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扶養内 最適収入シミュレーター

年収を入力するだけで、103〜188万円の各ラインの手取りと控除額の変化を一括比較。令和7年度改正で新設の特定親族特別控除（19〜22歳・給与収入123万超〜188万）も自動反映。扶養範囲内で働く最適ラインをすぐに把握できます。

このツールでわかること
入力
続柄区分
0万 150万 300万
0万 750万 1500万〜

※ 900〜1000万円の範囲では配偶者控除額が段階的に縮小されます。

現在の控除・手取り状況
配偶者控除
¥380,000
世帯主の控除額（この分の税負担が軽減されます）
✓ 103万以下
次の壁まで あと 30 万円
壁ごとの手取り比較
年収の壁 あなたの手取り 世帯主控除 世帯手取り計

赤背景行は現在の年収がすでに超過している壁

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令和7年度改正で新設｜特定親族特別控除とは

令和7年度税制改正で、19〜22歳の親族の給与収入が123万円超〜188万円以下（合計所得58万円超〜123万円以下）の場合に適用される新たな控除「特定親族特別控除」が新設されました。所得税は令和7年分から、住民税は令和8年度分から適用されます（国税庁 No.1177・2026-08-26確認）。

従来は年収103万円を超えると扶養控除（19〜22歳は特定扶養控除63万円）がゼロになる「崖」がありました。同じ令和7年度改正で扶養親族の所得要件が合計所得48万円（給与収入103万円）から合計所得58万円（給与収入123万円）へ引き上げられ、そこを超えた層はそのまま特定親族特別控除に接続します。2つの控除は給与収入123万円で途切れずにつながっており、どちらの控除も受けられない収入帯はありません（国税庁 No.1180・2026-08-26確認）。

控除額の段階表（所得税・住民税）

出典: 国税庁 No.1177（所得税）・仙台市／大阪市（住民税・両者の表が全行一致することを実測）（2026-08-26確認）

子の年収（給与） 所得税控除額 住民税控除額
123万円以下 63万円（特定扶養控除） 45万円
123万円超〜150万円 63万円 45万円
150万円超〜155万円 61万円 45万円
155万円超〜160万円 51万円 45万円
160万円超〜165万円 41万円 41万円
165万円超〜170万円 31万円 31万円
170万円超〜175万円 21万円 21万円
175万円超〜180万円 11万円 11万円
180万円超〜185万円 6万円 6万円
185万円超〜188万円 3万円 3万円
188万円超 0円 0円

※ 19〜22歳以外の親族（16〜18歳・23歳以上）には特定親族特別控除は適用されません。
※ 給与収入123万円以下の行は従来の特定扶養控除、123万円超〜188万円以下が特定親族特別控除です。両者は123万円で連続しており、どちらも受けられない収入帯はありません。
※ 所得税と住民税は段の切り方が違います（住民税は給与収入160万円まで一律45万円で、所得税のような61万円・51万円の中間段がありません）。所得税の控除額から比率で住民税を推定することはできません。上表は給与収入ベースの判定です。

計算例：子の年収153万円（世帯主年収600万円）の場合
  • 子の年収: 153万円（19〜22歳）
  • 該当レンジ: 給与収入150万円超〜155万円以下 → 所得税控除61万円・住民税控除45万円
  • 世帯主（年収600万円）の税率: 所得税の限界税率 約20% ／ 住民税 10%
  • 節税効果（概算）: 所得税 61万円 × 20% ＝ 約12.2万円 ＋ 住民税 45万円 × 10% ＝ 4.5万円 → 合計 約16.7万円/年の節税
  • ※ 所得税と住民税では控除額が違うため、所得税の控除額だけに合計税率30%を掛けると節税額を過大に見積もることになります（旧版の計算はこの誤りでした）。
  • ※ もし子の年収が150万円以下なら所得税の控除額は63万円で、控除額はこのレンジより大きくなります（150万円までは63万円のまま）。

よくある質問

配偶者控除と配偶者特別控除の違いは？ ＋

結論：103万円以下なら配偶者控除（38万円）、103万円超〜201.6万円未満なら配偶者特別控除（最大38万円）が適用されます。

配偶者控除は配偶者の年収が103万円以下の場合に適用され、世帯主の課税所得から38万円（70歳以上は48万円）が控除されます。
配偶者特別控除は配偶者の年収が103万円超〜201.6万円未満の場合に段階的に適用される控除で、最大38万円から年収の増加に伴い減額されます。150万円以下では満額38万円が維持されます。
103万円を超えたら損する？ ＋

結論：103万円を少し超えても大損はしません。ただし130万円超えには注意が必要です。

103万円〜150万円の範囲では配偶者特別控除38万円が維持されるため、超えた瞬間に大損するわけではありません。
ただし130万円の壁（社会保険の扶養）を超えると年間15〜20万円前後の社会保険料負担が生じます。手取りが逆転する「損益分岐点」は上の比較表で確認できます。
130万円の壁を超えると何が変わる？ ＋

結論：社会保険の扶養から外れ、年間19〜26万円程度の保険料負担が発生します。

130万円を超えると配偶者の社会保険（健康保険・年金）の扶養から外れ、自分で保険料を負担する必要があります。
国民健康保険＋国民年金の場合、年間約20〜25万円前後の負担が生じます（収入・自治体により異なります）。本ツールでは社保負担を約15%で概算しています。
大学生の子のアルバイトは103万円を超えてもいい？ ＋

結論：令和7年分からは103万円を超えても親の扶養控除は消えません。給与収入123万円で特定扶養控除から特定親族特別控除へ連続的に切り替わり、188万円まで控除が続きます。

令和7年度税制改正で扶養親族の所得要件が合計所得48万円（給与収入103万円）から合計所得58万円（給与収入123万円）へ引き上げられました。19〜22歳の子なら給与収入123万円以下まで特定扶養控除（所得税63万円・住民税45万円）、123万円超〜188万円以下は特定親族特別控除（所得税63万〜3万円・住民税45万〜3万円）が適用されます。控除が完全になくなるのは188万円超のときだけです。
実際に注意すべきは社会保険の106万円・130万円のラインと、子本人に所得税がかかり始める160万円です。子自身の負担も合算して判断してください。
2026年から配偶者控除はどう変わる？ ＋

結論：扶養される側の所得税非課税ラインは令和7年分から160万円に拡大されましたが、配偶者控除の判定基準（103万円）は変更されていません。

令和7年度税制改正で所得税の非課税ラインが160万円に拡大されましたが、配偶者控除・配偶者特別控除の判定基準（103万円）は変更されていません。
扶養される側が160万円まで所得税ゼロになる恩恵はありますが、世帯主の配偶者控除の適用可否は引き続き103万円基準で判定されます。
特定親族特別控除とは何ですか？ ＋

結論：令和7年度改正で新設された控除で、19〜22歳の親族の給与収入が123万円超〜188万円以下（合計所得58万円超〜123万円以下）の場合に適用される段階的な控除です。

同じ改正で扶養親族の所得要件が合計所得48万円（給与収入103万円）から合計所得58万円（給与収入123万円）へ引き上げられており、123万円を超えた層はそのままこの特定親族特別控除に接続します（所得税は令和7年分から、住民税は令和8年度分から適用）。
控除額の最大は給与収入123万円超〜150万円以下の所得税63万円・住民税45万円で、150万円超で61万円、155万円超で51万円…と段階的に減額され、185万円超〜188万円以下の3万円が最後の段です。年収188万円を超えると控除ゼロになります。給与収入123万円以下は特定扶養控除（所得税63万円・住民税45万円）の対象で、両者は123万円で途切れずにつながっており、どちらも受けられない収入帯はありません。
出典：国税庁 No.1177・国税庁 No.1180（2026-08-26確認）
特定親族特別控除は大学院生や専門学校生も対象ですか？ ＋

結論：年齢（19〜22歳）と所得（合計所得58万円超〜123万円以下＝給与収入123万円超〜188万円以下）の要件を満たせば、学生・非学生を問わず対象です。

大学院生・専門学校生・既卒の就職1〜2年目でも、その年の12月31日時点で19〜22歳で給与収入が123万円超〜188万円以下であれば適用されます。学校の種類や在籍の有無は要件に含まれません。給与収入が123万円以下の場合は、特定親族特別控除ではなく特定扶養控除（所得税63万円・住民税45万円）の対象になります。
子の年収が188万円を超えたら控除はどうなりますか？ ＋

結論：188万円超は特定親族特別控除ゼロになり、親の控除は完全に消滅します。それより下では控除が途切れることはありません。

年収188万円を超えると特定親族特別控除の適用がなくなります。一方、給与収入123万円以下は特定扶養控除（所得税63万円・住民税45万円）、123万円超〜188万円以下は特定親族特別控除（所得税63万〜3万円・住民税45万〜3万円）が切れ目なく適用されるため、19〜22歳の子について親の控除という観点で意識すべき境目は188万円だけです。150万円までは所得税63万円の満額が続き、そこから段階的に逓減していきます。
免責事項
本ツールは概算です。実際の税額は年末調整・確定申告で確定します。社会保険料は勤務先・自治体・加入形態により異なります。具体的な判断は税理士・社会保険労務士にご相談ください。

参考公式ソース

最終更新: 2026-08-26 / 令和8年度 特定親族特別控除対応