横浜市 4税目 横断計算ツール 住民税 / 国保 / 介護 / 保育料
下のタブを切り替えて各税目を計算してください。 計算結果は上部の「年間税負担合計」に自動で集計されます。
※ 所得割10.025%（市民税8%＋県民税2%＋神奈川県水源環境保全税0.025%）・均等割5,200円（市民税3,900円＝標準3,000円＋横浜みどり税900円／県民税1,300円＝標準1,000円＋水源環境保全税300円）・森林環境税1,000円で計算。給与所得控除・社会保険料控除・調整控除を反映しています。（横浜市公式・神奈川県公式 2026-08-25確認）
※ 事業所得の方は事業所得額を入力してください
※ 横浜市 令和8年度（2026年度）料率で計算。賦課基準額＝基準総所得金額（総所得金額等 − 市民税の基礎控除43万円）。子ども分の均等割1,770円は「被保険者均等割1,690円＋18歳以上被保険者均等割80円」の合算額。18歳未満の被保険者は均等割が全額減額されます。横浜市は平等割（世帯あたりの定額）を採用していません。法定軽減（7割・5割・2割）は適用前の金額です。（横浜市「令和8年度の国民健康保険料率」 2026-08-26確認）
※ 所得段階は「本人・世帯の住民税の課税状況」で大きく3つに分かれます。ここを選ばないと段階が特定できません。
※ 合計所得金額＝収入－必要経費（給与は給与所得控除後、年金は公的年金等控除後）。損失の繰越控除前の金額です。
※ 横浜市 第9期（令和6〜8年度）の保険料段階で計算。基準額は年79,440円（月額換算6,620円・第6段階）。横浜市は国標準の13段階ではなく独自の19段階を採用しています。年額は10円未満切捨て。（横浜市公式 2026-08-26確認）
※ 住民税決定通知書の「所得割額」（市民税分のみ）の合計。政令指定都市は保育料の算定に旧税率6%換算後の額を用いるため、通知書の市民税所得割（8%）の4分の3が目安です。
※ 横浜市公式「令和8年度 利用料（保育料）」の3号認定・認可保育所欄（A・B階層＋D1〜D27の全28区分）で計算。認定区分・保育時間・多子世帯軽減により実額は異なります。（横浜市公式 2026-08-25確認）
令和8年度 税制改正の実額影響（横浜市・年収別住民税 前後比較）
令和8年度（2026年度）から給与所得控除の最低保障額が55万円→65万円に引き上げられました。 扶養控除・配偶者控除の所得要件も年収103万円→123万円に緩和（住民税ベース）。 以下は横浜市の住民税への実額影響を年収・扶養別に試算した一覧です。
| 年収 | 扶養区分 | 令和7年度 （改正前） | 令和8年度 （改正後） | 差額 （▼減少/▲増加） |
|---|---|---|---|---|
| 150万円 非課税ライン周辺 | 独身・扶養なし | ¥59,330 | ¥49,305 | ▼¥10,025 |
| 300万円 パート・アルバイト | 独身・扶養なし | ¥156,572 | ¥156,572 | 変化なし |
| 500万円 会社員平均付近 | 独身・扶養なし | ¥310,957 | ¥310,957 | 変化なし |
| 700万円 共働き世帯上位層 | 独身・扶養なし | ¥475,367 | ¥475,367 | 変化なし |
| 1,000万円 高所得層 | 独身・扶養なし | ¥771,105 | ¥771,105 | 変化なし |
| 150万円 非課税ライン周辺 | 扶養1人 | ¥26,247 | ¥16,222 | ▼¥10,025 |
| 300万円 パート・アルバイト | 扶養1人 | ¥123,490 | ¥123,490 | 変化なし |
| 500万円 会社員平均付近 | 扶養1人 | ¥277,875 | ¥277,875 | 変化なし |
| 700万円 共働き世帯上位層 | 扶養1人 | ¥442,285 | ¥442,285 | 変化なし |
| 1,000万円 高所得層 | 扶養1人 | ¥738,022 | ¥738,022 | 変化なし |
※ 令和8年度の住民税基礎控除（43万円）は変更なし。所得税の基礎控除（48万→58万）とは異なります。
※ 上記は給与所得控除・基礎控除・扶養控除のみ適用した概算値。社会保険料控除・生命保険料控除・住宅ローン控除等を適用すると実際の住民税は異なります。
※ 「扶養1人」は16歳以上の一般扶養親族（33万円控除）を1人想定。19〜22歳は特定扶養（45万円）でさらに減額されます。
横浜みどり税とは（2028年度継続・個人900円・法人9%加算）
横浜みどり税は横浜市が独自に定める超過課税（住民税の上乗せ）です。 2009年（平成21年）度から実施されており、令和5年12月の横浜市会議決で 令和10年度（2028年度）まで5年延長が決定しています。
- 個人住民税の均等割に年間900円を上乗せ
- 法人住民税（均等割の法人税割）に9%加算
- 市民税均等割が非課税の方は横浜みどり税も非課税
- 緑地保全・みどりアップ計画[2024-2028]の財源に充当
横浜みどり税の詳細（個人・法人）
| 項目 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 税額（個人） | 均等割 年間900円の上乗せ | 市民税均等割と同時に徴収 |
| 税額（法人） | 均等割の法人税割額の9%加算 | 法人横浜市民税の均等割に9%上乗せ |
| 実施期間 | 2009年度（平成21年度）〜2028年度（令和10年度） | 令和5年12月20日 横浜市会議決で5年延長 |
| 税収規模 | 令和6年度当初予算: 個人約18億円・法人約11億円 合計約29億円 | みどり税全体の年間税収 |
| 使途 |
| 横浜市環境創造局が管轄 |
| 非課税扱い | 市民税均等割が非課税となる方は横浜みどり税も非課税 | 令和8年度: 年収110万円以下の独身者が目安 |
| 適用区域 | 横浜市内の全18区（一律） | 川崎市・相模原市は別条例（金額異なる） |
出典: 横浜市「横浜みどり税の概要」・ 横浜市「横浜みどり税等の延長について」 （2026-05-24確認）
主要政令市・独自税制との比較
住民税の超過課税（独自上乗せ）は各自治体が独自に条例で設定できます。 横浜市は神奈川県の水源環境保全税（+0.025%・均等割300円）と横浜みどり税（均等割900円）が ダブルでかかるため、均等割の合計が主要政令市の中で最高水準です。 一方、名古屋市は独自の減税制度を実施している点が特徴的です。
| 都市 | 独自税制名 | 個人への影響 | 実施期間 |
|---|---|---|---|
| 横浜市 | 横浜みどり税 | 均等割 +900円/年 | 2028年度まで（令和10年度） |
| 川崎市 | なし | 超過課税なし | − |
| 神奈川県（全市共通） | 水源環境保全税 | 均等割 +300円 / 所得割 +0.025% | 継続中（神奈川県条例） |
| 大阪市 | なし | 超過課税なし（市民税は政令標準） | − |
| 名古屋市 | 名古屋市市民税減税 | 均等割 -500円（なんと減税） | 継続中（独自の減税条例） |
| 札幌市 | なし | 超過課税なし | − |
※ 2026-05-24時点の情報。超過課税は各自治体が条例で変更可能なため、最新情報は各市公式サイトをご確認ください。 名古屋市の減税は2010年代から継続実施。
横浜市 18区 市税事務所・窓口一覧
横浜市内のいずれの区に居住していても住民税・国保の税率・料率は統一です。 お住まいの区の区役所・市税事務所が各種手続き・相談窓口となります。
| 区名 | 担当市税事務所 | 住所 | 電話 | 受付時間 | 地図 |
|---|---|---|---|---|---|
| 鶴見区 | 鶴見市税事務所 | 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央3-20-1（鶴見区役所内） | 045-510-1720 | 月〜金 8:45〜17:00 | |
| 神奈川区 | 神奈川市税事務所 | 神奈川県横浜市神奈川区広台太田町3-8（神奈川区役所内） | 045-411-7020 | 月〜金 8:45〜17:00 | |
| 西区 | 西市税事務所 | 神奈川県横浜市西区岡野2-13-18（西区役所内） | 045-320-8320 | 月〜金 8:45〜17:00 | |
| 中区 | 中市税事務所 | 神奈川県横浜市中区日本大通35（中区役所内） | 045-224-8320 | 月〜金 8:45〜17:00 | |
| 南区 | 南市税事務所 | 神奈川県横浜市南区浦舟町2-33（南区役所内） | 045-341-1220 | 月〜金 8:45〜17:00 | |
| 保土ケ谷区 | 保土ケ谷市税事務所 | 神奈川県横浜市保土ケ谷区川辺町2-9（保土ケ谷区役所内） | 045-334-6220 | 月〜金 8:45〜17:00 | |
| 磯子区 | 磯子市税事務所 | 神奈川県横浜市磯子区磯子3-5-1（磯子区役所内） | 045-750-2320 | 月〜金 8:45〜17:00 | |
| 金沢区 | 金沢市税事務所 | 神奈川県横浜市金沢区泥亀2-9-1（金沢区役所内） | 045-788-7820 | 月〜金 8:45〜17:00 | |
| 港北区 | 港北市税事務所 | 神奈川県横浜市港北区大豆戸町26-1（港北区役所内） | 045-540-2320 | 月〜金 8:45〜17:00 | |
| 戸塚区 | 戸塚市税事務所 | 神奈川県横浜市戸塚区戸塚町16-17（戸塚区役所内） | 045-866-8320 | 月〜金 8:45〜17:00 | |
| 港南区 | 港南市税事務所 | 神奈川県横浜市港南区港南4-2-10（港南区役所内） | 045-847-8320 | 月〜金 8:45〜17:00 | |
| 旭区 | 旭市税事務所 | 神奈川県横浜市旭区鶴ケ峰1-4-12（旭区役所内） | 045-954-6120 | 月〜金 8:45〜17:00 | |
| 緑区 | 緑市税事務所 | 神奈川県横浜市緑区寺山町118（緑区役所内） | 045-930-2320 | 月〜金 8:45〜17:00 | |
| 瀬谷区 | 瀬谷市税事務所 | 神奈川県横浜市瀬谷区二ツ橋町190（瀬谷区役所内） | 045-367-5620 | 月〜金 8:45〜17:00 | |
| 栄区 | 栄市税事務所 | 神奈川県横浜市栄区桂町303-19（栄区役所内） | 045-894-8320 | 月〜金 8:45〜17:00 | |
| 泉区 | 泉市税事務所 | 神奈川県横浜市泉区和泉町4636（泉区役所内） | 045-800-2320 | 月〜金 8:45〜17:00 | |
| 青葉区 | 青葉市税事務所 | 神奈川県横浜市青葉区市ケ尾町31-4（青葉区役所内） | 045-978-2320 | 月〜金 8:45〜17:00 | |
| 都筑区 | 都筑市税事務所 | 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央32-1（都筑区役所内） | 045-948-2320 | 月〜金 8:45〜17:00 |
一致する区が見つかりませんでした。
地図
※ Google Maps を読み込みます。通信量にご注意ください。
出典: 横浜市公式｜市税事務所の所在地・電話番号等について （2026-05-24確認）
横浜市民の年間税負担はいくら？年収別シミュレーション
2026-05-24時点・令和8年度（2026年度）の公式料率に基づく概算です。 住民税・国民健康保険料・介護保険料の3税目を年収別に試算しました。 実際の金額は控除・家族構成・所得の種類によって異なります。
横浜市の税負担の特徴：均等割が政令市最高水準
横浜市の住民税均等割は年間6,200円（市民税3,900円＋県民税1,300円＋みどり税900円＋森林環境税1,000円）です。 みどり税（900円）と神奈川県水源環境保全税（個人は県民税に上乗せ）の二重上乗せ構造が、政令市の中でも均等割負担が重い要因です。 （横浜市「個人の市民税・県民税」 2026-05-24確認）
所得割率は市民税7.025%＋県民税2.825%（水源環境保全税0.025%を含む）＝計9.85%、 これに均等割・みどり税を合算した実効税率が横浜市住民の実負担になります。 令和8年度は「扶養控除等の所得要件引き上げ」「特定親族特別控除の新設」の2点が前年度と大きく異なります。
年収別 住民税早見表（令和8年度）
※給与所得のみ。みどり税・森林環境税含む。ふるさと納税・住宅ローン控除等は未考慮。 （横浜市「令和8年度市民税・県民税・森林環境税の計算（例）」 2026-05-24確認）
| 年収 | 独身 | 扶養1人 （配偶者のみ） | 扶養2人 （配偶者＋子1） |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 約 57,000円 | 約 34,000円 | 約 20,000円 |
| 500万円 | 約 143,000円 | 約 115,000円 | 約 90,000円 |
| 700万円 | 約 246,000円 | 約 213,000円 | 約 186,000円 |
| 1,000万円 | 約 407,000円 | 約 374,000円 | 約 347,000円 |
年収別・世帯別 国民健康保険料概算（令和8年度・単身加入）
※単身世帯・加入者1人・40歳未満（介護分なし）。医療分＋支援金分＋子ども分の合計。 （横浜市「令和8年度保険料の料率等について」 2026-05-24確認）
| 年収 | 所得割合計 （医療＋支援＋子） | 均等割合計 （医療＋支援＋子） | 年間保険料 （概算） |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 約 88,200円 | 56,020円 | 約 144,220円 |
| 500万円 | 約 191,400円 | 56,020円 | 約 247,420円 |
| 700万円 | ※上限に近づく | 56,020円 | 約 476,000円（上限付近） |
| 1,000万円 | ※上限到達 | 56,020円 | 約 536,000円（上限: 960,000円） |
国保料は「前年の総所得金額等から43万円を控除した金額」に所得割率を乗じて計算します。 上記の年収300万円の場合、給与所得控除後の所得は約198万円なので、所得割の基準は約155万円（198万−43万）になります。 賦課限度額（医療分67万＋支援分26万＋子ども分3万=計96万円・介護分除く）に到達する方は上限額が適用されます。
4税目を合計した実質的な年間税負担（参考・概算）
| 年収 | 住民税 | 国保料 | 合計負担額 | 手取り比（概算） |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 約 57,000円 | 約 144,000円 | 約 201,000円 | 約 6.7% |
| 500万円 | 約 143,000円 | 約 247,000円 | 約 390,000円 | 約 7.8% |
| 700万円 | 約 246,000円 | 約 476,000円 | 約 722,000円 | 約 10.3% |
| 1,000万円 | 約 407,000円 | 約 536,000円 | 約 943,000円 | 約 9.4% |
上記は住民税・国保料のみの合計です。40〜64歳の方は介護分（所得割2.84%・均等割16,200円）が国保に加算されます。 65歳以上の第1号被保険者は介護保険料が別途年額79,440円（基準額・第9期・第6段階）発生します。 保育料は世帯の市民税所得割額をもとに0〜2歳は10階層で決まります。 より正確な試算は上部の4税目横断計算ツールをご利用ください。
横浜市民が使える節税制度7選
制度を知らないと「払いすぎ」になる控除や軽減措置をまとめました。 手続きの概要と年間節税効果の目安（年収500万円・独身を基準に試算）を掲載しています。
ふるさと納税（寄附金税額控除）
手続き：簡単横浜市は地場産品のふるさと納税と、使途を指定した市への寄附の両方で税額控除を受けられます。 寄付額から2,000円を引いた金額が住民税と所得税から控除されます。 ふるさと納税 控除額シミュレーターで上限額を確認してください。
- ワンストップ特例（5自治体以内・確定申告不要）で住民税から全額控除
- 医療費控除等で確定申告する場合はワンストップ特例は使えず確定申告で申告
- iDeCoと併用するとふるさと納税の控除上限額が下がる点に注意
出典: 横浜市「横浜市への寄附（ふるさと納税）」（2026-05-24確認）
iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）
長期節税iDeCoの掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引かれます。 住民税の所得割（横浜市は9.85%相当）が軽減されるため、毎年継続すると効果が大きい制度です。
- 会社員（企業型DCなし）：月23,000円が上限
- 自営業・フリーランス：月68,000円が上限
- 原則60歳まで引き出し不可のため長期視点で利用すること
医療費控除・セルフメディケーション税制
確定申告で還付年間の医療費が10万円（または総所得の5%）を超えた場合、超過分を所得から控除できます。 セルフメディケーション税制は医薬品購入費12,000円超の部分（上限88,000円）を控除する制度で、医療費控除との選択適用です。
- 家族全員分（生計同一）の医療費を合算して申告できる
- 交通費（公共機関）も対象。タクシーは緊急時のみ
- 確定申告（翌年3月15日まで）が必要
国保料の法定軽減（7割・5割・2割）
申請不要・自動適用所得が低い世帯は申請なしで均等割が自動的に軽減されます。 令和8年度から軽減の所得基準額が拡大されており、より多くの世帯が対象になりました。
| 軽減割合 | 世帯の総所得金額等の合計 | 節税効果（単身世帯） |
|---|---|---|
| 7割軽減 | 43万円以下 （給与所得者等が2人以上の場合は43万円＋10万円×（人数−1）以下） | 均等割 約39,200円→約11,800円 （約27,400円軽減） |
| 5割軽減 | 43万円＋31万円×被保険者数以下 | 均等割 約39,200円→約19,600円 （約19,600円軽減） |
| 2割軽減 | 43万円＋57万円×被保険者数以下 | 均等割 約39,200円→約31,360円 （約7,840円軽減） |
出典: 横浜市「保険料について」（2026-05-24確認）
介護保険料の低所得者軽減措置（第1段階〜第3段階）
自動適用65歳以上（第1号被保険者）で所得が低い方は、介護保険料が最大で基準額の71.5%引きになります。 第1段階（生活保護受給者・老齢福祉年金受給者等）は基準額の0.285倍（年額約23,600円）が適用されます。 申請不要で前年所得をもとに自動適用されます。
出典: 横浜市「介護保険料について（第9期・令和6〜8年度）」（2026-08-26確認）
ひとり親控除
年末調整・確定申告婚姻歴・性別を問わず、合計所得500万円以下のひとり親（生計を一にする子の合計所得58万円以下）に適用されます。 住民税の控除額は30万円で、年間約30,000円（=30万円×10%）の住民税が軽減されます。 令和8年度から子の所得要件が48万円から58万円に引き上げられ、対象が拡大しました。
出典: 横浜市「住民税税制改正のお知らせ（令和8年度実施分）」（2026-05-24確認）
特定親族特別控除【令和8年度 新設】
NEW 2026年度〜19歳以上23歳未満で合計所得金額が58万円超123万円以下の親族（主にアルバイト収入のある大学生年代の子）を扶養している場合、 住民税の所得控除として最大45万円が認められます。 従来は「扶養なし」として扱われ控除がゼロだった世帯に恩恵があります。 子の所得に応じて控除額が段階的に逓減します。
- 対象：19〜22歳の親族で合計所得58万円超〜123万円以下（給与収入換算：123万円超〜188万円以下）
- 控除額：58万円超85万円以下で最大45万円。以降所得増加に比例して逓減
- 年末調整または確定申告で申告が必要
出典: 横浜市「住民税税制改正のお知らせ（令和8年度実施分）」（2026-05-24確認）
節税効果を正確に計算したい方はこちらのツールをご活用ください。
横浜市に引っ越したら？税金・保険料の手続き完全ガイド
横浜市への転入・市内の区間転居・横浜市からの転出で、税金・保険料の手続きは異なります。 「いつまでに」「どこへ」「何を持って」行けばよいかをまとめました。
住民税の基本ルール：1月1日の住所地で課税が決まる
住民税は毎年1月1日（賦課期日）時点に住民票がある市区町村で、その年の1月〜12月の所得に対して翌年6月から課税されます。 年度途中に横浜市へ転入しても、その年の住民税は前住所地の自治体が課税します。 横浜市で住民税が課税されるのは「翌年1月1日時点に横浜市に住んでいる場合」です。
横浜市内で区をまたいで転居（例：港北区→青葉区）した場合でも、住民税の税率・税額は変わりません。 18区すべてで同一の料率が適用されます。
会社員と個人事業主・フリーランスで手続きが異なる点
| 区分 | 徴収方法 | 転入時の手続き | 支払い時期 |
|---|---|---|---|
| 会社員・パート等（給与受給者） | 特別徴収 （給与から天引き） | 基本的に不要。勤務先が自動で手続き。転職・退職時は会社が切替届を提出。 | 毎月の給与から1/12ずつ天引き（6月〜翌5月） |
| 個人事業主・フリーランス・退職者 | 普通徴収 （自分で納付） | 転入先市区町村から納付書が届く（翌年6月）。住民登録が済めば自動で課税。手続き不要。 | 6月・8月・10月・翌1月の年4回（または一括） |
出典: 横浜市「個人の市民税特別徴収に関すること」（2026-05-24確認）
転入・転居・転出の手続きステップ一覧
| 手続き | 窓口 | 期限 | 持ち物（主なもの） | 住民税への影響 |
|---|---|---|---|---|
| 市外から横浜市への転入届 | 転入先の区役所 戸籍課・住民登録 | 転入後14日以内 | マイナンバーカードまたは本人確認書類・前住所地の転出証明書（住基ネット利用の場合は不要） | 翌年1月1日に横浜市在住なら横浜市で課税 |
| 市外から転入：国保加入 | 転入先の区役所 保険年金課 | 転入後14日以内 | 本人確認書類・前住所地の資格喪失証明書（または健康保険証の返却済み確認） | 国保料は横浜市の料率で翌月から適用 |
| 市外から転入：介護保険（65歳以上） | 転入先の区役所 保険年金課 | 転入後すみやかに | 前住所地の介護保険被保険者証または受給資格証明書・本人確認書類 | 保険者が横浜市に変わる。要介護認定は引継ぎ可能（有効期間内） |
| 横浜市内の区間転居 | 転居先の区役所 戸籍課・住民登録 | 転居後14日以内 | 本人確認書類・旧住所の区の保険証等 | 住民税額の変更なし。国保・介護保険は転居先の区役所へ引継ぎ |
| 横浜市から市外への転出 | 現在の区役所 戸籍課・住民登録 | 転出前・または転出後14日以内 | 本人確認書類 | 翌年1月1日に横浜市在住でない場合、横浜市での課税なし |
よくある注意点：保育料・転入年度のルール
子どもが保育園に在籍している状態で横浜市へ転入した場合、転入した年度の保育料は前住所地の市区町村の所得割額をもとに計算されます。 横浜市の料率が適用されるのは翌年度（4月）からです。前住所地の所得税情報がない場合は最高階層で暫定認定されることがあります。 保育園の転入希望については、転入先の区役所こども家庭係へ早めに相談してください。
また、横浜市内で区をまたいで転居した場合、保育料の認定はそのまま引き継がれます。 新たな認定手続きは基本的に不要ですが、施設変更を希望する場合は転居先の区役所での調整が必要です。
保育料の詳細な試算・認定基準については 保育料 計算ツールと 横浜市 保育料 計算ツールをご利用ください。
出典: 横浜市「市外から転入して横浜市の国民健康保険に加入したいのですが」（2026-05-24確認） / 横浜市「市外から転入してきましたが、介護保険の手続きは必要ですか」（2026-05-24確認）
よくある質問
- はい。上部の「4税目 横断計算ツール」で「住民税」「国保」「介護」「保育料」の各タブを入力すると、青いサマリーバナーに年間税負担の合計が自動集計されます。業界初の横断計算UIです（2026-05-24時点・競合未対応）。
- 横浜みどり税は横浜市が独自に定める超過課税（住民税均等割への上乗せ）で、個人は年間900円、法人は均等割の法人税割に9%加算されます。2009年度から実施しており、令和5年12月の横浜市会議決で令和10年度（2028年度）まで5年延長が決定しています。市民税均等割が非課税の方はみどり税も非課税です。詳細は下の「横浜みどり税とは」セクションをご覧ください。
- 令和8年度（2026年度）から「子ども・子育て支援納付金分（子ども分）」が新設されました。所得割0.34%・均等割1,770円/人・上限30,000円です。医療分・支援金分・介護分の従来3分に加え、合計4分構成になりました。上の国保タブでは「子ども分 NEW」として色分け表示しています。（横浜市公式「令和8年度保険料の料率等について」2026-05-24確認）
- いいえ、横浜市内の18区すべてで税率・料率は統一です。鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区・保土ケ谷区・磯子区・金沢区・港北区・戸塚区・港南区・旭区・緑区・瀬谷区・栄区・泉区・青葉区・都筑区のどこに住んでいても、住民税・国保料は同一の計算式が適用されます。各種手続きはお住まいの区の区役所（市税事務所・保険年金課）が窓口です。
- 横浜市の第9期（令和6〜8年度 / 2024〜2026年度）の介護保険料基準額は年額79,440円（月額換算6,620円・第6段階）です。横浜市は国が標準とする13段階ではなく独自の19段階に区分し、0.20〜3.50倍の範囲で保険料が決まります。40〜64歳（第2号被保険者）の介護分は国保の「介護分」として計算され、上の国保タブで試算できます。（横浜市公式2026-08-26確認）
- 令和8年度の概算で、住民税（みどり税・森林環境税含む）が約143,000円、国民健康保険料（医療分・支援分・子ども分・40歳未満で介護分なし）が約247,000円で、合計約390,000円が目安です。加入者数・所得の種類・各種控除によって大きく変動します。上部の4税目横断計算ツールで正確に試算してください。（横浜市公式料率 2026-05-24確認）
- 寄付額から2,000円を差し引いた金額が住民税（および所得税）から控除されます。年収500万円・独身の場合、ふるさと納税の控除上限額は約61,000円が目安で、自己負担2,000円で最大約59,000円の節税効果があります。ワンストップ特例（5自治体以内）を利用すると確定申告不要で住民税から全額控除されます。詳しくはふるさと納税 控除シミュレーターをご利用ください。（横浜市公式2026-05-24確認）
- 住民税は変わりません。横浜市内18区すべてで税率が統一されているため、年度途中に区をまたいで転居しても税額は変わらず、手続きも不要です。国民健康保険・介護保険の窓口は転居先の区役所に引き継がれます。転居後14日以内に転居先の区役所へ転居届を提出し、国保証・介護保険証の住所変更も同時に行ってください。（横浜市公式2026-05-24確認）
- 転入日から14日以内に、転入先の区役所保険年金課へ届け出てください。転入届と同時に手続きできます。持ち物は本人確認書類（マイナンバーカード等）と、前の住所地の健康保険資格を喪失したことを証明する書類（資格喪失証明書等）です。期限を過ぎると保険証の発行が遅れる場合があるため、転入届と同日に手続きすることをお勧めします。（横浜市公式2026-05-24確認）
- 19歳以上23歳未満で合計所得が58万円超〜123万円以下の扶養親族（主にアルバイト収入のある大学生年代の子）がいる場合に適用される新しい控除です。従来は扶養控除の対象外で控除ゼロでしたが、令和8年度から住民税で最大45万円が控除されます。年収700万円の方が最大控除を受けた場合、住民税が約45,000円軽減される計算です。年末調整または確定申告で申告が必要です。（横浜市「住民税税制改正のお知らせ（令和8年度実施分）」2026-05-24確認）
免責事項・参考ソース
本ページの計算結果は横浜市公式発表の料率・税率を用いた概算です。 個別の控除（住宅ローン控除・生命保険料控除等）・特例・所得の種類によって実際の金額は異なります。 正確な税額・保険料は横浜市各区役所またはお住まいの区の市税事務所・保険年金課にご確認ください。
- 横浜市「個人の市民税・県民税」（2026-05-24確認）
- 横浜市「令和8年度の国民健康保険料率」（2026-08-26確認）
- 横浜市「介護保険料について（第9期・令和6〜8年度）」（2026-08-26確認）
- 横浜市「利用料（保育料）および副食費の免除対象の決定方法」（2026-08-25確認）
- 横浜市「横浜みどり税の概要」（2026-05-24確認）
- 横浜市「住民税税制改正のお知らせ（令和8年度実施分）」（2026-05-24確認）
- 横浜市「保険料について（国保軽減制度）」（2026-05-24確認）
- 横浜市「市外から転入して横浜市の国民健康保険に加入したいのですが」（2026-05-24確認）
- 横浜市「市外から転入してきましたが、介護保険の手続きは必要ですか」（2026-05-24確認）
- 横浜市「個人の市民税特別徴収に関すること」（2026-05-24確認）
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住民税・国保・介護保険料・保育料のシミュレーションを都市別に比較できます。転勤・引越しの参考にどうぞ。