フリーランス適正単価計算機
目標手取り → 必要時給・案件単価を逆算
このページでわかること
- ✅ 目標手取りから必要時給・月売上・案件単価を即時逆算
- ✅ 国保・国民年金（2026年度：月17,920円・年間上限110万円）・青色申告65万控除を反映
- ✅ 令和7年度税制改正の基礎控除改定（所得段階制・最大95万円）を計算に反映
- ✅ ITエンジニア・デザイナー・マーケター等の業種別相場（2026年版・AI活用差異含む）
- ✅ 自宅家賃・通信費の家事按分による経費計上シミュレーション
- ✅ 手取り計算・独立タイミング判定など関連ツールへのリンク
💡 フリーランス・副業の方向け。「月¥50万の手取りを得るには時給いくら？」「月3案件で¥◯円なら届く？」を青色申告控除・累進税・国保・国民年金を反映して即時逆算します。
月手取り ¥41.7万 相当
週40時間×4週=160時間が一般的
在宅10-20% / コンサル20-30% / 動画編集30-40%
青色申告控除65万円を最短10分で
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※ 月の必要売上を案件数で割った金額。1案件あたりの目安単価です。
※ レバテックフリーランス・Midworks・Findy Freelanceの公開データ（2026年版）に基づく時給換算
適正単価とは？「月収÷時間」では足りない理由
会社員時代の年収500万円 = 時給換算 ¥2,400程度（160h×12月）と思いがちですが、フリーランスでは同じ手取りに必要な時給は¥3,500〜¥4,000です。
理由は3つあります。
- 会社員時代の 厚生年金・健康保険の半額 を会社が負担していた（自営は全額自己負担）
- 会社員時代の 退職金・賞与・社宅 も時給に含まれていた
- フリーランスは 経費率10〜40% がかかる（PC・通信費・家賃按分等）
令和7年度税制改正・2026年度社会保険の変更点
2026年の単価計算に関わる主な変更点をまとめます。本ツールはすべてに対応済みです。
| 項目 | 改正前（2024年度まで） | 改正後・2026年度 |
|---|---|---|
| 基礎控除（所得税） | 一律48万円 | 所得132万円以下：最大95万円 所得505万円超〜655万円：58万円 （所得段階制に変更） |
| 国民年金保険料 | 月16,980円（2024年度） | 月17,920円（2026年4月〜2027年3月） |
| 国保年間上限 | 104万円（2025年度） | 110万円（2026年度・医療分+後期分合算） |
| 青色申告控除 | 65万円（変更なし） | 65万円（変更なし） |
※ 基礎控除は所得金額により段階的に変わります。詳細は国税庁の公式ページ（令和7年度税制改正による基礎控除の見直し）でご確認ください。
業種別の単価相場（2026年版・AI活用差異含む）
| 業種 | 下限 | 中央値 | トップ層 | AI活用ボーナス |
|---|---|---|---|---|
| ITエンジニア（システム） | 月¥60万・時給¥3,750 | 月¥80万・時給¥5,000 | 月¥140万・時給¥8,750 | +約¥10万/月 |
| Webデザイナー | 月¥40万・時給¥2,500 | 月¥64万・時給¥4,000 | 月¥100万・時給¥6,250 | — |
| Webマーケター | 月¥60万・時給¥3,750 | 月¥88万・時給¥5,500 | 月¥144万・時給¥9,000 | — |
| コンサルタント（IT系） | 月¥80万・時給¥5,000 | 月¥140万・時給¥8,750 | 月¥240万・時給¥15,000 | — |
| ライター・編集 | 月¥24万・時給¥1,500 | 月¥40万・時給¥2,500 | 月¥80万・時給¥5,000 | — |
| 動画編集者 | 月¥30万・時給¥1,875 | 月¥56万・時給¥3,500 | 月¥100万・時給¥6,250 | — |
出典：Findy調査（2026年1月）・レバテックフリーランス・Midworks公開データ。AIコード生成（50%以上）活用エンジニアは非活用層と比べ月単価が約10万円高い（Findy 2026年調査）。
経費率の目安と家事按分の計算方法
- エンジニア・ライター（在宅中心）: 10-20%（PC・通信費・クラウドサービス等）
- Webマーケター・コンサル: 20-30%（書籍・打合せ・ツール課金）
- 動画編集者・撮影系: 30-40%（機材・ソフト・スタジオ代）
- 営業・店舗持ち: 40-60%（交通費・接待・家賃）
⚠️ 経費率70%超は税務調査リスクがあります。実態と乖離しないよう注意してください。
自宅兼事務所の家事按分（2026年度・国税庁ルール）
フリーランスが自宅を事務所として使用している場合、以下の費用を按分して経費計上できます。
| 費用項目 | 按分方法の例 | 一般的な按分割合 |
|---|---|---|
| 家賃 | 仕事部屋の床面積 ÷ 全体の床面積 | 20〜40% |
| 電気代・光熱費 | 使用時間割合 or 床面積割合 | 20〜30% |
| インターネット通信費 | 業務使用時間 ÷ 全使用時間 | 50〜70% |
| スマートフォン料金 | 業務使用時間 ÷ 全使用時間 | 30〜60% |
※ 国税庁の所得税基本通達45-2では「業務の主たる部分が必要で、かつ区分が明確にできる場合」に限り経費算入が認められています。按分根拠の記録保存が重要です。詳細は国税庁（必要経費）をご確認ください。
必要時給を上げる6つの方法
- 専門性を絞る — 「Web全般」より「Shopify特化エンジニア」は単価2倍になる事例が多い
- フリーランスエージェントを活用 — 直クライアント営業より平均単価30%高い案件にアクセスできる
- AIを積極活用する — Findy調査（2026年）ではAI活用エンジニアは月10万円高い傾向
- 長期契約を取る — スポット案件より安定単価・営業工数ゼロ
- パッケージ化・成果報酬型 — 「LP制作¥50万」など明確な成果物を売る
- 常駐案件の活用 — 2026年はリモート案件に比べ常駐案件の単価上昇トレンドが継続
節税で実効税率を下げる5つの方法
本ツールが算出する「実効税率」は、青色申告ありで25〜35%程度です。以下で更に下げられます。
- 小規模企業共済: 年84万まで全額所得控除（掛け金月0.5〜7万円）
- iDeCo（個人型確定拠出年金）: 年81.6万まで全額所得控除
- 経費の漏れ撲滅: 自宅家賃・光熱費・スマホ・サブスクの家事按分を正しく計上
- 青色申告の電子帳簿保存: 65万円控除の維持条件（e-Tax申告）
- マイクロ法人化: 月150万超なら検討。所得分散・社保軽減効果あり
本ツールは令和7年度税制改正・2026年度社会保険料をベースにした概算値です。実際の税額・社保料は所得控除・配偶者控除・地域・自治体・合計所得金額により異なります。特に基礎控除は所得水準によって段階的に変わります（所得132万円以下：最大95万円、所得505万円超〜2,350万円：58万円）。具体的な税務相談は税理士・ファイナンシャルプランナーにご確認ください。
よくある質問（FAQ）
フリーランスの適正単価とは何ですか？
目標手取り月収を維持するために必要な時給・案件単価のことです。会社員時代の年収だけを参考にして単価設定すると、税金・社会保険・経費を考慮しないため手取りが大きく目減りします。一般的にフリーランスは会社員時代の1.3〜1.5倍の年収が必要です。
令和7年度の基礎控除はいくらになりましたか？
所得段階制に変わりました。所得132万円以下で最大95万円（旧：一律48万円）、所得505万円超〜2,350万円以下では58万円です。フリーランスで年間所得が高い場合（505万円超）は58万円の適用になります。
2026年度の国民年金・国保はいくらですか？
国民年金は月17,920円（年間215,040円）です（2026年4月〜2027年3月）。国保は所得の約10%（東京）で、年間上限は110万円（2026年度）に引き上げられました。
自宅家賃は経費にできますか？
仕事スペースの割合（床面積按分）に応じた金額を経費計上できます。按分根拠（間取り図・使用状況）の記録保存が大切です。国税庁の基本通達45-2では「業務の主たる部分が必要で、かつ区分が明確にできる場合」に認められます。
ITエンジニアの平均月単価はいくらですか？
2026年の平均月単価は約80万円（Findy調査）です。AIコード生成を50%以上活用するエンジニアは非活用層と比べ月約10万円高い傾向があります。下限は月60万円、トップ層は月140万円超です。
参考公的ソース・調査データ
- 国税庁 青色申告制度
- 国税庁 所得税の税率
- 国税庁 令和7年度税制改正による基礎控除の見直し
- 日本年金機構 国民年金保険料（2026年度額）
- Findy調査（2026年）フリーランスエンジニア平均月単価・AI活用差
最終更新：2026年8月26日
