残業代 完全ガイド

残業代とは？割増率の基本（労働基準法37条）

残業代（割増賃金）は、法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えて働いた場合や、深夜・休日に働いた場合に、通常の賃金に一定の割増率を上乗せして支払われる賃金です。割増率は残業の種類によって次のように定められています。

出典：労働基準法第37条（e-Gov）・厚生労働省「時間外労働の割増賃金」

未払い残業代の調べ方・請求方法（時効3年）

会社から支払われている残業代が正しいかは「給与明細の時間外手当」と「実際の残業時間 × 割増率」を照合することで確認できます。差額がある場合は未払い残業代が発生している可能性があります。

• 時効：2020年4月1日以降に発生した賃金は3年（労働基準法115条）。時効が近い場合は内容証明郵便の送付で時効を中断できます。
• 証拠：タイムカード・業務メールのタイムスタンプ・PCログイン記録・業務日誌など。在職中に保全しておくのが安全です。
• 相談先：労働基準監督署（無料・匿名可）または弁護士・社会保険労務士。弁護士は着手金0円・成功報酬制の事務所も多くあります。
• 付加金：使用者が故意・重過失で支払わなかった場合、裁判所は未払い額と同額の付加金を命じることができます（労働基準法114条）。

詳しい計算方法は残業代の計算方法（完全解説）、弁護士に相談すべきか迷う場合は残業代 弁護士相談チェッカーをご利用ください。

公務員の残業代（超過勤務手当）と民間の違い

公務員の場合、残業代は「超過勤務手当」と呼ばれ、労働基準法ではなく人事院規則（国家公務員）や各自治体の給与条例（地方公務員）に基づいて計算されます。割増率の考え方自体は民間の労働基準法37条と概ね同水準ですが、次の点が異なります。

• 基礎額の算出が俸給月額＋地域手当など俸給表ベースで行われる（月給とは計算式が異なる）
• 予算の制約により残業時間を過少申告させる「サービス残業」が問題になりやすく、人事院への申立窓口が用意されている
• 国家公務員と地方公務員で適用ルール・地域手当の段階区分が異なる

俸給月額から具体的な金額を計算したい方は公務員 残業代（超過勤務手当）計算ツールをご利用ください。

状況別 残業代計算ツール・解説ページ一覧

ご自身の状況に合ったページをお選びください。全て登録不要・無料でご利用いただけます。

よくある質問

残業代の割増率はどうなっていますか？

結論：平日残業25%・深夜50%・休日35%・月60時間超50%。労働基準法37条により、法定時間外労働は基礎賃金の1.25倍以上、深夜労働（22時〜翌5時）は1.50倍、法定休日労働は1.35倍、月60時間を超える時間外労働は1.50倍（2023年4月〜中小企業含む全企業）です。

未払い残業代の時効は何年ですか？

結論：3年です（労働基準法115条）。2020年4月1日以降に発生した賃金請求権の時効は3年（当面の間の経過措置）。時効が近い場合は内容証明郵便の送付や労働審判の申立てで時効を中断できます。

残業代を計算するにはどのツールを使えばいいですか？

結論：月給・時給の方は残業代計算ツール、出退勤時刻から1分単位で確認したい方は1分単位残業代計算ツール、公務員の方は公務員 残業代計算ツールをご利用ください。全て登録不要・無料です。

公務員にも民間と同じ割増率が適用されますか？

結論：制度上は超過勤務手当という名称ですが、割増率の考え方は民間の労働基準法37条と概ね同水準です。ただし俸給表・地域手当をベースに計算する点、人事院規則に基づく点が民間と異なります。

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