住民税 計算ツール（シミュレーション）
年収と扶養人数を入力するだけで住民税・所得割・均等割を即計算
※ 源泉徴収票の「支払金額」（額面年収）を入力
※ 上限内のふるさと納税額を入力すると控除後の住民税が計算されます
💡 ふるさと納税の上限額の目安：—（年収・扶養人数からの概算です。正確な金額は住民税決定通知書でご確認ください）
※ 全国標準税率で計算（所得割10%・均等割5,000円）。実際の税額は自治体により若干異なります。
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住民税は毎月給与から天引きされますが、その計算方法を知っている人は少数派です。「自分の住民税がいくらか」をこのツールで把握して、ふるさと納税・住宅ローン控除の計画に役立てましょう。
| 年収 | 住民税（概算） | 月割り（天引き） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 110万円以下 | 0円 | 0円 | 非課税（令和8年度〜） |
| 150万円 | 約1.5万円 | 約1,250円 | 均等割のみ発生 |
| 200万円 | 約5.5万円 | 約4,600円 | |
| 300万円 | 約12〜14万円 | 約1.1万円 | |
| 400万円 | 約17〜19万円 | 約1.5万円 | |
| 500万円 | 約24〜26万円 | 約2.1万円 | |
| 600万円 | 約31〜34万円 | 約2.7万円 | |
| 700万円 | 約39〜42万円 | 約3.4万円 | |
| 800万円 | 約47〜50万円 | 約4.0万円 | |
| 1,000万円 | 約65〜70万円 | 約5.5万円 |
※ 標準税率での概算。上のツールで正確に計算してください。
均等割の額や独自の超過課税は自治体ごとに異なります。お住まいの市区のページでは、その自治体の実際の税率で計算できます（金額は「均等割＋森林環境税（国税）1,000円」の年額）。
| 市区 | 都道府県 | 所得割 | 均等割＋森林環境税 |
|---|---|---|---|
| 名古屋市（政令市） | 愛知県 | 9.7% | 5,300円 |
| 松山市 | 愛媛県 | 10% | 5,700円 |
| 岐阜市 | 岐阜県 | 10% | 6,000円 |
| 仙台市（政令市） | 宮城県 | 10% | 6,200円 |
| 京都市（政令市） | 京都府 | 10% | 5,600円 |
| 前橋市 | 群馬県 | 10% | 5,700円 |
| 広島市（政令市） | 広島県 | 10% | 5,500円 |
| 高知市 | 高知県 | 10% | 5,500円 |
| さいたま市（政令市） | 埼玉県 | 10% | 5,000円 |
| 大津市 | 滋賀県 | 10% | 5,800円 |
| 秋田市 | 秋田県 | 10% | 5,800円 |
| 横浜市（政令市） | 神奈川県 | 10.025% | 6,200円 |
| 川崎市（政令市） | 神奈川県 | 10.025% | 5,300円 |
| 千葉市（政令市） | 千葉県 | 10% | 5,000円 |
| 堺市（政令市） | 大阪府 | 10% | 5,300円 |
| 大阪市（政令市） | 大阪府 | 10% | 5,300円 |
| 長野市 | 長野県 | 10% | 5,500円 |
| 世田谷区 | 東京都 | 10% | 5,000円 |
| 福井市 | 福井県 | 10% | 5,000円 |
| 福岡市（政令市） | 福岡県 | 10% | 5,500円 |
| 北九州市（政令市） | 福岡県 | 10% | 5,500円 |
| 神戸市（政令市） | 兵庫県 | 10% | 6,200円 |
| 札幌市（政令市） | 北海道 | 10% | 5,000円 |
※ 各市区の税率・均等割は当該自治体の公式サイトで確認した値です（出典・確認日は各ページに記載）。掲載のない市区は、上の全国共通ツール（標準税率10%・均等割5,000円）でご計算ください。
住民税の計算方法
住民税は「所得割」と「均等割」の2種類で構成されます：
| 種別 | 計算方法 | 金額 |
|---|---|---|
| 所得割 | 課税所得 × 10%（市区町村6% + 都道府県4%） | 収入に応じて変動 |
| 均等割 | 課税対象者に全員一律で課税 | 年5,000円（※1） |
※1 均等割5,000円の内訳：市町村民税3,000円 ＋ 道府県民税1,000円 ＋ 森林環境税（国税）1,000円。2024年度（令和6年度）から森林環境税1,000円が徴収される仕組みに変更されました（総務省・国税庁）。
課税所得の計算方法
住民税の課税所得＝給与収入 − 給与所得控除（住民税用）− 基礎控除（43万円）− 扶養控除等
注意: 住民税の基礎控除は43万円（所得税の48万円より少ない）。また給与所得控除も住民税用は所得税用より低く設定されています。そのため住民税の課税所得は所得税より高くなります。
令和7年度税制改正（2025年改正）について: 所得税の基礎控除は令和7年分から引き上げられましたが、住民税の基礎控除（43万円）は据え置きです。住民税への給与所得控除の改正は令和8年度分（2026年6月賦課分）の住民税から順次適用されます。本ツールの計算は2026年度（令和8年度）の住民税に基づいています。
ふるさと納税で住民税が下がる仕組み
ふるさと納税の控除は以下の組み合わせで適用されます：
- 所得税: 寄付額から2,000円引いた額が所得控除（還付として反映）
- 住民税（基本控除）: 寄付額から2,000円引いた額 × 10%
- 住民税（特例控除）: 残余分を住民税から控除（上限: 住民税所得割の20%）
3つ合計で「自己負担2,000円のみ」になるよう設計されています。
定額減税（2024年度）について: 2024年度のみ、1人あたり住民税1万円の定額減税が実施されました。給与所得者は2024年7月〜2025年5月の11か月間で分割控除されています。この減税は2025年6月以降の住民税には適用されません（2025年6月からは通常の税額に戻ります）。
住民税非課税の基準（2026年度）
| 家族構成 | 非課税の年収目安 |
|---|---|
| 独身・扶養なし | 約110万円以下（令和8年度〜） |
| 配偶者（専業主婦/主夫）あり | 約156万円以下 |
| 子ども1人あり | 約168万円以下 |
| 子ども2人あり | 約204万円以下 |
※ 自治体や扶養の種類（一般・特定・老人）により異なります。
本ツールは国税庁・総務省の標準計算式に基づく概算です。実際の住民税は自治体の独自税率・控除（住宅ローン控除・寄附金控除等）により異なります。正確な税額は住民税決定通知書または市区町村にご確認ください。
参考公的ソース
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