万円を超えると、親の扶養控除（38〜63万円）が消滅し、親の所得税が増えます。ただし令和8年度（2026年）から、19〜22歳で年収150万〜188万円の場合は特定親族特別控除が適用され、最大61万円（所得税）の控除を受けられます。
子自身にも所得税・住民税が発生するため、双方の負担を合算して判断してください。

結論：扶養される側の所得税非課税ラインは令和7年分から160万円に拡大されましたが、配偶者控除の判定基準（103万円）は変更されていません。

令和7年度税制改正で所得税の非課税ラインが160万円に拡大されましたが、配偶者控除・配偶者特別控除の判定基準（103万円）は変更されていません。
扶養される側が160万円まで所得税ゼロになる恩恵はありますが、世帯主の配偶者控除の適用可否は引き続き103万円基準で判定されます。

結論：令和8年度から新設された控除で、19〜22歳の親族が年収150万円超〜188万円の場合に適用される段階的な控除です。

控除額は年収150万超〜155万円で所得税61万円・住民税45万円が最大で、年収の増加に伴い段階的に減額されます。年収188万円を超えると控除ゼロになります。
出典：国税庁 No.1177（2026-05-24確認）

結論：年齢（19〜22歳）と年収（150万超〜188万）の要件を満たせば、学生・非学生を問わず対象です。

大学院生・専門学校生・既卒の就職1〜2年目でも、その年の12月31日時点で19〜22歳で給与収入が150万超〜188万以下であれば適用されます。学校の種類や在籍の有無は要件に含まれません。

結論：188万円超は特定親族特別控除ゼロになり、親の控除は完全に消滅します。

年収188万円を超えると特定親族特別控除の適用がなくなります。年収103万円超〜150万円の間も控除ゼロのため、103万円超〜188万円の範囲が「コントロールすべき区間」です。150〜188万円の範囲に収まれば段階的な控除が受けられます。