ふるさと納税 限度額シミュレーション（上限額の計算）

よくある質問

ふるさと納税の上限を超えるとどうなる？

結論：自己負担2,000円で済む上限を超えると、超えた分は自己負担が増えます。超えた分も所得税の寄附金控除や住民税の基本分（10%）の対象にはなりますが、特例分の控除は所得割額の20%が限度で、所得税側にも総所得金額等の40%という限度があるため、超えた分の多くは戻りません。例えば上限10万円のところ15万円寄付すると、増える自己負担は超えた5万円のうち基本分などで戻る額を除いた残りです。当サイトの上限額は概算なので、ぎりぎりまで寄付せず少し余裕を持たせると安全です。

配偶者がいると上限が変わる？

結論：はい。配偶者控除が使えると課税所得が下がり、ふるさと納税の上限も下がります。令和8年分の配偶者控除の所得要件は合計所得62万円以下（給与だけなら年収136万円以下）で、これを超えても給与169万円以下までは配偶者特別控除が満額になる場合があります（いずれも本人の所得要件あり）。配偶者が高収入で控除が使えない場合は影響がありません。このツールでは配偶者の年収を入力すると、この仕組みで概算します（社会保険料の実額などで上限は変わります）。

住宅ローン控除があるとふるさと納税の上限は下がる？

結論：下がりません。上限の計算に使う住民税所得割は、地方税法37条の2第11項・314条の7第11項で「第三十五条及び前条の規定を適用した場合の所得割の額」（税率と調整控除だけを適用した額）と決まっていて、住宅ローン控除（附則第5条の4）を引く前の額です。注意が要るのは確定申告をする場合で、寄附金控除で所得税が下がると、所得税で引き切れない住宅ローン控除が住民税に回り、住民税で引ける上限（課税総所得金額等の5%・最大97,500円など）を超えた分は使えなくなります。

ワンストップ特例とは？

結論：確定申告をしなくてもふるさと納税の控除を受けられる制度です。寄付先が5自治体以内で、確定申告不要の給与所得者が対象です。各自治体にワンストップ特例申請書を翌年1月10日までに提出する必要があります。確定申告（または住民税の申告）をする場合はワンストップ特例の申請が無効になるため、ワンストップ特例を申請した分も含めて、すべてのふるさと納税を申告してください（国税庁No.1155「確定申告を行う方は、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が無効となる」）。医療費控除などで申告する人が該当します。

上限額はいつの年収で計算する？

結論：その年（1月〜12月）の年収で計算します。ふるさと納税は寄付した年の所得に基づいて翌年の税金が控除されます。年収が変わりそうな場合（昇給・転職・育休等）は、実際の年収確定後に計算することをおすすめします。

2025年10月以降もふるさと納税でポイントはもらえる？

結論：ふるさと納税ポータルサイトが寄付者に付与するポイントは、2025年10月1日から総務省の告示で禁止されました。ポータルが付与するポイントやコインバックは、この日以降の寄付では付かなくなっています（各社の終了日は表のとおり）。カード決済で付くポイントの対象になるかや還元率は、カード会社・ポータルの規約によります。利用前に各社の案内で確認してください。

令和8年度の税制改正でふるさと納税の上限は変わる？

結論：令和7年度・令和8年度の税制改正により、一部の方の上限額が変動します。主な影響：（1）所得税の給与所得控除の最低保障額が引き上げられた（令和6年分55万円 → 令和7年分65万円 → 令和8・9年分74万円 → 令和10年分以後69万円）、（2）所得税の基礎控除が引き上げられた（令和6年分48万円 → 令和7年分最大95万円 → 令和8・9年分最大104万円 → 令和10年分以後最大99万円）、（3）特定親族特別控除が新設された（19歳以上23歳未満の親族の合計所得が扶養親族等の所得要件超〜123万円以下の場合。要件は令和7年分58万円・令和8年分以後62万円）。ふるさと納税の上限額は住民税の所得割で決まるため、所得税側の基礎控除引上げによる直接の影響は限定的ですが、給与所得控除・特定親族特別控除の変更は住民税にも及ぶため上限が下がる可能性があります。当ツールで改めてシミュレーションしてご確認ください。

クレジットカードのポイントはふるさと納税で使える？

結論：クレジットカード会社が発行するポイントは、ポータルサイトのポイント付与禁止とは別の仕組みです。ただし、ふるさと納税の支払いがカードのポイント対象になるか、還元率がいくらかは、カード会社の規約によって違います。利用するカードの案内で確認してください。ポータルサイト固有のポイント（楽天ポイントの付与・ふるなびコイン・さとふるマイポイント等）は、告示にともない終了しています。

ワンストップ特例の申請期限はいつ？

結論：寄付した翌年の1月10日です。2026年（令和8年）分の寄付なら2027年1月10日が期限です。郵送の場合の受付の扱いは寄付先の自治体の案内で確認し、余裕をもって申請してください。

ふるさと納税と住宅ローン控除を同時に行う場合の注意点は？

結論：上限額は住宅ローン控除が無い人と同じです。気をつけるのは申告の方法です。ワンストップ特例なら所得税は寄付で変わらないので、住宅ローン控除の使える額も変わりません。確定申告をする場合はワンストップ特例が使えず、寄附金控除で所得税が下がる分、住宅ローン控除の一部が住民税の上限を超えて使えなくなることがあります。例：年収600万円（独身・扶養なし）・住宅ローン控除の額280,000円（令和4〜7年入居）の場合、ふるさと納税の上限額は住宅ローン控除が無い人と同じ約77,000円です。上限額まで寄付してワンストップ特例を使えば住宅ローン控除は減りません。確定申告をすると所得税が下がり、住民税の上限（97,500円）を超えた住宅ローン控除が約7,500円使えなくなります（当サイトの計算・社会保険料は年収から概算）。