時給計算機【2026年版】

割増賃金の計算式と根拠（労働基準法第37条）

割増賃金は労働基準法第37条に基づく法定の権利です。雇用形態（正社員・アルバイト・パート・派遣）に関わらず、一定の要件を満たす労働には割増賃金が発生します。

基本給         = 時給 × 通常労働時間

残業割増加算   = 時給 × 残業(60h以下) × 0.25
              + 時給 × 残業(60h超)   × 0.50

深夜割増加算   = 時給 × 深夜時間 × 0.25  ※ 22時〜翌5時

休日割増加算   = 時給 × 休日時間 × 0.35  ※ 法定休日

合計           = 基本給 + 残業割増 + 深夜割増 + 休日割増

【例: 時給1,200円・通常8h・残業2h】
 基本給        = 1,200 × 8 = 9,600円
 残業割増加算  = 1,200 × 2 × 0.25 = 600円
 合計          = 9,600 + 600 = 10,200円
 月収概算      = 10,200 × 4.33 ≒ 44,166円

割増賃金の種類まとめ

使い方（3ステップ）

1. 時給を入力：雇用契約書・給与明細に記載の時給額（円）を入力します。
2. 労働時間を入力：通常労働時間・残業時間（60h以下/超の区分）・深夜労働時間・休日労働時間をそれぞれ入力します。深夜・休日の基本1.0倍部分は通常労働時間に含めてください。
3. 給与額を確認：各種割増賃金の内訳・合計支給額・月収概算が表示されます。端数処理単位も選択できます。

よくある質問

残業代の割増率は何倍？法律では1.25倍？

結論：通常の残業は1.25倍、月60時間超は1.5倍です。労働基準法第37条により、法定時間外労働（残業）の割増率は通常1.25倍（基本給の25%増し）です。時給1,000円なら残業時は1,250円/時間になります。月60時間超の残業は1.5倍になります。

深夜労働（22時〜翌5時）の割増率は？

結論：深夜のみなら+0.25倍、深夜残業は合計1.5倍になります。深夜労働（午後10時〜翌朝5時）は基本給に対して0.25倍（25%）の深夜割増が加算されます。深夜かつ残業の場合は残業割増（0.25倍）と深夜割増（0.25倍）が重複し、合計1.5倍になります。

休日出勤の割増率は？法定休日と所定休日の違いは？

結論：法定休日は1.35倍、所定休日は1.25倍（残業扱い）です。法定休日（週1日の法律で定められた休日）は1.35倍（35%増し）です。所定休日（会社が就業規則で定める法定外の休日）は残業割増（1.25倍）の扱いとなります。本ツールでは法定休日（+0.35倍）を計算します。

月60時間超の残業は何倍？

結論：月60時間を超えた残業は1.5倍になります。1か月に60時間を超えた残業時間分は割増率が1.5倍（50%増し）になります。2023年4月より中小企業にも適用されました。本ツールでは「60h以下部分」と「60h超部分」を分けて入力できます。

端数時間（15分未満）の扱いは？

結論：1日単位の切り捨ては原則として認められていません。1日単位での切り捨ては原則として認められていませんが、実務上は15分・30分単位での管理が一般的です。本ツールの端数処理オプションで各会社の運用に合わせてシミュレーションできます。

残業代の1分単位計算と端数処理のルール（判例・通達）

残業代は1分単位で計算するのが原則です。これは労働基準法第24条「賃金全額払いの原則」と同第37条の割増賃金規定から導かれます。使用者の指揮命令下にある時間はすべて労働時間として扱われ、1分でも残業すればその対価を支払わなければなりません。

日単位の端数切り捨ては原則違法

「15分未満の残業は切り捨てる」「30分以下はカウントしない」といった日単位の端数処理は、労働基準法第37条に違反します。違反した使用者には6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます（同法第119条）。就業規則に「15分単位で管理する」と書かれていても、それが1日単位での一方的な切り捨てであれば法的効力はありません。

月単位の30分未満切り捨て特例（通達による例外）

厚生労働省通達（昭和63年3月14日 基発第150号）は、以下の条件を満たす処理を「常に労働者に不利とならない限り違反ではない」と認めています。

つまり、日単位では1分単位が原則・月単位では30分未満の切り捨てが例外的に許容される、という2段階のルールになっています。給与明細で残業時間が丸め処理されている場合、「未払い残業代」として過去2年分（2020年4月以降の分は3年分）を遡って請求できる可能性があります。

本ツールの「端数処理」オプションは、各会社の運用（なし・15分・30分・1時間単位）に合わせたシミュレーション用途で設計されています。「なし」設定が法律上の原則（1分単位計算）に最も近い設定です。

出典: 厚生労働省「時間外・休日及び深夜の割増賃金」・ 昭和63年3月14日 基発第150号（厚生労働省通達）・ 労働基準法第37条（e-Gov）（2026-05-26確認）

月収換算シミュレーション（週・月の労働時間から年収を逆算）

時給と労働パターンが分かれば、月収・年収を概算できます。以下の換算式と早見表を活用してください。

基本換算式

【週収 → 月収換算】
月収概算 = 週給 × 4.33週

【月収 → 年収換算】
年収概算 = 月収 × 12か月

【例: 時給1,200円・週40時間勤務（残業なし）】
 週給       = 1,200 × 40 = 48,000円
 月収概算   = 48,000 × 4.33 ≒ 207,840円
 年収概算   = 207,840 × 12 ≒ 2,494,080円

【例: 時給1,500円・週40時間 + 月残業20時間（60h以下）】
 通常週給   = 1,500 × 40 = 60,000円
 月収（通常分）= 60,000 × 4.33 ≒ 259,800円
 残業代     = 1,500 × 20 × 1.25 = 37,500円
 月収合計   ≒ 297,300円
 年収概算   ≒ 3,567,600円

時給・週労働時間別 月収早見表（残業なし・額面）

※ 残業・深夜・休日割増なし・通常労働時間のみの概算額面です。社会保険料・所得税控除前。週48時間は法定40時間＋残業8時間（月換算約34.6時間の残業）を想定。 手取り額の試算は手取り計算ツールをご利用ください。

年収から時給を逆算する方法

「年収○○万円を希望するなら時給はいくら必要か」を逆算するには以下の式を使います。

必要時給 = 希望年収 ÷ 12か月 ÷ 4.33週 ÷ 週労働時間

【例: 年収400万円・週40時間勤務を希望する場合】
 400万 ÷ 12 ÷ 4.33 ÷ 40 ≒ 1,924円/時間

→ 時給1,924円以上のポジションを探す必要があります

派遣社員やフリーランスで案件を選ぶ際、「時給換算していくらか」を意識することが収入改善の第一歩です。本ツールに目標年収から逆算した時給を入力して、現状とのギャップを確認してみてください。

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