残業代計算ツール（無料）

残業代の計算方法（労働基準法37条）

残業代の計算は、労働基準法37条に定める割増賃金率を基礎賃金に乗じて求めます。

月60時間超の割増率（2023年4月〜全企業適用）

月60時間を超える時間外労働には、割増率50%（×1.50）が適用されます。2023年4月以降は中小企業を含む全企業に適用されており、企業規模による猶予はありません。

1分単位計算の原則

残業代は1分単位で計算するのが原則です。会社が「30分未満切り捨て」などのルールを設けている場合、その差分は未払い残業代として請求できます。

出退勤時刻から正確に計算したい場合は 1分単位残業代計算ツール をご利用ください。

未払い残業代の時効（3年）

賃金請求権の時効は、2020年4月1日以降に発生した賃金については3年（当面の間）です。将来的に5年へ延長される可能性がありますが、2026年5月時点では3年が適用されます。

早めに請求しないと時効で権利が消滅します。未払いの疑いがある場合はお早めにご相談ください。

固定残業代（みなし残業）の有効要件と超過分の請求

固定残業代（定額残業代・みなし残業代）とは、あらかじめ一定時間分の残業代を月給に含めて支払う制度です。多くの求人で「固定残業代○○円含む」と記載されています。

有効とされるための3要件

1. 明確区分性：基本給と固定残業代の部分を就業規則・給与明細等で明確に区分していること
2. 時間数・金額の明示：「○時間分・○円」と具体的に明示していること（2024年4月から求人票等への明示義務化）
3. 超過分の追加支払規定：固定残業時間を超えた場合に差額を支払う旨の規定があること

固定残業代が設定されている場合でも、実際の残業時間が固定分を超えたときは追加支払いが必要です。上のツールで実際の残業代を計算し、固定残業代との差額を確認してください。

未払い残業代を請求する4ステップ

1. 証拠の収集・保全：タイムカード・業務メール・給与明細を集める。退職後はアクセスが難しくなるため在職中に行う
2. 計算と差額の確認：上のツールで実際の残業代を計算し、給与明細と比較して未払い額を算出
3. 会社への請求・交渉：内容証明郵便で会社に支払いを請求（時効中断効あり）。会社が応じない場合は次のステップ
4. 外部機関への相談・申告：労働基準監督署への申告（無料・匿名可）または弁護士・社会保険労務士への相談

• 付加金：裁判で認められた場合、未払い残業代と同額以下の付加金を加算できる（最大2倍）（労働基準法第114条）
• 遅延損害金：退職後の未払い賃金には年14.6%の高率の遅延損害金が発生（賃金支払確保法）

36協定・管理職・裁量労働制

36協定（サブロク協定）とは、時間外労働・休日労働をさせるための労使協定です。管理職・裁量労働制の場合の残業代の扱いも解説します。

36協定と時間外労働の上限規制（2024年問題）

会社は36協定を締結・労働基準監督署に届出しないと、法定労働時間を超えた残業をさせることができません。

• 原則：時間外労働は月45時間・年360時間以内
• 特別条項あり：年720時間以内・月100時間未満・2〜6ヶ月平均80時間以内・月45時間超は年6回まで

2024年問題——建設・運送・医師への適用：

• 建設業：原則上限適用（災害復旧工事は一部除外）
• 自動車運転業務：年960時間上限
• 医師：A水準年960時間、B・C水準最大年1,860時間

管理職（管理監督者）・裁量労働制の残業代の扱い

「管理監督者」（労働基準法第41条2号）に該当する場合、時間外・休日の割増賃金の適用は除外されます。ただし深夜割増（+0.25倍）の支払い義務は残ります。

管理監督者の3要件：

1. 出退勤の自由があること（出退勤時間の拘束がない）
2. 重要な職務・権限（採用・解雇・賃金決定等）を有すること
3. 賃金・待遇等の優遇措置があること

「係長・主任・店長」という肩書があっても上記3要素を満たさない場合は「名ばかり管理職」として通常の残業代請求権があります。

裁量労働制：専門業務型（SE・デザイナー等19業種）・企画業務型ともにみなし労働時間制ですが、深夜・休日割増は別途支払い義務があります。協定の手続き要件を満たさない場合は通常の残業代が発生します。

よくある質問

残業代の割増率はどうなっていますか？

結論：平日25%・深夜50%・休日35%・月60時間超50%。労働基準法37条により、平日残業は25%増し（基礎賃金×1.25）、深夜残業（22時〜翌5時）は50%増し（×1.50）、法定休日労働は35%増し（×1.35）が義務付けられています。月60時間を超える時間外労働は50%増し（×1.50）です。

月60時間超の割増率50%は中小企業も適用されますか？

結論：2023年4月から全企業（中小企業含む）に適用。大企業は2010年4月から、中小企業は2023年4月から適用されています。2023年4月以降は企業規模に関わらず50%割増が義務付けられています。 出典: 厚労省PDF (2026/5/10確認)

深夜労働と月60時間超が重複する場合の割増率は？

結論：深夜かつ月60時間超は75%増し（×1.75）。深夜割増25%と月60時間超割増50%が合算されます。例えば月65時間の時間外労働のうち5時間が深夜であれば、その5時間分は基礎賃金×1.75で計算します。

1分単位の計算が原則ですか？30分未満切り捨ては違法ですか？

結論：1分単位計算が原則で、30分未満切り捨ては違法。厚生労働省のガイドラインにより、労働時間は1分単位で計算するのが原則です。会社が30分未満を切り捨てている場合は、不足分を遡及請求できます。 出典: 厚労省ガイドライン (2026/5/10確認)

残業代の時効は何年ですか？

結論：3年（労働基準法115条・当面の間）。2020年4月1日以降に発生した賃金請求権の時効は3年です（当面の間の経過措置）。将来的に5年へ延長される可能性があります。時効が迫っている場合は早急に専門家へ相談してください。 出典: 厚労省「賃金請求権の消滅時効」 (2026/5/10確認)

時効（3年）が迫っている場合はどうすればよいですか？

結論：内容証明郵便の送付・労働審判の申立てで時効を中断できる。賃金請求権の時効は発生から3年で消滅します。内容証明郵便の送付や労働審判の申立てにより時効の中断（更新）が可能です。着手金0円・成功報酬制の弁護士事務所も多いため、早めの相談を推奨します。

基礎賃金（時給換算）の計算方法は？

結論：月給 ÷ 月の所定労働時間。月給制の場合、基礎賃金（時給換算）＝月給 ÷ 月の所定労働時間で計算します。所定労働時間は勤務先の就業規則に従ってください。一般的には月160〜173時間が多いです。

弁護士に残業代請求を依頼するメリットは？

結論：未払い分の遡及請求と付加金（同額の制裁金）が請求可能。弁護士に依頼すると、未払い残業代の全額請求に加え、付加金（未払い額と同額まで）を請求できる場合があります。着手金0円・成功報酬制の事務所も多く、費用リスクを抑えられます。詳しくは 残業代請求の弁護士相談ガイド をご覧ください。

固定残業代（みなし残業）がある場合はどう計算しますか？

結論：実際の残業代から固定残業代を差し引いた差額が追加請求分。固定残業代の設定時間を超えた実際の残業時間に対して、差額の残業代を請求できます。固定残業代の設定が不明確・違法な場合（最高裁判例：日本ケミカル事件等）は全額が未払いになることもあります。

残業代が未払いの場合どうすればいいですか？

結論：内容証明→労基署申告→弁護士相談の順で対応。まず会社に内容証明郵便で請求する方法があります。それでも支払われない場合、労働基準監督署への申告、弁護士・社労士への相談、労働審判・裁判といった手続きを選択できます。弁護士費用は着手金0円・成功報酬制の事務所もあります。

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