横浜市 住民税 計算ツール（市民税8%＋横浜みどり税対応）

横浜市の住民税 税率と仕組み（政令指定都市の特徴）

横浜市は全国最大の市区町村人口を持つ政令指定都市です。所得割の合計税率は10.025%で全国標準より0.025%高く、市民税と県民税の配分が一般市と異なります（横浜市公式サイト・2026-05-23確認）。

出典：横浜市「個人の市民税・県民税について」（2026-05-23確認）

横浜市 vs 全国主要都市 住民税比較（2026年度）

住民税の所得割税率は全国一律10%前後ですが、均等割と各地の付加税が異なります。横浜市・神奈川県特有の「水源環境保全税」と「横浜みどり税」の存在が均等割を全国標準より高くしています。

※ 横浜市は神奈川県の水源環境保全税（均等割300円＋所得割0.025%）と横浜みどり税（均等割900円）のダブル加算があるため、主要政令市の中で最も均等割が高くなります。名古屋市は所得割が9.7%（独自減税）と低い点が特徴です。

出典: 横浜市「令和8年度市民税・県民税・森林環境税の計算（例）」 (2026/5/22確認)

年収別 横浜市住民税 早見表（2026年度・独身扶養なし）

令和8年度（2026年度）の税制に基づく概算です。均等割6,200円＋森林環境税1,000円（計7,200円）を含みます。

※ 給与所得控除・基礎控除のみ適用の概算。社会保険料控除・生命保険料控除等を適用すると実際の住民税は下がります。110万円非課税ラインは令和8年度から適用の新基準。上のツールで扶養人数を考慮した正確な額を計算してください。

横浜みどり税とは（継続期間・使途・非課税の扱い）

横浜みどり税は横浜市が独自に設定する超過課税です。令和5年12月20日の横浜市会議決により5年延長が決定しています（横浜市「横浜みどり税等の延長について」・2026-05-23確認）。

出典: 横浜市「横浜みどり税の概要」 (2026/5/22確認)

計算式の詳細（横浜市の計算根拠）

// 横浜市の住民税計算ロジック（令和8年度・2026年度）

// 給与所得控除（住民税用・令和8年度）
// ※ 令和8年度から給与収入190万円以下の最低保障控除が55万→65万円に引上げ
function calcKyuyoKojo(nenshu) {
  if (nenshu <= 1900000) return 650000; // 令和8年度から最低65万円・適用上限190万
  if (nenshu <= 1800000) return Math.floor(nenshu * 0.4 / 1000) * 1000;
  if (nenshu <= 3600000) return Math.floor(nenshu * 0.3 / 1000) * 1000 + 180000;
  if (nenshu <= 6600000) return Math.floor(nenshu * 0.2 / 1000) * 1000 + 540000;
  if (nenshu <= 8500000) return Math.floor(nenshu * 0.1 / 1000) * 1000 + 1200000;
  return 1950000;
}

// 課税所得 = 給与収入 - 給与所得控除 - 基礎控除(43万) - 扶養控除(33万/人)
// 所得割（市民税分） = 課税所得 × 8%
// 所得割（県民税分） = 課税所得 × 2.025%（水源環境保全税0.025%含む）
// 所得割（合計） = 課税所得 × 10.025%

// 均等割（横浜市固有）
// 市民税 3,900円（標準3,000円 + 横浜みどり税900円 ※令和6〜10年度）
// 県民税 1,300円（標準1,000円 + 水源環境保全税300円）
// 均等割合計 = 6,200円

// 森林環境税（国税）= 1,000円（令和6年度〜）

// 住民税合計 = 所得割（10.025%）+ 均等割（6,200円）+ 森林環境税（1,000円）

横浜市の所得割配分は市民税8%・県民税2.025%です（政令指定都市は道府県から一部税源移譲を受けるためこの配分になります）。一般市の配分（市民税6%・県民税4%）と異なりますが、水源環境保全税を除く実質合計10%の税負担は同じです。

令和8年度（2026年度）横浜市住民税の改正ポイント

令和8年度から住民税に関係する以下の改正が適用されます（横浜市公式・令和8年度税制改正・2026-05-23確認）。

注意：住民税の基礎控除（43万円）は今回の改正で変更されていません。所得税の基礎控除（48万円→58万円）とは異なります。扶養控除要件の緩和により、年収103〜123万円のパート・アルバイトの方が扶養から外れるリスクが下がります。

令和8年度新設・特定親族特別控除（住民税）とは

令和8年度（2026年度）から、19歳以上23歳未満で給与収入が150万円超〜188万円以下の扶養親族がいる場合に「特定親族特別控除」が新設されました。横浜市の住民税計算においても令和8年度から適用されます（横浜市公式・2026-05-24確認）。

出典：財務省「令和8年度税制改正大綱 §一の3」（PDF）・2026-05-24確認

横浜市の住民税が安くなる控除一覧（多子・寡婦・障害者・住宅ローン）

横浜市では、全国共通の住民税控除が適用されます。主な控除は以下の通りです（横浜市「税額控除（令和8年度課税以降）」・2026-05-23確認）。

※ 住宅ローン控除は所得税で控除しきれなかった分を住民税からも控除（上限：所得税の課税総所得の5〜7%）できます。子育て世帯向けの借入限度額引上げは令和8年度の主要改正点です。

横浜市の住民税 支払い方法と通知書の見方

支払い方法（特別徴収 vs 普通徴収）

特別徴収の場合、令和8年度の住民税特別徴収税額通知書は2026年5月18日（月）に各事業所へ発送されました（横浜市公式・2026-05-23確認）。普通徴収の納税通知書は例年6月1日（土日の場合は翌営業日）に発送されます。

主な支払い手段

• 口座振替（自動引落し）
• 納付書によるコンビニ支払い（30万円以下）
• eLTAX（地方税お支払いサイト）
• スマートフォン決済アプリ（PayPay・d払い等）
• 金融機関窓口・横浜市各区役所

住民税決定通知書（6月送付）の確認ポイント

1. 給与収入・給与所得の金額：前年1〜12月の年収が正しく反映されているか
2. 所得控除の内訳：扶養控除・生命保険料控除・社会保険料控除等が正しく申告されているか
3. 均等割の内訳：横浜みどり税900円・水源環境保全税が記載されているか
4. 月次納付額：6月から翌年5月の各月の天引き額（差異が出た場合は6月分に調整）

誤りを発見した場合は、横浜市各区役所の税務課に問い合わせて修正申告ができます。

使い方（3ステップ）

1. 年収入力：源泉徴収票の「支払金額」を万円単位で入力します。
2. 扶養人数選択：扶養親族の人数を選択します。扶養1人につき33万円が控除されます。
3. 結果確認：所得割・均等割（横浜みどり税含む）・森林環境税・年間住民税・月割り額が表示されます。ふるさと納税後も計算できます。

よくある質問（横浜市の住民税・11問）

関連ツール・住民税の詳細情報

参考公式ソース

• 横浜市「個人の市民税・県民税について」（税率・均等割・控除制度）
• 横浜市「横浜みどり税の概要」
• 横浜市「横浜みどり税等の延長について」
• 横浜市「住民税税制改正のお知らせ（令和8年度実施分）」
• 横浜市「令和8年度市民税・県民税・森林環境税の計算（例）」
• 総務省「個人住民税」

出典: 総務省「個人住民税の概要」 (2026/5/22確認)