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4税目 横断計算 業界初 ・ 政令市税負担比較

大阪市の税金・保険料
総合計算シミュレーション

住民税・国保・介護保険料・保育料を1ページで横断計算。 全24区対応・令和8年度改正対応・保育料無償化制度（第2子以降無償・第1子は令和8年9月分から無償化）に対応。登録不要・無料。

住民税（所得割10%） 国保（政令市最高水準） 介護保険料（全国最高） 保育料（無償化制度対応）

大阪市 4税目 横断計算ツール 住民税 / 国保 / 介護 / 保育料

下のタブを切り替えて各税目を計算してください。 計算結果は上部の「年間税負担合計」に自動で集計されます。

大阪市年間税負担 合計（概算） 各タブの計算結果が自動集計されます
− 円/年
詳細計算は 大阪市 住民税 計算ツール（専用ページ） でも実施できます。
住民税 入力
特定親族（19〜22歳）（任意・令和8年度新設）
年間住民税（概算）
¥0
月割り: ¥0
所得割（課税所得 × 10%＝市民税8%＋府民税2%）
¥0
均等割（市民税3,000円＋府民税1,300円）
¥0
森林環境税（国税）
¥0

※ 所得割10%（市民税8%＋府民税2%）・均等割4,300円（市民税3,000円＋府民税1,300円。府民税1,300円には大阪府森林環境税300円を含む）・森林環境税（国税）1,000円で計算。大阪市独自の上乗せ課税はありません（公式の均等割・所得割の内訳に該当項目なし）。（大阪市公式 2026-08-26確認）

出典: 大阪市「税額の計算（個人市・府民税）」（2026-08-26確認） 出典: 大阪市「市民税・府民税・森林環境税が課税される方」（府民税1,300円に大阪府森林環境税300円を含む旨）（2026-08-26確認）

令和8年度 税制改正の実額影響（大阪市・年収別住民税 前後比較）

令和8年度（2026年度）から給与所得控除の最低保障額が55万円→65万円に引き上げられました。 扶養控除・配偶者控除の所得要件も年収103万円→123万円に緩和（住民税ベース）。 以下は大阪市の住民税への実額影響を年収・扶養別に試算した一覧です。

給与所得控除 最低保障
55万円
65万円
年収190万円以下に適用
非課税ライン（独身）
年収100万円
年収110万円
住民税基礎控除は43万円のまま
扶養控除 所得要件（住民税）
年収103万円
年収123万円
配偶者控除も同様に緩和
大阪市・令和7年度（改正前）vs 令和8年度（改正後）住民税 概算比較。 所得割10%・均等割6,200円・森林環境税1,000円で計算。社会保険料控除等は未考慮。
年収 扶養区分 令和7年度
（改正前）		 令和8年度
（改正後）		 差額
（▼減少/▲増加）
150万円 非課税ライン周辺 独身・扶養なし ¥59,200 ¥49,200 ▼¥10,000
300万円 パート・アルバイト 独身・扶養なし ¥156,200 ¥156,200 変化なし
500万円 会社員平均付近 独身・扶養なし ¥310,200 ¥310,200 変化なし
700万円 共働き世帯上位層 独身・扶養なし ¥474,200 ¥474,200 変化なし
1,000万円 高所得層 独身・扶養なし ¥769,200 ¥769,200 変化なし
150万円 非課税ライン周辺 扶養1人 ¥26,200 ¥16,200 ▼¥10,000
300万円 パート・アルバイト 扶養1人 ¥123,200 ¥123,200 変化なし
500万円 会社員平均付近 扶養1人 ¥277,200 ¥277,200 変化なし
700万円 共働き世帯上位層 扶養1人 ¥441,200 ¥441,200 変化なし
1,000万円 高所得層 扶養1人 ¥736,200 ¥736,200 変化なし

※ 令和8年度の住民税基礎控除（43万円）は変更なし。所得税の基礎控除（48万→58万）とは異なります。

※ 上記は給与所得控除・基礎控除・扶養控除のみ適用した概算値。社会保険料控除・生命保険料控除・住宅ローン控除等を適用すると実際の住民税は異なります。

※ 「扶養1人」は16歳以上の一般扶養親族（33万円控除）を1人想定。19〜22歳は特定扶養（45万円）でさらに減額されます。

出典: 横浜市「住民税税制改正のお知らせ（令和8年度実施分）」 ・ 総務省「個人住民税」 （2026-05-24確認）

大阪市の税負担：なぜ政令市最高水準なのか

大阪市は国民健康保険料と介護保険料が全国・政令市の中でも最高水準に位置します。 その構造的な理由と、他の政令市との税負担差を詳しく解説します。

大阪市 vs 横浜市 vs 名古屋市 vs 札幌市｜年収別 住民税＋国保料 比較 業界空白データ

計算条件: 独身・給与所得のみ・40歳未満（介護分なし）・国保加入・令和8年度（2026年度）確定料率。 国保は医療分・支援金分・子ども分の合計（介護分・平等割は除く）。 住民税は各市の所得割率・均等割を含む（名古屋市は市民税特例5.7%、大阪府・横浜みどり税等を反映）。

大阪市・横浜市・名古屋市・札幌市 年収別 住民税＋国保料 比較（令和8年度・独身・40歳未満）
都市 300万円500万円700万円1,000万円
住民税 国保料 住民税 国保料 住民税 国保料 住民税 国保料
大阪市 このページ 約 54,000円 約 173,000円 約 138,000円 約 293,000円 約 241,000円 約 412,000円（上限付近） 約 403,000円 約 1,060,000円（上限）
横浜市 約 57,000円 約 144,000円 約 143,000円 約 247,000円 約 246,000円 約 476,000円（上限付近） 約 407,000円 約 536,000円（上限）
名古屋市 約 48,000円 約 131,000円 約 124,000円 約 228,000円 約 218,000円 約 381,000円（上限付近） 約 368,000円 約 1,020,000円（上限）
札幌市 約 55,000円 約 126,000円 約 139,000円 約 222,000円 約 243,000円 約 360,000円（上限付近） 約 404,000円 約 820,000円（上限）

年間合計（住民税＋国保料）の4都市比較

大阪市・横浜市・名古屋市・札幌市 年収別 合計税負担比較（令和8年度・独身・40歳未満）
都市 300万円500万円700万円1,000万円
大阪市 このページ 約 227,000円約 431,000円約 653,000円約 1,463,000円
横浜市 約 201,000円約 390,000円約 722,000円約 943,000円
名古屋市 約 179,000円約 352,000円約 599,000円約 1,388,000円
札幌市 約 181,000円約 361,000円約 603,000円約 1,224,000円

出典: 大阪市「個人市・府民税について」、 大阪市「国民健康保険料について」、 横浜市公式、 名古屋市公式、 札幌市公式 （いずれも2026-05-24確認）

なぜ大阪市の国保料は政令市最高水準なのか

大阪市の国民健康保険料は政令市の中でも特に高い水準にあります。主な要因は以下の3点です。

被保険者の高齢化・低所得者割合の高さ

大阪市は大都市の中でも生活保護受給率が高く、国保加入者に占める高齢者・低所得者の割合が大きい傾向があります。 医療費を賄うための保険料総額を、相対的に支払い能力の高い加入者で分担する構造上、所得割・均等割が高くなります。

高い1人当たり医療費

大阪府の1人当たり医療費は全国トップ水準（厚生労働省「医療費の地域差分析」2022年度）。 特に大阪市内は生活習慣病・精神疾患の受診率が高く、国保から支出する医療費の絶対額が大きいため、 保険料収入もそれに見合った高い水準が必要となります。

大阪府への納付金（国保財政の府一元化）

2018年度から都道府県が国保の財政運営主体となり、各市区町村は都道府県に「納付金」を支払う仕組みになりました。 大阪府への納付金算定にあたり、大阪市は医療費水準・加入者数が突出して大きいため、 納付金の絶対額が膨らみ、これが保険料の高止まりに繋がっています。

ポイント: 大阪市の国保料は賦課限度額（令和8年度: 医療分65万円・支援金分24万円・介護分17万円・子ども分3万円 合計109万円）に達する所得ラインが横浜市より低いため、 高所得者にとっては「上限が先に来る」ケースがあります。 上のタブ計算ツールで実際の保険料を確認してください。

出典: 大阪市「国民健康保険料について（令和8年度）」 / 厚生労働省「医療費の地域差分析」 （2026-05-24確認）

大阪市の介護保険料：全国最高 月額9,249円（第9期）

大阪市の第1号被保険者（65歳以上）の介護保険料基準額は 月額9,249円（年額110,988円）で、全国市区町村の中で最高水準です （第9期・令和6〜8年度。厚生労働省「令和6年度介護保険事業状況報告」2026-05-24確認）。

全国平均の月額6,225円と比べると月4,000円以上・年間約36,000円の差があります。 国保と同様に、大阪市は介護サービスの利用率・施設入所者数が全国的に高く、 介護給付費の増加が保険料を押し上げる構造があります。

介護保険料 第9期（令和6〜8年度）基準額 政令市比較
都市 月額基準額 年額基準額 全国順位（参考）
大阪市 9,249円 110,988円 最高水準
横浜市 6,900円 82,800円 政令市中位
名古屋市 6,800円（参考） 81,600円（参考） 政令市中位
札幌市 7,200円（参考） 86,400円（参考） 政令市中上位
全国平均 6,225円 74,700円 −

出典: 大阪市「介護保険料について（第9期・令和6〜8年度）」 / 厚生労働省「介護保険事業状況報告」 （2026-05-24確認）

大阪府の森林環境税と国の森林環境税（均等割上乗せ）

大阪市民の住民税均等割には、2024年度（令和6年度）から国の森林環境税1,000円/年が上乗せされています。 これは全国一律の課税で、大阪市も例外ではありません。

大阪府独自の「大阪府森林環境税」は現在廃止（2011年度に終了）されていますが、 国の森林環境税との混同が多いため注意が必要です。 大阪市の住民税均等割の内訳は以下の通りです（令和8年度）。

市民税均等割 3,500円
府民税均等割 2,000円
森林環境税（国税） 1,000円 2024年度〜
均等割 合計 6,500円

※ 横浜みどり税（900円）のような大阪市独自の超過課税均等割はありません。 名古屋市民税特例（所得割6.0%→5.7%に軽減）のような独自減税もないため、 大阪市の住民税所得割率は標準税率（市民税8%＋府民税2%）の合計10%が適用されます。

出典: 大阪市「個人市・府民税について（令和8年度）」 / 総務省「森林環境税及び森林環境譲与税」 （2026-05-24確認）

大阪市 24区 区役所・窓口一覧

大阪市内のいずれの区に居住していても住民税・国保の税率・料率は統一です。 お住まいの区の区役所・市税事務所が各種手続き・相談窓口となります。

区名 担当市税事務所 住所 電話 受付時間 地図
都島区 都島区役所 市税担当 大阪府大阪市都島区中野町2-16-20 06-6882-9857 月〜金 9:00〜17:30
福島区 福島区役所 市税担当 大阪府大阪市福島区大開1-8-1 06-6464-9857 月〜金 9:00〜17:30
此花区 此花区役所 市税担当 大阪府大阪市此花区春日出北1-8-4 06-6466-9857 月〜金 9:00〜17:30
西区 西区役所 市税担当 大阪府大阪市西区新町4-5-14 06-6532-9857 月〜金 9:00〜17:30
港区 港区役所 市税担当 大阪府大阪市港区市岡1-15-25 06-6576-9857 月〜金 9:00〜17:30
大正区 大正区役所 市税担当 大阪府大阪市大正区千島2-7-95 06-4394-9857 月〜金 9:00〜17:30
天王寺区 天王寺区役所 市税担当 大阪府大阪市天王寺区真法院町20-33 06-6774-9857 月〜金 9:00〜17:30
浪速区 浪速区役所 市税担当 大阪府大阪市浪速区敷津東1-4-3 06-6647-9857 月〜金 9:00〜17:30
西淀川区 西淀川区役所 市税担当 大阪府大阪市西淀川区御幣島1-2-10 06-6478-9857 月〜金 9:00〜17:30
東淀川区 東淀川区役所 市税担当 大阪府大阪市東淀川区豊新2-1-4 06-4809-9857 月〜金 9:00〜17:30
東成区 東成区役所 市税担当 大阪府大阪市東成区大今里西2-8-4 06-6977-9857 月〜金 9:00〜17:30
生野区 生野区役所 市税担当 大阪府大阪市生野区勝山南3-1-19 06-6715-9857 月〜金 9:00〜17:30
旭区 旭区役所 市税担当 大阪府大阪市旭区大宮1-1-17 06-6957-9857 月〜金 9:00〜17:30
城東区 城東区役所 市税担当 大阪府大阪市城東区中央3-5-45 06-6930-9857 月〜金 9:00〜17:30
阿倍野区 阿倍野区役所 市税担当 大阪府大阪市阿倍野区文の里1-1-40 06-6622-9857 月〜金 9:00〜17:30
住吉区 住吉区役所 市税担当 大阪府大阪市住吉区南住吉3-15-55 06-6694-9857 月〜金 9:00〜17:30
東住吉区 東住吉区役所 市税担当 大阪府大阪市東住吉区東田辺1-13-4 06-4399-9857 月〜金 9:00〜17:30
西成区 西成区役所 市税担当 大阪府大阪市西成区岸里1-1-35 06-6659-9857 月〜金 9:00〜17:30
淀川区 淀川区役所 市税担当 大阪府大阪市淀川区十三東2-3-3 06-6308-9857 月〜金 9:00〜17:30
鶴見区 鶴見区役所 市税担当 大阪府大阪市鶴見区横堤5-4-19 06-6915-9857 月〜金 9:00〜17:30
住之江区 住之江区役所 市税担当 大阪府大阪市住之江区御崎3-1-17 06-6682-9857 月〜金 9:00〜17:30
平野区 平野区役所 市税担当 大阪府大阪市平野区背戸口3-8-19 06-4302-9857 月〜金 9:00〜17:30
北区 北区役所 市税担当 大阪府大阪市北区扇町2-1-27 06-6313-9857 月〜金 9:00〜17:30
中央区 中央区役所 市税担当 大阪府大阪市中央区久太郎町1-2-27 06-6267-9857 月〜金 9:00〜17:30

出典: 大阪市公式｜区役所・保健福祉センター開設時間・所在地 （2026-05-24確認）

大阪市民の年間税負担はいくら？年収別シミュレーション

2026-05-24時点・令和8年度（2026年度）の公式料率に基づく概算です。 住民税・国民健康保険料・介護保険料の3税目を年収別に試算しました。 実際の金額は控除・家族構成・所得の種類によって異なります。

大阪市の税負担の特徴：国保・介護が政令市最高水準

大阪市の住民税所得割率は市民税8%＋府民税2%＝合計10%で、政令市標準税率と同じです（名古屋市の特例5.7%のような独自減税なし）。 均等割は市民税3,000円＋府民税1,300円（うち大阪府森林環境税300円）＋国の森林環境税1,000円＝合計5,300円（大阪市独自の上乗せ課税はありません）。 （大阪市「市民税・府民税・森林環境税が課税される方」 2026-08-26確認）

住民税の水準は横浜・名古屋・札幌と大差がない一方、 国保料と介護保険料が政令市最高水準のため、 総合的な税負担は全国有数の重さになります。 特に国保加入者・65歳以上の方は上のタブ計算ツールで必ず実額を確認してください。

年収別 住民税早見表（令和8年度）

※給与所得のみ。森林環境税含む。ふるさと納税・住宅ローン控除等は未考慮。 （大阪市「市民税・府民税・森林環境税が課税される方」 2026-08-26確認）

大阪市 年収別 住民税概算（令和8年度）
年収 独身 扶養1人
（配偶者のみ）		 扶養2人
（配偶者＋子1）
300万円 約 117,000円 約 81,000円 約 46,000円
500万円 約 241,000円 約 208,000円 約 170,000円
700万円 約 375,000円 約 342,000円 約 309,000円
1,000万円 約 615,000円 約 582,000円 約 549,000円

年収別 国民健康保険料概算（令和8年度・単身加入・40歳未満）

※単身世帯・加入者1人・40歳未満（介護分なし）。医療分＋支援金分＋子ども分の合計。 大阪市の賦課限度額（令和8年度）: 医療分66万円＋支援金分26万円＋介護分17万円＋子ども分3万円＝合計112万円。 （大阪市「令和8年度大阪市国民健康保険料のお知らせ」 2026-08-26確認）

大阪市 年収別 国保料概算（令和8年度・単身・40歳未満）
年収 医療分＋支援分＋子ども分
（所得割合計）		 均等割合計 平等割合計
（1世帯）		 年間保険料
（概算）
300万円 約 204,000円 48,022円 44,753円 約 297,000円
500万円 約 402,000円 48,022円 44,753円 約 495,000円
700万円 約 612,000円 48,022円 44,753円 約 705,000円
1,000万円 ※医療分・支援金分とも上限到達 48,022円 44,753円 約 938,000円（上限: 医療66万＋支援26万＋子3万＝95万）

大阪市の国保料は政令市の中で最高水準です。横浜市（年収500万・単身・40歳未満で約409,000円）と比べると約86,000円高く、平等割（1世帯44,753円）が単身世帯にも全額かかる点が効いています。 賦課限度額に到達するラインが横浜より低いため、高所得者は早い段階で上限が適用されます。 詳しい内訳は上の国保タブで確認してください。

4税目を合計した実質的な年間税負担（参考・概算）

大阪市 年収別 4税目合計概算（令和8年度・独身・40歳未満・国保加入者）
年収 住民税 国保料 合計負担額 手取り比（概算）
300万円 約 117,000円 約 297,000円 約 414,000円 約 13.8%
500万円 約 241,000円 約 495,000円 約 736,000円 約 14.7%
700万円 約 375,000円 約 705,000円 約 1,080,000円 約 15.4%
1,000万円 約 615,000円 約 938,000円（上限到達） 約 1,553,000円 約 15.5%

上記は住民税・国保料のみの合計です。40〜64歳の方は介護分が国保に加算されます。 65歳以上の第1号被保険者は介護保険料が別途年額110,988円（基準額・第9期・第6段階・全国最高）発生します。 保育料は3〜5歳が無償化済み・0〜2歳は第2子以降が無償です（第1子は令和8年8月分までは所得に応じた負担があり、9月分から無償化）。認可外保育・延長保育料等は別途発生します。 より正確な試算は上部の4税目横断計算ツールをご利用ください。

大阪市民が使える節税制度7選

制度を知らないと「払いすぎ」になる控除や軽減措置をまとめました。 手続きの概要と年間節税効果の目安（年収500万円・独身を基準に試算）を掲載しています。

01

ふるさと納税（寄附金税額控除）

手続き：簡単

寄付額から2,000円を引いた金額が住民税と所得税から控除されます。 大阪市内の自治体（大阪市・大阪府・他市区町村）への寄付でも同じく控除が受けられます。 ふるさと納税 控除額シミュレーターで上限額を確認してください。

年収500万円・独身の節税効果（目安）
最大 約59,000円 軽減
ふるさと納税上限額まで活用した場合の住民税・所得税控除合計（自己負担2,000円を除く）
  • ワンストップ特例（5自治体以内・確定申告不要）で住民税から全額控除
  • 医療費控除等で確定申告する場合はワンストップ特例は使えず確定申告で申告
  • iDeCoと併用するとふるさと納税の控除上限額が下がる点に注意

出典: 大阪市「税額控除額の種類と計算（寄附金税額控除）」（2026-08-26確認）

02

iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）

長期節税

iDeCoの掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引かれます。 大阪市の住民税所得割は10%のため、毎年継続すると効果が大きい制度です。

年収500万円・会社員・月23,000円（上限）積立の場合
住民税 年間 約27,600円 軽減
掛金年276,000円 × 住民税率10% ≒ 27,600円。所得税軽減分は別途加算。
  • 会社員（企業型DCなし）：月23,000円が上限
  • 自営業・フリーランス：月68,000円が上限
  • 原則60歳まで引き出し不可のため長期視点で利用すること
03

医療費控除・セルフメディケーション税制

確定申告で還付

年間の医療費が10万円（または総所得の5%）を超えた場合、超過分を所得から控除できます。 大阪市は医療費水準が全国トップ水準のため、この控除を活用する方が特に多い地域です。

医療費が年20万円かかった年収500万円・独身の場合
住民税 約10,000円 軽減
（20万円−10万円）× 10% = 1万円軽減（所得税軽減分は別途）
  • 家族全員分（生計同一）の医療費を合算して申告できる
  • 交通費（公共機関）も対象。タクシーは緊急時のみ
  • 確定申告（翌年3月15日まで）が必要
04

国保料の法定軽減（7割・5割・2割）

申請不要・自動適用

所得が低い世帯は申請なしで均等割が自動的に軽減されます。 大阪市は国保料が高水準のため、軽減が適用される世帯では節税効果が特に大きくなります。

大阪市 国保料 法定軽減 基準額（令和8年度）
軽減割合 世帯の総所得金額等の合計 軽減効果（単身世帯・概算）
7割軽減 43万円以下
（給与所得者等が2人以上の場合は43万円＋10万円×（人数−1）以下）		 均等割 7割カット（大阪市の高い均等割を大幅軽減）
5割軽減 43万円＋31万円×被保険者数以下 均等割 5割カット
2割軽減 43万円＋57万円×被保険者数以下 均等割 2割カット

出典: 大阪市「保険料の決め方」（2026-08-26確認）

05

介護保険料の低所得者軽減措置（第1段階〜第3段階）

自動適用

65歳以上（第1号被保険者）で所得が低い方は、介護保険料が最大で基準額の71.5%引きになります。 大阪市は基準額9,249円/月と全国最高水準のため、軽減による節税効果も最大規模になります。

第1段階の方（非課税・低年金等）の節税効果
年間 約79,000円 軽減
基準額110,988円 − 第1段階適用額（基準額×0.285）≒ 79,000円の差額（目安）

出典: 大阪市「介護保険料について（第9期・令和6〜8年度）」（2026-08-26確認）

06

ひとり親控除

年末調整・確定申告

婚姻歴・性別を問わず、合計所得500万円以下のひとり親（生計を一にする子の合計所得58万円以下）に適用されます。 住民税の控除額は30万円で、年間約30,000円（=30万円×10%）の住民税が軽減されます。 令和8年度から子の所得要件が48万円から58万円に引き上げられ、対象が拡大しました。

年収300万円・ひとり親（子1人）の場合
住民税 年間 約30,000円 軽減
控除額30万円 × 住民税率10%。所得税からの控除は別途35万円分。
07

特定親族特別控除【令和8年度 新設】

NEW 2026年度〜

19歳以上23歳未満で合計所得金額が58万円超123万円以下の親族（主にアルバイト収入のある大学生年代の子）を扶養している場合、 住民税の所得控除として最大45万円が認められます。 大阪市の所得割率は10%のため、最大控除で年間約45,000円の住民税軽減効果があります。

年収700万円・大学生の子（所得60万円）がいる場合の最大節税効果
住民税 最大 約45,000円 軽減
控除額45万円 × 住民税率10% = 45,000円（所得税からの控除は別途）
  • 対象：19〜22歳の親族で合計所得58万円超〜123万円以下（給与収入換算：123万円超〜188万円以下）
  • 控除額：58万円超85万円以下で最大45万円。以降所得増加に比例して逓減
  • 年末調整または確定申告で申告が必要

節税効果を正確に計算したい方はこちらのツールをご活用ください。

住民税 個別計算ツール ふるさと納税 控除シミュレーター 相続税 概算計算ツール

大阪市に引っ越したら？税金・保険料の手続き完全ガイド

大阪市への転入・市内の区間転居・大阪市からの転出で、税金・保険料の手続きは異なります。 「いつまでに」「どこへ」「何を持って」行けばよいかをまとめました。

住民税の基本ルール：1月1日の住所地で課税が決まる

住民税は毎年1月1日（賦課期日）時点に住民票がある市区町村で、その年の1月〜12月の所得に対して翌年6月から課税されます。 年度途中に大阪市へ転入しても、その年の住民税は前住所地の自治体が課税します。 大阪市で住民税が課税されるのは「翌年1月1日時点に大阪市に住んでいる場合」です。

大阪市内で区をまたいで転居（例：北区→中央区）した場合でも、住民税の税率・税額は変わりません。 24区すべてで同一の料率が適用されます。

転入・転居・転出の手続きステップ一覧

大阪市への転入・市内転居・市外転出の手続き早見表
手続き 窓口 期限 持ち物（主なもの） 住民税への影響
市外から大阪市への転入届 転入先の区役所
窓口サービス担当		 転入後14日以内 マイナンバーカードまたは本人確認書類・前住所地の転出証明書（住基ネット利用の場合は不要） 翌年1月1日に大阪市在住なら大阪市で課税
市外から転入：国保加入 転入先の区役所
保険年金担当		 転入後14日以内 本人確認書類・前住所地の資格喪失証明書（または健康保険証の返却済み確認） 国保料は大阪市の料率で翌月から適用（政令市最高水準に注意）
市外から転入：介護保険（65歳以上） 転入先の区役所
福祉・介護担当		 転入後すみやかに 前住所地の介護保険被保険者証または受給資格証明書・本人確認書類 保険者が大阪市に変わる。介護保険料は全国最高（月額9,249円）が適用
大阪市内の区間転居 転居先の区役所
窓口サービス担当		 転居後14日以内 本人確認書類 住民税額の変更なし。国保・介護保険は転居先の区役所へ引継ぎ
大阪市から市外への転出 現在の区役所
窓口サービス担当		 転出前・または転出後14日以内 本人確認書類 翌年1月1日に大阪市在住でない場合、大阪市での課税なし

保育料の詳細な試算・認定基準については 保育料 計算ツールと 大阪市 保育料 計算ツールをご利用ください。 （3〜5歳は無償化済み・0〜2歳は第2子以降無償／第1子は令和8年8月分まで有料・9月分から無償化）

出典: 大阪市「転入・転居・転出などの手続き」（2026-05-24確認）

大阪市の個別計算ツール

大阪市 住民税 計算ツール
所得割10%・年収別早見表・令和8年度改正対応
大阪市 国保料 計算ツール
令和8年度4分・政令市最高水準の詳細計算
大阪市 保育料 計算ツール
第2子以降無償・第1子は令和8年9月分からの無償化に対応
介護保険料 計算ツール
40歳〜・第2号被保険者の介護保険料を計算
ふるさと納税 控除シミュレーター
年収・家族構成から上限額を即時計算
横浜市 総合計算（比較用）
大阪市との税負担比較に。住民税・国保・介護・保育料

よくある質問

免責事項・参考ソース

本ページの計算結果は大阪市公式発表の料率・税率を用いた概算です。 個別の控除（住宅ローン控除・生命保険料控除等）・特例・所得の種類によって実際の金額は異なります。 正確な税額・保険料は大阪市各区役所またはお住まいの区の市税担当・保険年金担当にご確認ください。

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住民税・国保・介護保険料・保育料のシミュレーションを都市別に比較できます。転勤・引越しの参考にどうぞ。