運営者情報・編集長プロフィール

最終更新: 2026年10月22日

このページでわかること

• 計算ナビ編集長の実務経歴（事業会社の役員・社内の人事システムの開発）
• サイト立ち上げの背景と「公的機関一次情報準拠」へのこだわり
• 有資格監修の有無を含む、計算精度の保証方法・更新ポリシー・収益モデル

サイト概要

編集長プロフィール

計算ナビの編集長は、事業会社の役員として人事・労務を担当し、本業で従業員300名以上が使う人事システム（勤怠・給与計算・契約更新など）を自ら開発している個人運営者です。「システムを作れる」ではなく、「その会社や現場に必要なシステムを作れる」ことを軸にしています。

主な経歴・実務経験

• 事業会社の役員 — 人事・労務を担当
• 人事システムの開発 — 本業で従業員300名以上が使う人事システム（勤怠・給与計算・契約更新など）を自ら開発
• 業務改善のシステム — 業務改善のシステムを30以上開発
• IT企業での経験 — IT企業でエンジニアとして開発・インフラ・保守に携わった経験がある

上記はいずれも実務経験であり、税理士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー等の国家資格・民間資格に基づくものではありません。資格の有無を含めた検証体制は次章「監修体制について」で詳しく開示しています。

サイト立ち上げの理由

給与計算を含む人事システムを作るには、所得税・住民税・社会保険料の計算を正確に組む必要があります。その中で、次の2つが課題でした。

1. 税制改正のたびに最新の計算根拠を確認する手間がかかる
2. 複雑な計算式を手計算するとミスが起きやすく、根拠の確認に時間を取られる

既存の計算ツールサイトを調べると、以下の問題が目立ちました。

• 計算式が国税庁・厚労省の公式仕様と一致しない（古い税制のまま放置）
• 計算の根拠をブラックボックスで提示し、検証できない
• 広告が多くツール本体が見えにくい

そこで税制改正を公式の原文で確かめて反映し、計算式の根拠（国税庁・厚労省・日本年金機構等の公式ページ）を明示しながら、無料・登録不要で使える計算ツールサイトとして計算ナビを立ち上げました。

所得税の年収の壁は、令和7年分（2025年分）の160万円（基礎控除 最大95万円＋給与所得控除の最低保障額65万円）から、令和8年度税制改正により令和8年分（2026年分）は178万円（基礎控除 最大104万円＋給与所得控除の最低保障額74万円）へ、令和10年分以後は168万円へと3段階で変わります。計算ナビはこの3段階すべてに対応済みです（出典: 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」・財務省「令和8年度税制改正の大綱」／2026-08-31確認）。

関連サイト

• テンプレートフリー（template-free.jp） — 書類テンプレート無料配布

E-E-A-T（専門性・経験・権威性・信頼性）

専門性の根拠

運営体制・AI 利用方針

• 編集長（個人運営） — 運営の方針と優先順位を決める
• AI（Anthropic 社の Claude） — 文章の作成・計算ロジックの実装・一次情報との照合の作業の多くに使う
• 公開前の確認 — 数値は公式ページと突き合わせて出典と確認日を書き、計算は自動テストと公開前に必ず通す検査で確かめる
• AI 利用の開示 — AI を使っていることを隠さず、使い方と確認の手順を編集方針に書いている

監修体制について（開示）

計算ナビは税理士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー等の有資格者による個別監修は受けていません。実在しない監修者名を掲げることはせず、この事実をそのまま開示したうえで、代わりに以下の方法で計算精度を担保しています。

• 計算ロジックの実装・編集は、本業で従業員300名以上が使う人事システム（勤怠・給与計算など）を自ら開発した個人運営者が担当
• 税率・控除額は国税庁・厚生労働省・日本年金機構・総務省・金融庁・国土交通省等の公的機関の一次情報と数値を直接照合
• Vitestによる自動テストで計算ロジックの出力値を検証（テスト本数は運営者情報ページで開示）
• 公開後に誤りが見つかった場合は、お問い合わせフォームからの報告を受け付け、確かめ直して誤りがあれば修正（返事までの日数は約束しない）

具体的には、計算ロジックの実装・検証は538本の自動テスト（Vitest）で行っており、税率・控除額などの入力値は国税庁・厚生労働省・日本年金機構・総務省等の公式ページと1件ずつ突合しています。それでも見落としが発生した場合は、お問い合わせフォームからの誤り指摘を最優先で確認・修正します（詳細は編集方針の「誤情報報告窓口」）。

有資格者による監修体制を今後導入するかどうかは、サイト規模・体制に応じて検討中です。導入した場合は、このページと各記事の更新情報ブロックに監修者名・資格を明記します（実在しない監修者を記載することは一切ありません）。

計算精度の保証

一次情報源（公的機関）

本サイトの全計算ロジックは以下の公的機関の最新仕様に準拠しています。

自動テストによる検証

計算ロジックは実装後、Vitest による自動テスト（現在538本）で入力・出力のパターンを検証しています。テストは公式仕様から手計算した期待値と実装の出力を突合する形で作成しており、リグレッション（機能追加時の意図しない計算結果の変化）を防ぎます。この本数はソースコードから自動集計しており、実装と表示が乖離しません。

税制改正への対応

• 改正は、公的機関の発表や告示を公式の原文で確かめた時点で計算ロジックを更新
• 各ページの「最終更新日」を明示（ページ末尾の更新情報ブロック）
• 令和7年度税制改正（令和7年分：年収の壁160万円・基礎控除最大95万円・給与所得控除最低65万円）に対応済み
• 令和8年度税制改正（令和8・9年分：年収の壁178万円・基礎控除最大104万円・給与所得控除最低74万円。令和10年分以後は168万円）に対応済み（国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」）

中立性の担保

本サイトはアフィリエイト掲載がありますが、計算結果に特定のサービス誘導・恣意的な補正をかけません。たとえばペット飼育費はペットフード協会の業界統計値をそのまま採用し、保険会社が医療費を高く見積もるバイアスを排除しています。

収益モデル（透明性の確保）

本サイトは以下の方法で運営費を賄っています。

• Google AdSense — ページへの広告表示による収入
• アフィリエイトプログラム — 税理士紹介・FP無料相談・フリーランスエージェント（レバテック・Midworks等）・ペット保険（アニコム・au損保等）等の紹介料

アフィリエイトリンクをクリックして商品・サービスをお申込みいただいた場合、提携先から当サイトに紹介料が支払われることがあります。掲載順位や評価は紹介料の有無・金額に左右されません。詳細は編集方針をご覧ください。

更新ポリシー・情報鮮度の運用ルール

• 税制改正 — 公的機関の発表や告示を公式の原文で確かめた時点で反映
• 業界統計データ — ペットフード協会・アニコム白書等の年次更新を確かめた時点で反映
• 機能追加・修正 — 随時（誤りのご報告は確かめ直して、誤りがあれば直す）
• 最終更新日 — 各ページ末尾に明示
• YMYLページの定期再確認 — 各ページには一次情報を確認した日付を表示し、確認日から180日を超えると黄、365日を超えると赤のバッジがビルド時に自動で付きます（古い情報であることを読者に示すため）。税制・社会保険の改正は、公的機関の発表や告示を確かめた時点で計算とページを直します。

各ページの確認日バッジ（緑=直近180日以内・黄=経過中・赤=要再確認）は、この運用ルールに沿って自動表示しています。「✓ 情報確認済み」等の確認済み表示は、ページ内の数値まで一次ソースと突合したページに限定する方針です（「✓ 情報確認済み」等の確認済み表示は、ページ内の計算表・税率・階層区分などの数値を1件ずつ一次ソースと突合したページにのみ付与する。公式サイトへのリンクが存在する、またはURLの生存確認のみを行った場合は「確認済み」を名乗らず、SourceLink（出典リンク・既定表示）またはRecencyBadgeの既定ラベル（時点の情報）に留める。）。

免責事項

本サイトの計算結果は税制・社会保険制度・業界統計に基づく概算値です。実際の納税額・保険料・飼育費はお住まいの自治体・勤務先・個別事情・ペットの個体差により異なります。具体的な手続きは税理士・社会保険労務士・お住まいの自治体・獣医師等の専門家に必ずご確認ください。詳しくは免責事項をご覧ください。

お問い合わせ・誤情報の報告

データの誤り・計算ミス・改善要望はお問い合わせフォームからご連絡ください。誤情報のご指摘は優先対応します。