ふるさと納税 上限額 計算ツール
年収と家族構成を入力するだけで自己負担2,000円の上限額を即計算
ふるさと納税の上限は年収・家族構成で大きく変わります。正確な上限額を計算して、損せず最大限に活用しましょう。住宅ローン控除との併用ケースにも対応。
※ 源泉徴収票の「支払金額」（額面年収）を入力
※ 150万円以下で配偶者控除が適用されます
※ 住宅ローン控除がある場合は入力（ふるさと納税上限への影響を計算します）
※ 計算式: 住民税所得割 × 20% ÷ （90% − 所得税率 × 1.021）+ 2,000円
| 年収 | 独身・共働き | 配偶者あり（専業） | 子2人あり |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 約2.8万円 | 約1.9万円 | 約1.5万円 |
| 400万円 | 約4.2万円 | 約3.3万円 | 約2.5万円 |
| 500万円 | 約6.1万円 | 約4.9万円 | 約4.0万円 |
| 600万円 | 約7.7万円 | 約6.9万円 | 約6.0万円 |
| 700万円 | 約10.8万円 | 約9.4万円 | 約8.3万円 |
| 800万円 | 約13.0万円 | 約11.9万円 | 約10.9万円 |
| 1,000万円 | 約17.6万円 | 約16.6万円 | 約15.6万円 |
※ 目安値。実際は個人の控除状況により異なります。上の計算ツールで正確な値を確認してください。
ふるさと納税の上限計算のしくみ
ふるさと納税の上限（自己負担2,000円で済む金額）は以下の計算式で求められます：
上限額 ＝ 住民税所得割額 × 20% ÷ （90% − 所得税率 × 1.021）+ 2,000円
上限の計算に使われる「住民税所得割」は、年収・扶養人数・各種控除を考慮して計算されます。扶養が多いほど課税所得が下がり、上限額も下がります。
住宅ローン控除がある場合の注意点
住宅ローン控除で住民税が減額されると、住民税所得割も下がるため、ふるさと納税の上限も連動して下がります。
具体例: 年収600万円・住宅ローン控除14万円（年末残高2,000万円×0.7%）の場合、ふるさと納税の上限が約1〜2万円下がるケースがあります。住宅ローン控除を受け始めた年は必ず再計算を。
2025年10月から ポータルサイトのポイント還元が全面禁止に
総務省「ふるさと納税ポータル等のポイント付与禁止告示」総務省は2024年6月に告示を改正し、2025年10月1日よりふるさと納税ポータルサイトによるポイント付与を全面禁止としました。
| サービス | 廃止内容 | 廃止日 |
|---|---|---|
| 楽天ふるさと納税 | 楽天ポイント付与（SPU加算・マラソンカウント含む） | 2025年10月1日〜 |
| ふるなび | ふるなびコインバック | 2025年9月30日申込分まで |
| さとふる | さとふるマイポイント | 2025年9月30日申込分まで |
| クレジットカードのポイント | 対象外（引き続き取得可） | — |
| 自治体の返礼品（食事券・商品券等） | 対象外（引き続き取得可） | — |
禁止の目的：自治体がポータルサイトに支払う手数料を削減し、より多くの資金を地域づくりに充てるためです。
令和7年度 税制改正でふるさと納税の上限はどう変わる？
国税庁「令和7年度税制改正（基礎控除見直し）」令和7年度税制改正（2025年分所得から適用）では、以下の変更がふるさと納税の上限額に影響する可能性があります。
| 改正項目 | 内容 | ふるさと納税への影響 |
|---|---|---|
| 給与所得控除の最低保障額引き上げ | 給与収入190万円以下で最大10万円引き上げ | 課税所得が減少 → 上限が若干下がる可能性 |
| 特定親族特別控除（新設） | 19〜23歳未満の扶養親族の所得が58万円超123万円以下の場合に段階的控除 | 子育て世帯で課税所得が減少 → 上限が下がる可能性 |
| 基礎控除額の引き上げ（所得税のみ） | 合計所得132万円以下で最大95万円（従来48万円）に引き上げ | 住民税計算には直接影響しないためふるさと納税上限への影響は限定的 |
こんな方は要再計算： パート収入が120万円前後の配偶者がいる方・大学生（19〜22歳）のアルバイト収入が増えた方・給与収入190万円以下の方は昨年と上限が変わっている可能性があります。
国税庁 No.1177「特定親族特別控除」ワンストップ特例 vs 確定申告
総務省「ワンストップ特例制度」| 方法 | 対象者 | 手続き | 注意点 |
|---|---|---|---|
| ワンストップ特例 | 給与所得者・確定申告不要の人・寄付先5自治体以内 | 各自治体に申請書を1/10までに必着で郵送 | 医療費控除や住宅ローン控除で確定申告する場合は使えない |
| 確定申告 | フリーランス・自営業・確定申告する人 | 寄付金受領証明書を添付して申告 | 寄付先の数に制限なし |
ワンストップ特例申請の期限は翌年1月10日（到着ベース）。2025年分の寄付であれば2026年1月10日が期限です。
本ツールは国税庁・総務省の計算式に基づく概算です。実際の上限額は住民税決定通知書または確定申告で確定した課税所得によります。特殊な控除（医療費控除、株式譲渡損失の繰越等）がある場合は税務署または税理士にご確認ください。
参考公的ソース
税金・確定申告のおすすめ本
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確定申告〈所得・必要経費・控除〉得なのはどっち？ 元国税専門官が教える！
元国税専門官が節税と申告の判断基準をわかりやすく解説した実用書。
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