労働保険料計算ツール（無料）

労働保険料の計算式と仕組み

労働保険料は「雇用保険料」と「労災保険料」の合計です。事業主は毎年6月1日〜7月10日の「年度更新」期間に申告・納付します。

雇用保険料率一覧（令和8年度・2026年度）

主要業種の労災保険料率

※ 上記は主要業種の代表値です。詳細は厚生労働省「労災保険料率表」でご確認ください。

使い方（3ステップ）

1. 事業種別を選択：一般事業・農林水産業・清酒製造業から自社に該当するものを選びます。
2. 業種・年間賃金総額・従業員数を入力：労災保険の業種を選択し、全従業員の年間賃金総額（万円）と従業員数（人）を入力します。
3. 計算結果を確認：雇用保険料（事業主・労働者別）、労災保険料、合計、1人あたり月額目安が表示されます。

よくある質問

労働保険料とは？雇用保険と労災保険の違いは？

結論：雇用保険は事業主・労働者双方が負担し、労災保険は全額事業主負担です。労働保険は「雇用保険」と「労災保険」の総称です。雇用保険は失業給付・育児休業給付などを賄う保険で、事業主と労働者の双方が保険料を負担します。労災保険は業務上・通勤中のケガや病気に対応する保険で、保険料は全額事業主負担です。

雇用保険料率2026年度（令和8年度）は？

結論：一般の事業は事業主0.85%・労働者0.5%です。令和8年度（2026年度）の雇用保険料率は、一般の事業の場合、事業主負担0.85%・労働者負担0.5%（合計1.35%）です。農林水産・清酒製造事業は事業主1.15%・労働者0.8%となります。料率は毎年度見直されるため、厚生労働省の最新情報をご確認ください。

労災保険料率は業種によって異なる？

結論：業種により0.3%〜3.5%と大きく異なります。事務・小売・卸売は0.3%、建設業は3.5%など幅広い差があります。危険度が高い業種ほど料率が高く設定されています。

年度更新の概算保険料と確定保険料の違いは？

結論：概算保険料は当年度の先払い、確定保険料は前年度の実績精算です。概算保険料は当年度の見込み賃金総額をもとに計算する先払い分、確定保険料は前年度の実際の賃金総額で計算する精算分です。概算計算ページで差額シミュレーションができます。

労働保険料の計算対象となる賃金総額に含まれるものは？

結論：基本給・残業代・通勤手当・賞与などが含まれ、出張旅費・退職金は対象外です。基本給・残業代・通勤手当・住宅手当・賞与などが含まれます。出張旅費・弔慰金・退職金（一時金）は対象外です。

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