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横浜市 保育料 計算ツール(2026年度版)

横浜市の認可保育園・保育所の月額保育料を自動計算。世帯の市民税所得割額または年収を入力するだけ。幼児教育無償化(3〜5歳)の判定も対応しています。

このツールでわかること
入力
入力モード
0円 30万円 60万円〜

※ 市民税の「税額控除前所得割額」ではなく「所得割額」を使用してください。源泉徴収票や確定申告書で確認できます。

子の年齢
横浜市 保育料 計算結果
月額保育料(0〜2歳・認可保育所)
¥0
該当階層: —
年間保育料
¥0
適用される所得割(参考)
0円
※ この計算は概算です。実際の保育料は横浜市こども青少年局にお問い合わせください。
横浜市保育所の案内ページ(公式)
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横浜市の保育料の決まり方

横浜市の認可保育所の保育料は、世帯の市民税所得割合計額によって第1〜第11階層に区分され月額保育料が決まります(2026-05-23時点 / 横浜市公式確認)。

階層 世帯市民税所得割合計額 0〜2歳 月額
第1階層非課税世帯0円
第2階層〜48,600円5,000円
第5階層〜133,000円36,000円
第8階層〜301,000円59,500円
第11階層(上限)397,000円超70,000円

※ 上記は概算値。正式な保育料テーブルは横浜市公式ページで確認してください。

横浜市・年収別の認可保育料早見表(0〜2歳・世帯年収別)

「横浜市 保育料 年収別」で検索される方のために、世帯年収と保育料の目安をまとめました。市民税所得割の概算から階層を推定しています(横浜市公式・利用料の決定方法 / 2026-05-26確認)。

世帯年収の目安 所得割(概算) 階層目安 0〜2歳 月額(目安)
〜200万円0円(非課税)第1階層0円
約300万円〜約4.8万円第2〜3階層5,000〜16,500円
約500万円〜約13万円第5〜6階層36,000〜44,500円
約700万円〜約30万円第8〜9階層59,500〜64,000円
900万円〜39.7万円超第11階層(上限)70,000円

※ 共働き世帯は夫婦の所得割を合算して判定。控除状況・扶養人数により大きく変わります。上のツールで正確な階層を確認してください。3〜5歳は全世帯0円。

他自治体との違い・横浜市の特徴

横浜市は政令指定都市の中でも保育定員数が国内最大規模ですが、保育料水準は他大都市と概ね同水準です。大阪市は2026年度から0〜2歳を第1子より無償化しており差が広がっています。

自治体 0〜2歳 上限月額 独自制度の特徴
横浜市70,000円多子減免・非課税世帯無料
川崎市約77,000円国基準準拠
大阪市無償(2026年度〜)0〜2歳も第1子から完全無償化
京都市約60,600円第2子以降は無料(所得・同時入所要件なし)

保育料の申請手続き

横浜市で保育所を利用するには「保育の必要性の認定(支給認定)」と「入所申し込み」の2つが必要です。

保育料は毎年4月に改定されます(4〜8月は前年度税額、9月〜は当年度税額が基準)。年収や扶養状況の変動があった年は要確認です。

よくある質問

横浜市の保育料の計算方法は?
結論:横浜市の保育料は、世帯の市民税所得割合計額に基づいた階層区分で決定されます。第1〜11階層があり、所得割合計額が高いほど保育料も高くなります。0〜2歳は最大70,000円/月、3〜5歳は幼児教育無償化で0円です。
横浜市で年収600万の場合の保育料は?
結論:年収600万円の場合、市民税所得割は概算で約96万円程度です。横浜市では所得割39.7万円超は第11階層(上限)のため、0〜2歳の保育料は70,000円/月が目安です。ただし世帯状況・控除により変わるため、市への確認をお勧めします。
横浜市の3歳〜5歳の保育料は無料になる?
結論:はい、幼児教育・保育の無償化により、3〜5歳(小学校就学前)の認可保育所・認定こども園の保育料は無料(0円)となります。ただし給食費(実費分)・保護者会費等は無償化対象外です。
横浜市の保育料は共働きと片働きで違う?
結論:横浜市の認可保育所の保育料は父母の市民税所得割を合算した世帯合計額で決定されます。共働きで両者に収入がある場合は合算額が高くなるため、片働きより保育料が高くなる場合があります。2人目以降は減額制度があります。
横浜市の保育料はいつ決まる?
結論:横浜市の保育料は毎年4月に前年度の市民税所得割額に基づいて改定されます。年度途中に入園した場合は、最初の4月改定以降に前年の税額で設定されます。収入の大きな変動がある場合は市へ相談することをお勧めします。
横浜市の認可外保育施設の補助上限額はいくら?
結論:横浜市の認可外保育施設に対する無償化給付の補助上限額は、3〜5歳(保育認定あり)で月額37,000円、住民税非課税世帯の0〜2歳(保育認定あり)で月額42,000円です(横浜市公式 / 2026-05-26確認)。上限を超える分は自己負担です。事前に施設等利用給付認定の申請が必要です。
横浜市の保育料は前年・前々年どちらの所得で決まる?
結論:前年(1月〜12月)の所得に基づく市民税所得割額で決まります。4〜8月分は前年度の市民税所得割額、9月〜翌3月分は当年度(前年所得に基づく)の所得割額が適用されます。前々年の所得は通常使用しません。確定申告・年末調整の内容が毎年9月の改定に反映されます。
横浜市の多子軽減(第2子・第3子)の条件は?
結論:0〜2歳のきょうだい区分が「第2子」の場合は利用料が約50%軽減、「第3子」は0円になります。きょうだいは特定施設を利用する小学校就学前の子を年齢順にカウントします。市民税所得割57,700円以下(ひとり親等は77,100円以下)の世帯では、小学3年生以下のきょうだいも対象に含まれます(横浜市公式 / 2026-05-26確認)。
横浜市で保育料が無償になる世帯年収の目安は?
結論:0〜2歳の保育料が無償(0円)になるのは住民税非課税世帯(第1階層)のみです。住民税非課税の目安は、給与収入のみの4人世帯(共働きなし)で概ね年収200万円以下程度ですが、扶養人数・各種控除によって異なります。3〜5歳は全世帯0円。より正確な判定はお住まいの区役所にご確認ください。
保育料通知書(利用者負担額決定通知書)の見方と再計算の依頼方法は?
結論:「利用者負担額決定通知書」には適用階層・月額保育料・適用期間が記載されています。通知内容に誤りや疑問がある場合は、お住まいの区役所こども家庭係に問い合わせると確認・再計算を依頼できます。収入が大幅に減少した年は「減免申請」も可能です。問い合わせ先は通知書に記載されています。
免責事項
本ツールは概算計算ツールです。実際の保育料は横浜市が定める正確な保育料テーブルと世帯の実際の市民税所得割額によって決定されます。本ツールの計算結果はあくまで目安であり、実際の保育料は横浜市こども青少年局または保育所にお問い合わせください。

関連リンク・公式情報源

保育料の正確な情報は以下の公式サイトでご確認ください。

関連ツール(keisan-navi.jp 内)

最終更新: 2026-05-26 / 2026年度版(※保育料テーブルは概算値。実際の金額は横浜市にご確認ください)

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