中古住宅の不動産取得税計算ツール（無料）

中古住宅の不動産取得税計算式

中古住宅の不動産取得税は、建築年に応じた控除額を固定資産税評価額から差し引いた「課税標準額」に税率3%を掛けて計算します。

新耐震基準と旧耐震基準の違い

軽減措置の適用条件

• 床面積が50㎡以上240㎡以下であること
• 自己居住用であること（賃貸目的は原則対象外）
• 新耐震基準（1982年1月1日以降築）、または耐震基準適合証明書・既存住宅売買瑕疵保険付保証明書を取得した旧耐震の建物
• 取得後3年以内に住宅を取得（土地と同時取得の場合）
• 軽減措置の適用期限: 令和9年（2027年）3月31日まで（税率3%特例）

よくある質問

中古住宅の不動産取得税の計算式は？

結論：「（固定資産税評価額 − 築年別控除額） × 3%」が基本式です。1997年4月以降の建物は控除額1,200万円が適用されます。

築年数別の控除額はいくら？

結論：1997年以降は1,200万円、1989〜1997年は1,000万円、1985〜1988年は450万円、1982〜1985年は300万円、以降古くなるほど控除額が下がります。1963年以前は控除なしです。

1997年以降の中古住宅は不動産取得税がかからない？

結論：評価額が1,200万円以下なら課税標準がゼロ以下となり税額はゼロです。評価額が1,200万円を超える場合は（評価額 − 1,200万円）× 3% の税額が発生します。

中古住宅の不動産取得税はいつ支払う？

結論：取得後3〜6ヶ月後に都道府県税事務所から納税通知書が届きます。購入時ではなく後払いです。

中古住宅の軽減措置の適用条件は？

結論：床面積50〜240㎡・自己居住用・耐震基準適合が主な条件です。詳細は都道府県税事務所にご確認ください。

旧耐震（1981年以前）の中古住宅は軽減措置を受けられる？

結論：建築士事務所や指定確認検査機関が発行する耐震基準適合証明書、または既存住宅売買瑕疵保険付保証明書を取得すれば受けられます。費用は5〜15万円程度が目安です。軽減税額が証明書取得費用を上回るケースも多いため、購入前に試算することをおすすめします。

1982年以降の建物は耐震基準適合証明書が不要？

結論：令和4年度税制改正により、1982年1月1日以降に建築された住宅は新耐震基準適合とみなされ、証明書なしで軽減措置を受けられます。ただし1981年12月31日以前の建物は証明書が引き続き必要です。

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