横浜市 国民健康保険料 計算ツール（2026年度・子ども分対応）

横浜市の国保料率と仕組み（2026年度・4分構成）

横浜市の国民健康保険料は「医療分・後期高齢者支援金分・介護分・子ども分」の4区分の合計です。平等割（世帯割）は設定なしで、「所得割＋均等割」の2本立てです（横浜市公式・2026-05-23確認）。

令和8年度の主な変更点：①子ども分（所得割0.34%・均等割1,770円・上限3万円）が新設されました。②医療分の賦課限度額が66万円→67万円に1万円引き上げ。合計上限は109万→113万円になりました。

出典：横浜市「令和8年度保険料の料率等について」（2026-05-23確認）

計算式の詳細（横浜市の算出ロジック）

横浜市の国保料は以下のステップで算出します。

// 横浜市 国民健康保険料 計算ロジック（2026年度・4分対応）

// Step1: 給与所得控除（令和8年度・住民税準拠）
// ※ 最低保障65万円（令和8年度から55万→65万円に引き上げ）
function calcKyuyoKojo(nenshu) {
  if (nenshu <= 1900000) return 650000;         // 令和8年度 最低65万円（適用上限190万）
  if (nenshu <= 1800000) return Math.floor(nenshu * 0.4 / 1000) * 1000;
  if (nenshu <= 3600000) return Math.floor(nenshu * 0.3 / 1000) * 1000 + 180000;
  if (nenshu <= 6600000) return Math.floor(nenshu * 0.2 / 1000) * 1000 + 540000;
  if (nenshu <= 8500000) return Math.floor(nenshu * 0.1 / 1000) * 1000 + 1200000;
  return 1950000;
}

// Step2: 基準総所得金額（国保の所得割算定基礎）
// 基準総所得 = 給与収入 − 給与所得控除 − 基礎控除（43万円）
// ※ 令和8年度から非課税基準が110万円に引き上げ（給与収入のみの場合）

// Step3: 所得割（基準総所得が0以下の場合は0）
// 医療分所得割    = 基準総所得 × 8.33%
// 支援金分所得割  = 基準総所得 × 2.62%
// 介護分所得割    = 基準総所得 × 2.84%（40〜64歳のいる世帯）
// 子ども分所得割  = 基準総所得 × 0.34%

// Step4: 均等割
// 医療分均等割    = 40,870円 × 加入者数
// 支援金分均等割  = 13,380円 × 加入者数
// 介護分均等割    = 16,200円 × 40〜64歳人数
// 子ども分均等割  = 1,770円 × 加入者数（18歳以上は1,690円）

// Step5: 賦課限度額（各分の上限）
// 医療分上限 670,000円 / 支援金分上限 260,000円
// 介護分上限 170,000円 / 子ども分上限 30,000円

// Step6: 合計（各分の上限適用後）
// 年間国保料 = min(医療, 670,000) + min(支援, 260,000)
//            + min(介護, 170,000) + min(子ども, 30,000)
// 合計上限 = 1,130,000円（113万円）

横浜市 vs 全国主要都市 国保料比較（2026年度）

同一条件（年収400万円・単身・40歳未満）での年間国保料の都市間比較です。国保の料率は自治体ごとに異なるため、都市によって同年収でも保険料が数万円単位で変わります。

※ 他都市は2025〜2026年度公開情報の概算。横浜市は2026年度確定値（子ども分含む）。必ず各市公式で最新値を確認してください。

横浜市 年収×世帯構成別 国保料早見表（2026年度）

令和8年度（2026年度）料率をもとに、代表的なパターンの年間国保料（概算）を一覧化しました。

40歳未満（介護分なし）・医療分＋支援金分＋子ども分

40〜64歳（介護分含む）・4分合計

※ 給与所得控除・基礎控除43万円のみ適用の概算。実際の保険料は上のツールで正確に計算してください。未就学児の均等割5割軽減は反映していません。

出典: 横浜市「保険料の試算について」 (2026/5/22確認)

令和8年度対応：給与所得控除65万円・国保への影響

令和8年度（2026年度）から、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。国保の所得割算定基礎（基準総所得）にも影響します。

具体例：年収150万円・独身の場合、令和7年度は基準総所得＝150万-55万-43万＝52万円で所得割が発生していました。令和8年度は150万-65万-43万＝42万円となり、所得割が減少します（42万円×各割率で計算）。

軽減制度 詳細（7割・5割・2割）

世帯全体の所得が低い場合、均等割が申請不要で自動的に軽減されます（横浜市公式・2026-05-23確認）。

未就学児（0〜5歳）の追加軽減

未就学児（0〜5歳）は、さらに均等割が5割軽減されます。7割軽減世帯の未就学児は合計8.5割軽減（実質1.5割）、5割軽減世帯は7.5割軽減（実質2.5割）となります。

失業・倒産時の軽減特例（非自発的離職）

会社都合（倒産・解雇等）で離職した場合、給与所得を30/100とみなして国保料を計算する特例があります。対象者は「特定受給資格者」または「特定理由離職者」として雇用保険を受給できる方です。

• 対象期間：離職日の翌日から翌年度末まで（最長2年間）
• 申請に必要なもの：雇用保険受給資格者証・本人確認書類
• 申請窓口：お住まいの区役所 保険年金課

産前産後 保険料免除（2024年1月開始）

妊娠85日以上（死産・流産含む）で出産した場合、保険料が免除されます。

• 単胎妊娠：出産予定日（または出産日）の前月〜翌々月の4ヶ月分が免除
• 多胎妊娠：出産予定日（または出産日）の3ヶ月前〜翌々月の6ヶ月分が免除
• 申請方法：お住まいの区役所 保険年金課に届出書を提出（郵送・オンライン可・出産予定日の6ヶ月前から申請可）

出典: 横浜市「保険料に関する制度改正について」 (2026/5/22確認)

国保 vs 任意継続 どちらが得？（横浜市・2026年度）

退職後の健康保険は「国保に加入」か「任意継続」の2択です。保険料は年収・扶養人数によって大きく変わります。

判断の目安：年収300万円以下・単身の場合は国保が有利なケースが多い。扶養家族2人以上・年収500万円超の場合は任意継続が有利になる可能性が高い。退職前に両方の試算を行ってから選択してください。

横浜市の国保独自制度と18区窓口情報

横浜市独自の特徴

• 平等割（世帯割）なし：横浜市は均等割のみで世帯割は設定していません。1人世帯と多人数世帯で所得割の算定基礎は同じです。
• 年10回払い：6〜3月の10回。4月・5月は納付なし。年間保険料÷10が月額です。
• オンライン手続き対応：加入・脱退・住所変更の届出がマイナポータル経由で可能。
• 限度額適用認定証：高額療養費の窓口負担を抑えるために事前に申請。各区役所または横浜市コールセンターへ。

横浜市 18区の区役所 保険年金課（国保手続き窓口）

横浜市コールセンター（一般問い合わせ）：045-664-2525（平日8:45〜17:00）

出典: 横浜市「保険料について」 (2026/5/22確認)

よくある質問（横浜市 国民健康保険・11問）

関連ツール・横浜市の税・保険情報

参考公式ソース

• 横浜市「令和8年度保険料の料率等について」（料率・均等割・賦課限度額）
• 横浜市「保険料について」（支払い方法・軽減制度の概要）
• 横浜市「保険料に関する制度改正について」（令和8年度改正・子ども分新設）
• 横浜市「保険料の試算について」（公式試算ツール）
• 横浜市「手続きに必要なもの」（加入・脱退・変更の手続き）
• 厚生労働省「令和8年度国民健康保険料賦課限度額」
• 国民健康保険法（e-Gov法令検索）

出典: 厚生労働省「令和8年度 国民健康保険料の賦課限度額について」 (2026/5/22確認)