手取り計算機【2026年版】

手取り計算の仕組みと計算式

手取りとは、給与の総支給額（額面）から以下の控除をすべて差し引いた実際の受取額です。

手取り = 総支給額（額面）
       − 社会保険料（健保 + 厚生年金 + 雇用保険 + 子ども・子育て支援金 [+ 介護保険（40〜64歳）]）
       − 所得税
       − 住民税

独身・会社員・賞与なしなら、手取りは年収300万円〜1,000万円で額面の約72〜80%です（下の早見表）。年収が高いほど所得税の累進課税で控除割合が増えます。

社会保険料の内訳（2026年度最新料率）

【会社員の社会保険料（本人負担分）2026年度料率】

健康保険（協会けんぽ・東京）:   年収 × 4.925%
  ※ 東京9.85%（令和8年度）の折半。都道府県ごとに違う（新潟県9.21%〜佐賀県10.55%）。
    健保組合の加入者は率が異なる。
子ども・子育て支援金:           年収 × 0.115%（0.23%の折半・令和8年4月分から）
厚生年金保険:                   年収 × 約9.15%（標準報酬月額65万円で頭打ち）
雇用保険（令和8年度）:          年収 × 約0.5%
介護保険（40〜64歳）:             年収 × 約0.81%（1.62%の折半）

合計（40歳未満）: 年収 × 約14.7%
合計（40〜64歳）: 年収 × 約15.5%

※ 実際は標準報酬月額の等級別計算。上記は概算値。
※ 社保料は労使折半のため、会社もほぼ同額を負担。

令和8年度税制改正のポイント（所得税の壁は3段階で動く）

所得税がゼロになる年収ライン（いわゆる「年収の壁」）は、令和7年度・令和8年度の税制改正によって年分ごとに変わります。いま適用されるのは令和8年分（2026年分）の178万円です。

• 基礎控除: 48万円（令和6年分以前）→ 最大95万円（令和7年分）→ 最大104万円（令和8・9年分。本則62万円＋租税特別措置法の加算42万円。合計所得489万円超655万円以下は67万円、655万円超2,350万円以下は62万円）。合計所得2,350万円超の逓減（48万／32万／16万／0）は改正されていません。
• 給与所得控除（最低保障額）: 55万円 → 65万円（令和7年分）→ 74万円（令和8・9年分。本則69万円＋令和8・9年分限りの特例5万円。給与収入220万円以下が対象）。
• 所得税ゼロライン: 給与所得控除74万円＋基礎控除104万円＝年収178万円以下は所得税ゼロ（令和8・9年分）。
• 扶養親族等の所得要件: 合計所得58万円（給与収入123万円）→ 62万円（給与収入136万円）に引き上げ。
• 配偶者特別控除: 控除額と各段の上側の境界（配偶者の合計所得95万円まで満額38万円・133万円超で0円）は据え置きですが、対象の下限が合計所得58万円超 → 62万円超に上がりました（扶養親族等の所得要件の引上げに合わせたもの）。給与収入換算では、対象が123万円超 → 136万円超、満額（38万円）の上限が160万円 → 169万円、控除ゼロになる上限が201万5,999円 → 207万円に上がります。
• 勤労学生控除: 合計所得85万円（給与収入150万円）→ 89万円（給与収入163万円）に引き上げ。
• ⚠️ 反映のタイミング: 令和8年11月までの毎月の源泉徴収事務に変更はありません。差額は令和8年12月の年末調整または確定申告で精算されます。
• ⚠️ 個人住民税は別制度: 住民税の基礎控除（合計所得2,400万円以下で43万円）は今回の改正の対象外です。住民税の給与所得控除は所得税と同額で、年度は所得の年分の翌年度です。令和8年分の所得にかかる住民税（令和9年度分）は最低74万円で計算します（令和8年度分は65万円）。

年収別 手取り早見表（300万〜1,000万円・独身・扶養なし）

会社員（社会保険加入・40歳未満）・独身・扶養なし・賞与なし（月給×12＝年収）・令和8年分の税制で、上の計算機と同じロジックから自動で作った表です。扶養家族がいるときは上の計算機で条件を変えてください。上の計算機には賞与の入力欄がないので、賞与の手取りは賞与手取りツールで確認してください。

※ 社会保険料は概算（標準報酬月額の等級・健保組合・都道府県で変わります）。実際の手取りは給与明細で確認してください。

手取りから額面を逆引き（手取り20万円・25万円・30万円…）

「手取りでこの金額がほしい」ときに必要な額面（月収）の目安です。月手取りが目標額に届く最小の額面月収を、1,000円刻みで探した値です（前提は上の早見表と同じ・賞与なし）。

使い方（3ステップ）

1. 月収または年収を入力：入力モードを選択して、給与の額面金額を万円単位で入力します。
2. 雇用形態・家族構成を選択：会社員・役員・パートから選択し、配偶者控除・扶養家族・年齢も設定します。
3. 手取りを確認：月手取りと年手取り、控除内訳テーブルで詳細を確認します。

よくある質問

月収30万円の手取りはいくら？

結論：月手取りは約24万円です。月収30万円（年収360万円・賞与なし）の独身・会社員（40歳未満・協会けんぽ東京）で、社会保険料が月約44,070円、所得税・住民税を合わせて月約16,242円が控除されます（令和8年分の所得税・令和9年度分の住民税を12で割った額）。

手取りと総支給（額面）の違いは？

結論：年収300万〜1,000万円の独身・会社員なら、手取りは額面の約72〜80%です。総支給（額面）は会社が支払う給与の合計額。手取りは社会保険料・所得税・住民税を差し引いた実際の受取額です。

社会保険料はいくら引かれる？

結論：会社員の社会保険料は給与の約14.7%（40〜64歳は約15.5%）です。健康保険（東京なら4.925%・協会けんぽ令和8年度）・厚生年金（9.15%）・雇用保険（0.5%・一般の事業）・子ども・子育て支援金（0.115%）の合計で、40〜64歳は介護保険（0.81%）が加わります。健康保険料率は都道府県ごとに違います。雇用保険以外は労使折半で、会社もほぼ同額を負担しています。

2026年度（令和8年度）の健康保険料率は？

結論：協会けんぽの健康保険料率は都道府県ごとに違い、令和8年度は最も低い新潟県が9.21%、最も高い佐賀県が10.55%です。前年度から40都道府県で引き下げ・7で据え置き・引き上げはなしでした。協会けんぽ全体の平均保険料率は令和8年度9.9%ですが、実際に掛かるのは加入している都道府県支部の率です。東京は9.85%（本人負担4.925%）で、月収30万円（標準報酬月額300,000円）なら本人負担は月14,775円です。健保組合の加入者は率が異なります。

2026年度（令和8年度）の介護保険料率は？

結論：1.62%（本人負担0.81%）で、令和8年度から引き上げられました。40歳以上65歳未満の第2号被保険者が対象で、健康保険料に上乗せして徴収されます。前年度の1.59%から0.03ポイント引き上げ、月収30万円（標準報酬月額300,000円）なら本人負担は月2,430円です。

雇用保険料率は労働者いくら負担する？

結論：労働者負担は0.5%（一般の事業）で、令和8年度から引き下げられました。事業主負担は0.85%で、合計1.35%。前年度の労働者0.55%から0.05ポイント引き下げ、月収30万円なら本人負担は月1,500円です。雇用保険料は標準報酬月額ではなく、その月の賃金の額に掛かります。農林水産・清酒製造の事業と建設の事業は率が違い、法人の役員は原則として雇用保険に入りません。

所得税と住民税の計算方法は？

結論：所得税は課税所得×5〜45%の累進税率（復興特別所得税2.1%が加わる）、住民税は課税所得×10%から調整控除を引いた所得割に、均等割4,000円と森林環境税1,000円を足した額です。所得税は「年収−給与所得控除−基礎控除−各種控除」で求めた課税所得に累進税率を適用します。令和8年度税制改正により、令和8年分（2026年分）は基礎控除が最大104万円・給与所得控除の最低保障額が74万円となり、給与収入だけで扶養などの控除がない人は年収178万円以下なら所得税はゼロです（令和7年分は95万円＋65万円で160万円、令和10年分以後は99万円＋69万円で168万円）。均等割4,000円は市町村民税3,000円＋道府県民税1,000円の標準の額で、森林環境税1,000円は住民税と一緒に納める国税です（独自に上乗せしている自治体があります）。

基礎控除104万円で手取りはいくら増える？

結論：令和7年分と比べた所得税の減り方は、独身・会社員で年収300万円で約0.8万円、500万円で約2.9万円です（計算機と同じ計算）。基礎控除は令和7年分に48万円→最大95万円へ、さらに令和8年度税制改正で令和8・9年分は最大104万円（合計所得489万円以下。本則62万円＋租税特別措置法の加算42万円）に引き上げられました。年収300万円・500万円の所得税の限界税率（課税所得に対する税率）はどちらも5%で、引上げ幅に掛かるのはこの税率（と復興特別所得税）です。住民税の基礎控除は合計所得2,400万円以下なら43万円のままで（2,400万円超2,450万円以下は29万円、2,500万円以下は15万円、2,500万円超は0円。地方税法314条の2第2項）、引き上げは所得税だけです。

特定親族特別控除とは？（令和7年度税制改正で新設）

結論：19〜22歳（その年12月31日現在）の親族の合計所得が62万円超123万円以下の場合に段階的に控除される制度です（令和8年分）。控除額と各段の上側の境界は令和8年度改正でも変わりませんが、扶養親族の所得要件が58万円から62万円に上がったため対象の下限が上がり、給与所得控除の最低保障額も74万円になったので、給与収入では136万円超197万円以下が対象になります（令和7年分は123万円超188万円以下）。給与収入159万円までは63万円、以降は段階的に減ります。本ツールでは扶養家族欄で「うち19〜22歳の子の人数」と各人の年収を入力すると、136万円以下は特定扶養控除（所得税63万円・住民税45万円）、136万円超197万円以下は特定親族特別控除、197万円超は控除なしとして、一般の扶養控除の代わりに所得税・住民税（調整控除を含む）の計算に入れます。

出典: 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」・財務省「令和8年度税制改正の大綱」（2026-08-31確認）

手取りを増やす（節税する）方法は？

結論：所得税・住民税を減らせるのは、iDeCo・生命保険料控除・医療費控除などの所得控除です。①iDeCo（掛金が全額所得控除。企業年金なしの会社員の上限は月2.3万円。2026年12月分の掛金から月6.2万円に引き上げ予定）②生命保険料控除（所得税は最大12万円）③医療費控除（原則、年10万円を超えた医療費）。減る税額は掛金と税率で決まり、年収500万円・独身・会社員（40歳未満）が月2.3万円を掛けると年約41,600円です（このページと同じ計算）。ふるさと納税は、寄付した額のうち2,000円を超える部分が上限の範囲で所得税・住民税から差し引かれ、返礼品を受け取れる制度です。寄付したお金は出ていくので、手取りが増えるものではありません。

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