横浜市 保育料 計算ツール（2026年度版）
横浜市の認可保育園・保育所の月額保育料を自動計算。世帯の市民税所得割額または年収を入力するだけ。幼児教育無償化（3〜5歳）の判定も対応しています。
- ✅ 横浜市の認可保育所の月額保育料（0〜2歳）
- ✅ 幼児教育無償化（3〜5歳）の対象かどうか
- ✅ 保育料が「思ったより高い・安い」となる典型ケースとよくある勘違い
※ 市民税の「税額控除前所得割額」ではなく「所得割額」を使用してください。源泉徴収票や確定申告書で確認できます。
横浜市保育所の案内ページ（公式）
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横浜市の保育料の決まり方
横浜市の認可保育所の保育料は、世帯の市民税所得割合計額によってA・B階層（非課税）〜D27階層の28区分に分かれ月額保育料が決まります（横浜市公式「令和8年度横浜市保育所等利用料金表」2026-08-25直接確認）。
- 0〜2歳・第1子：A・B階層（非課税）0円〜D27階層（所得割397,001円以上）77,500円/月（標準時間）
- 3〜5歳：幼児教育・保育の無償化により、認可保育所の保育料は原則0円
- 算定基準：父母双方の市民税所得割を合算した「世帯合計額」を使用（税額控除前・調整控除後）
- 給食費：0〜2歳は保育料に含まれる。3〜5歳の副食費（おかず代）は別途実費
以下は横浜市公式「令和8年度横浜市保育所等利用料金表」（認定こども園・認可保育所、第1子・標準時間）の全28階層です。
| 階層 | 世帯市民税所得割合計額 | 0〜2歳・第1子 月額（標準時間） |
|---|---|---|
| A・B | 生活保護世帯・非課税世帯 | 0円 |
| C | 市民税均等割のみ課税（所得割0円だが非課税ではない世帯） | 6,700円 |
| D1 | 10,000円以下 | 8,200円 |
| D2 | 10,001円〜48,600円 | 10,000円 |
| D3 | 48,601円〜50,400円 | 12,500円 |
| D4 | 50,401円〜57,700円 | 14,500円 |
| D5 | 57,701円〜77,100円 | 16,500円 |
| D6 | 77,101円〜97,000円 | 20,400円 |
| D7 | 97,001円〜102,600円 | 25,000円 |
| D8 | 102,601円〜120,600円 | 29,000円 |
| D9 | 120,601円〜138,600円 | 34,000円 |
| D10 | 138,601円〜169,000円 | 38,000円 |
| D11 | 169,001円〜174,900円 | 41,500円 |
| D12 | 174,901円〜192,900円 | 44,500円 |
| D13 | 192,901円〜211,200円 | 47,500円 |
| D14 | 211,201円〜228,900円 | 50,200円 |
| D15 | 228,901円〜246,700円 | 53,000円 |
| D16 | 246,701円〜255,700円 | 55,000円 |
| D17 | 255,701円〜264,700円 | 57,000円 |
| D18 | 264,701円〜273,700円 | 58,000円 |
| D19 | 273,701円〜282,700円 | 59,000円 |
| D20 | 282,701円〜291,700円 | 60,000円 |
| D21 | 291,701円〜301,000円 | 61,000円 |
| D22 | 301,001円〜309,700円 | 64,500円 |
| D23 | 309,701円〜335,800円 | 68,000円 |
| D24 | 335,801円〜361,300円 | 71,500円 |
| D25 | 361,301円〜387,700円 | 73,600円 |
| D26 | 387,701円〜397,000円 | 75,600円 |
| D27（上限） | 397,001円以上 | 77,500円 |
出典: 横浜市公式「令和8年度横浜市保育所等利用料金表」PDF（2026-08-25直接確認）。第2子（概ね35〜55%程度・階層により異なる）の金額は上記PDFで確認してください。市民税均等割のみでD1未満の世帯（C階層・保育標準時間6,700円/月・保育短時間6,500円/月）は、上の計算ツールで所得割0円を入力したときに表示される「均等割のみ課税」を選ぶと正しい金額が出ます（2026-08-26対応）。正式な階層判定は横浜市公式でご確認ください。
横浜市・年収別の認可保育料早見表（0〜2歳・世帯年収別）
「横浜市 保育料 年収別」で検索される方のために、世帯年収と保育料の目安をまとめました。上のツールと同じ計算式（給与所得控除→社会保険料控除→基礎控除→市民税率10%－調整控除→政令指定都市の保育料算定特例で旧税率6%相当に換算）で市民税所得割を概算しています（配偶者控除・扶養控除なしモデル・単身者の年収として計算。政令指定都市は保育料算定に旧税率6%換算後の所得割額を使う特例あり。2026-08-25算出・確認 / 横浜市公式・利用料の決定方法）。
| 年収の目安 | 市民税所得割（概算・6%換算後） | 階層目安 | 0〜2歳 月額（目安） |
|---|---|---|---|
| 200万円 | 33,900円 | D2階層 | 10,000円 |
| 300万円 | 66,900円 | D5階層 | 16,500円 |
| 400万円 | 102,300円 | D7階層 | 25,000円 |
| 500万円 | 141,300円 | D10階層 | 38,000円 |
| 600万円 | 180,300円 | D12階層 | 44,500円 |
| 700万円 | 221,700円 | D14階層 | 50,200円 |
| 800万円 | 266,700円 | D18階層 | 58,000円 |
| 900万円 | 314,700円 | D23階層 | 68,000円 |
※ 上表は単身者（配偶者控除・扶養控除なし）の年収を想定した概算です。共働き世帯は夫婦それぞれの所得割を合算して判定するため上表より低くなる場合があります（共働き 保育料 計算ツールで試算可）。配偶者控除がある片働き世帯では上表よりさらに低くなる傾向があります（例: 500万円で配偶者控除ありの場合は第5階層36,000円程度）。上のツールで正確な階層を確認してください。3〜5歳は全世帯0円。
他自治体との違い・横浜市の特徴
横浜市は政令指定都市の中でも保育定員数が国内最大規模ですが、保育料水準は他大都市と概ね同水準です。大阪市は第2子以降が2024年9月から所得制限なく無償で、第1子（住民税課税世帯）も令和8年9月分から無償化される予定です 。
| 自治体 | 0〜2歳 上限月額 | 独自制度の特徴 |
|---|---|---|
| 横浜市 | 77,500円 | 多子減免・非課税世帯無料 |
| 川崎市 | 82,800円 | 国基準準拠 |
| 大阪市 | 70,600円 | 第2子以降は無償。第1子は令和8年9月分から無償化予定 |
| 京都市 | 94,400円 | 第2子以降は無料（所得・同時入所要件なし） |
- 多子減免：2人目は50%減額、3人目以降は100%減額（世帯内未就学児の数で判定）
- 非課税世帯：A・B階層（市民税非課税）は0〜2歳も保育料0円
- 途中入園の場合：最初の4月改定まで仮の保育料が適用され、4月以降に前年税額で確定する
保育料の申請手続き
横浜市で保育所を利用するには「保育の必要性の認定（支給認定）」と「入所申し込み」の2つが必要です。
- 申請先：お住まいの区の区役所 こども家庭係
- 必要書類：就労証明書・マイナンバー関係書類・前年度源泉徴収票など
- 4月入所の申込時期：前年11月頃（各区役所の受付期間を確認）
- 保育料の通知：入所決定後に「利用者負担額決定通知書」が郵送される
- オンライン申請：一部手続きで対応（公式案内ページで確認）
保育料は毎年4月に改定されます（4〜8月は前年度税額、9月〜は当年度税額が基準）。年収や扶養状況の変動があった年は要確認です。
横浜市で保育料が「思ったより高い・安い」となる典型ケース
同じ世帯年収でも、保育料の感じ方は世帯構成によって大きく変わります。横浜市の階層は父母双方の市民税所得割額を合算した世帯合計額で決まるためです。以下は典型的なパターンです。
| ケース | 起こりやすいこと |
|---|---|
| 共働き（夫婦とも正社員） | 双方の所得割を合算するため、片働き世帯より1〜3階層高くなりやすい |
| 育休明け・時短勤務 | 保育料は前年所得で決まるため、時短で収入が下がってもすぐには保育料が下がらない |
| ふるさと納税・住宅ローン控除を利用 | 保育料の算定には「税額控除前の所得割額」を使うため、これらの控除では保育料は下がらない |
| 医療費控除・iDeCoの所得控除を利用 | 所得割額そのものが下がるため、保育料の階層が下がる可能性がある |
| 転職で年収が下がった直後 | 4〜8月分は前年度課税、9月〜翌3月分は当年度課税で決まるため、9月改定まで高いままの場合がある |
出典：横浜市公式「利用料（保育料）および副食費の免除対象の決定方法」（2026-08-25確認）。税額控除前の所得割額を用いる旨が明記されています。
認可保育所と認可外保育施設の費用差
横浜市の認可保育所は所得割額に応じた階層制（0〜77,500円/月・0〜2歳・第1子）ですが、認可外保育施設（企業主導型・ベビーホテル等）は施設が独自に料金を設定するため、所得に関係なく一律料金です。
- こども家庭庁の調査では、認可外保育施設の月額利用料は「3〜5万円未満」が最も多くなっています（ベビーホテル・その他の認可外保育施設の0〜2歳）。0歳児の平均利用料はベビーホテル約6.1万円・事業所内保育施設約2.9万円です（こども家庭庁「令和6年 地域児童福祉事業等調査結果の概要」 / 2026-08-26確認）
- 3〜5歳は認可外でも無償化給付があり、月額37,000円まで補助（保育の必要性の認定が必要）
- 0〜2歳（住民税非課税世帯）は月額42,000円まで補助。課税世帯は補助の対象外（国制度）
- 認可保育所に入れず認可外を利用している間、認可保育所の入所選考で加点対象になる場合がある（区により異なる）
認可外施設の正確な料金は各施設に直接ご確認ください。補助制度の詳細は横浜市公式をご確認ください。
横浜市のひとり親世帯・非課税世帯への軽減
横浜市には、多子軽減とは別に、以下の軽減制度があります。
- 非課税世帯（A・B階層）：0〜2歳の保育料も0円
- ひとり親世帯等（市民税所得割77,100円以下）：きょうだいのカウント対象が小学3年生以下まで拡大され、多子軽減を受けやすくなる
- 副食費（3〜5歳の給食のおかず代）：ひとり親世帯・非課税世帯等は免除される場合がある
出典：横浜市公式「多子軽減（きょうだい区分）について」（2026-08-25確認）。適用可否は世帯状況により異なるため、正確な判定は区役所こども家庭係へご確認ください。
横浜市の保育料でよくある勘違い
- 「ふるさと納税をすれば保育料が下がる」→ 誤り。保育料の算定には税額控除前の所得割額を使うため、ふるさと納税・住宅ローン控除では保育料は下がりません（横浜市公式・2026-08-25確認）。
- 「世帯年収が同じなら保育料も同じ」→ 誤り。共働きか片働きか、扶養控除の有無、iDeCo等の所得控除の有無で所得割額が変わり、保育料も変わります。
- 「3〜5歳は完全に無料」→ 誤り。保育料自体は0円ですが、副食費（月額目安4,500円前後）・行事費・延長保育料は別途かかります。
- 「認可外なら必ず高い」→ 誤り。施設によって差が大きく、無償化補助（月37,000円等）を差し引くと認可並みになる場合もあります。
- 「引っ越したら保育料はすぐ再計算される」→ 誤り。年度途中の転入・転職では、直近の課税年度の所得割額が確認でき次第の改定となり、即時反映されないことがあります。
よくある質問
本ツールは概算計算ツールです。実際の保育料は横浜市が定める正確な保育料テーブルと世帯の実際の市民税所得割額によって決定されます。本ツールの計算結果はあくまで目安であり、実際の保育料は横浜市こども青少年局または保育所にお問い合わせください。
関連リンク・公式情報源
保育料の正確な情報は以下の公式サイトでご確認ください。
- 令和8年度 横浜市保育所等利用案内（公式・最新版）
- 横浜市 利用料（保育料）の決定方法（公式）
- 横浜市 多子軽減（きょうだい区分）について（公式）
- 横浜市 幼児教育・保育の無償化（公式）
- こども家庭庁 幼児教育・保育の無償化（制度概要）
- こども家庭庁 令和6年 地域児童福祉事業等調査結果の概要（認可外保育料の実態）
関連ツール（keisan-navi.jp 内）
- 手取り計算ツール — 年収から手取り・所得税・住民税を計算
- 育児休業給付金計算機 — 育休中の収入シミュレーション
- 保育料計算ツール TOP — 他の都市・自治体の保育料はこちら
最終更新: 2026年8月26日 / 2026年度版（※保育料テーブルは概算値。実際の金額は横浜市にご確認ください）
