手取り計算機【2026年版】

手取り計算の仕組みと計算式

手取りとは、給与の総支給額（額面）から以下の控除をすべて差し引いた実際の受取額です。

手取り = 総支給額（額面）
       − 社会保険料（健保 + 厚生年金 + 雇用保険 [+ 介護保険]）
       − 所得税
       − 住民税

一般的に手取りは額面の75〜85%程度です。年収が高いほど所得税の累進課税で控除割合が増えます。

社会保険料の内訳（2026年度最新料率）

【会社員の社会保険料（本人負担分）2026年度料率】

健康保険（協会けんぽ全国平均）: 年収 × 約4.95%
  ※ 全国平均9.90%（令和8年度）の折半。都道府県・健保組合により異なる。
厚生年金保険:                   年収 × 約9.15%
雇用保険（令和8年度）:          年収 × 約0.50%
介護保険（40歳以上）:           年収 × 約0.81%（1.62%の折半）

合計（40歳未満）: 年収 × 約14.60%
合計（40歳以上）: 年収 × 約15.41%

※ 実際は標準報酬月額の等級別計算。上記は概算値。
※ 社保料は労使折半のため、会社もほぼ同額を負担。

令和7年度税制改正のポイント

• 基礎控除: 48万円 → 最大95万円（年収132万円以下）に引き上げ。年収に応じて段階的に減少。
• 給与所得控除（最低額）: 55万円 → 65万円に引き上げ。
• 令和7年分〜: 給与所得控除の最低額が65万円に引き上げ（国税庁No.1410）。
• 所得税ゼロライン: 給与所得控除65万円＋基礎控除95万円＝年収160万円以下は所得税ゼロ（令和7年分〜。国税庁No.1199・No.1410）。
• 配偶者特別控除: 対象上限が配偶者年収150万円 → 160万円に引き上げ（令和7年度改正）。

使い方（3ステップ）

1. 月収または年収を入力：入力モードを選択して、給与の額面金額を万円単位で入力します。
2. 雇用形態・家族構成を選択：会社員・役員・パートから選択し、配偶者控除・扶養家族・年齢も設定します。
3. 手取りを確認：月手取りと年手取り、控除内訳テーブルで詳細を確認します。

よくある質問

月収30万円の手取りはいくら？

結論：月手取りは約24〜25万円です。月収30万円（年収360万円）の独身・会社員（40歳未満）で、社会保険料が月約4.4万円、所得税・住民税を合わせて月1〜2万円程度が控除されます。

手取りと総支給（額面）の違いは？

結論：手取りは額面の約75〜85%です。総支給（額面）は会社が支払う給与の合計額。手取りは社会保険料・所得税・住民税を差し引いた実際の受取額です。

社会保険料はいくら引かれる？

結論：会社員の社会保険料は給与の約14.60%（40歳以上は約15.41%）です。健康保険（約4.95%・協会けんぽ2026年度全国平均）・厚生年金（約9.15%）・雇用保険（約0.50%）の合計。労使折半のため、会社もほぼ同額を負担しています。

2026年度（令和8年度）の健康保険料率は？

結論：協会けんぽ全国平均は9.90%（本人負担4.95%）で、令和8年度から引き下げられました。前年度の10.00%から0.10ポイント引き下げ。月収30万円なら本人負担は月14,850円程度（標準報酬月額の等級により変動）。都道府県・健保組合により実際の料率は異なります。

2026年度（令和8年度）の介護保険料率は？

結論：1.62%（本人負担0.81%）で、令和8年度から引き上げられました。40歳以上65歳未満の第2号被保険者が対象で、健康保険料に上乗せして徴収されます。前年度の1.59%から0.03ポイント引き上げ、月収30万円なら本人負担は月2,430円程度です。

雇用保険料率は労働者いくら負担する？

結論：労働者負担は0.50%で、令和8年度から引き下げられました。事業主負担は0.85%（一般事業）で、合計1.35%。前年度の労働者0.55%から0.05ポイント引き下げ、月収30万円なら本人負担は月1,500円。失業給付・育児休業給付などの財源となります。

所得税と住民税の計算方法は？

結論：所得税は課税所得×5〜45%の累進税率、住民税は課税所得×10%＋均等割5,000円です。所得税は「年収−給与所得控除−基礎控除−各種控除」で求めた課税所得に累進税率を適用します。令和7年分から基礎控除が最大95万円（国税庁No.1199）・給与所得控除最低額が65万円（国税庁No.1410）に引き上げられ、年収160万円以下の方の所得税はゼロです。住民税の均等割5,000円は市民税3,000円＋道府県民税1,000円＋森林環境税1,000円の内訳です。

基礎控除95万円で手取りはいくら増える？

結論：年収依存ですが、年5〜10万円程度の所得税減額が一般的です。令和7年度税制改正で基礎控除が48万円→最大95万円（年収132万円以下）に引き上げられました。年収300〜500万円の所得税率10〜20%に当てはめると、年5〜10万円の節税効果。住民税の基礎控除も43万円→58万円に拡大され、合算すると最大年12〜15万円の手取り増となります。

特定親族特別控除とは？（令和8年度新設・2026年〜）

結論：19〜22歳の親族が年収150万円超〜188万円の場合に段階的に控除される、令和8年度（2026年）から新設された制度です。本ツールでは扶養家族欄で「19〜22歳の子の人数」と各人の年収を入力すると、特定親族特別控除額を自動計算します。

出典: 国税庁 No.1177 特定親族特別控除（2026-05-24確認）

手取りを増やす（節税する）方法は？

結論：iDeCo・ふるさと納税・生命保険料控除・医療費控除の4つが定番です。主な節税方法は①iDeCo（掛金が全額所得控除・会社員は月最大2.3万円）②ふるさと納税（実質2,000円で返礼品）③生命保険料控除（最大12万円）④医療費控除（年10万円超）です。

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