不動産取得税計算ツール（無料）

不動産取得税の計算式と軽減措置

不動産取得税は不動産（土地・建物）を取得した際に都道府県に支払う地方税です。取得後3〜6ヶ月後に納税通知書が届きます。

基本計算式と標準税率

本則税率は4%ですが、住宅および土地は令和9年（2027年）3月31日まで特例で3%に軽減されています。

出典: 総務省「不動産取得税」 (2026/5/9確認)

新築住宅の1,200万円控除（長期優良1,300万円）

新築住宅は建物の固定資産税評価額を1/2に圧縮した上で1,200万円を控除でき、認定長期優良住宅は1,300万円控除です。床面積50㎡以上240㎡以下が要件。多くの新築では税額がゼロまたは少額になります。

出典: 国土交通省「住宅取得税の特例措置」 (2026/5/9確認)

中古住宅の築年別控除額一覧

出典: 総務省「不動産取得税（中古住宅控除）」 (2026/5/9確認)

住宅用地の1/2軽減特例

住宅が建っている土地（または取得後3年以内に住宅を新築する土地）は、課税標準が固定資産税評価額の1/2に軽減されます。さらに「45,000円」または「1㎡あたりの評価額 × 1/2 × 住宅床面積の2倍（上限200㎡） × 3%」のいずれか大きい方を税額から控除でき、住宅用土地の取得税は実質的にゼロまたは少額になるケースが多数です。

出典: 東京都主税局「不動産取得税」 (2026/5/9確認)

よくある質問

不動産取得税の標準税率は何%？

結論：本則4%・住宅および土地は3%（令和9年〔2027年〕3月31日まで特例適用）。本ツールは住宅・土地を3%、住宅以外の建物を4%で計算します。

新築住宅の軽減措置はいくら？

結論：固定資産税評価額から1,200万円控除（認定長期優良住宅は1,300万円）。建物評価額を1/2に圧縮した上で控除を適用するため、多くの新築では税額がゼロまたは少額になります。床面積50㎡以上240㎡以下が要件です。

中古住宅の軽減措置（控除額）は？

結論：築年数別に100万円〜1,200万円の控除。1997年4月以降は1,200万円、1989年1月〜1997年3月は1,000万円、1985年7月〜1988年12月は450万円、それ以前は築年が古くなるほど控除額が減り、1963年12月31日以前は対象外です。

不動産取得税の申告はいつまで？

結論：取得後60日以内に都道府県税事務所へ申告（東京都など30日以内の地域もあり）。納税自体は取得後3〜6ヶ月後に届く納税通知書の期限までに納付します。軽減措置を受けるには申告書の提出が必須です。

不動産取得税はいつ払う？

結論：取得後3〜6ヶ月後に都道府県から納税通知書が届き、記載の期限までに納付。購入時（決済時）には払いません。忘れた頃に高額の通知が来るため、購入前に金額を把握しておきましょう。

固定資産税評価額はどこで確認できる？

結論：固定資産税の納税通知書（毎年4〜6月送付）または固定資産評価証明書で確認。購入前は不動産会社に資料提供を依頼してください。一般的に評価額は実勢価格の50〜70%程度です。

住宅用土地の軽減措置（1/2軽減）は？

結論：課税標準が評価額の1/2に軽減され、さらに「45,000円」または「1㎡あたり評価額 × 1/2 × 住宅床面積の2倍（上限200㎡） × 3%」のいずれか大きい方を税額から控除。住宅が建っている・または3年以内に住宅を新築する土地が対象です。

認定長期優良住宅の特例は？

結論：通常の新築1,200万円控除に対して100万円上乗せの1,300万円控除（令和9年3月31日までの取得）。長期優良住宅の認定通知書を都道府県税事務所へ提出することで適用されます。住宅ローン控除も拡充されるため税制メリットが大きい仕様です。

出典: 東京都主税局「不動産取得税」 (2026/5/9確認)

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