共働き 保育料 計算ツール
夫婦それぞれの年収を入力するだけで、世帯所得割の合算から保育料を自動計算。片働きとの差額比較で、「働き方と保育料」の関係がすぐわかります。
- ✅ 子ども・子育て支援金（2026年4月〜）の徴収額と保育料との関係
- ✅ 子ども・子育て支援金の負担額の目安（労使各0.115%・月額保険料換算）
- ✅ 保育料の無償化制度（3歳〜5歳は全員無償・2歳以下は住民税非課税世帯）
- ✅ 認可保育所・認定こども園・地域型保育事業の保育料計算の違い
- ✅ 認可外保育施設の上限補助額（月3.7万円）と自己負担の計算
- ✅ 保育料・教育費の将来見通しと学資保険・FP相談の活用方法
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共働き夫婦の市民税所得割額の合算ルール
認可保育所・認定こども園・地域型保育事業の保育料は、父母両者の市民税所得割額を合算した「世帯合計所得割額」で決定されます（こども家庭庁 2026-05-26確認）。共働き世帯では2人分の所得割を足し合わせた金額が保育料算定の基準となります。
保育料は4月〜8月分と9月〜翌3月分で基準年が異なります。
- 4月〜8月分：前々年の所得に基づく「前年度市民税所得割額」が基準
- 9月〜翌3月分：前年の所得に基づく「当年度市民税所得割額」が基準
年収別の市民税所得割額の目安（概算・標準的な給与所得者・各種控除適用前）は以下の通りです。
| 年収（概算） | 市民税所得割額（目安） | 備考 |
|---|---|---|
| 100万円 | 0円 | 基礎控除等で課税なし |
| 200万円 | 約3.4万円 | 低階層保育料が適用 |
| 300万円 | 約6.7万円 | 中間階層 |
| 400万円 | 約10.2万円 | 中間階層 |
| 500万円 | 約14.1万円 | 中間〜やや高めの階層 |
例えば夫年収400万円（所得割約10.2万円）＋妻年収200万円（所得割約3.4万円）の世帯なら、合計約13.6万円が基準となります。多くの自治体の中間〜やや高めの階層に該当し、上限階層（所得割39.7万円超が目安）には届かないケースが一般的です。住民税の詳細な計算は住民税計算ツールでも確認できます。
育休中の保育料計算と翌年度への影響
育休取得中の保育料には「タイムラグ」があります。育休中は収入が大きく減少しますが、保育料はすぐには下がりません。保育料は前年の所得に基づく市民税所得割額が基準となるため、育休1年目は「フル給与時代の所得」に基づいた保育料が継続します。
育休と保育料の時系列の関係を整理すると以下の通りです。
- 育休取得1年目（例：2026年）：前年（2025年）のフル給与に基づく保育料が続く
- 翌年6月（2027年6月）以降：育休中の収入（ほぼゼロ）に基づく住民税に切り替わる
- 翌年度4月（2027年4月）から：大幅に下がった市民税所得割額で保育料が再計算される
重要なポイントとして、育児休業給付金は非課税所得のため、市民税所得割の計算には一切含まれません（雇用保険法第12条）。育休中の「収入」として給付金を受け取っていても、それは保育料の算定基礎には加算されません。
育休中の収入が著しく低い場合は、翌年度に住民税非課税世帯または低所得階層として認定される可能性があります。その場合、0〜2歳の保育料も大幅に下がる（最低階層の保育料が適用される）ため、保育所の継続利用を考えている場合は翌年4月の更新通知を必ず確認してください。
扶養をどちらに付けると保育料が安くなるか
「配偶者を扶養に入れると保育料が安くなる」と考えるご家庭は多いですが、直接的な関係はありません。保育料は父母それぞれの市民税所得割額の合算で決まるため、扶養の有無より「各自の課税所得がいくらか」が重要です。
ただし、扶養控除・配偶者控除の適用が各自の課税所得（ひいては所得割）に影響するため、間接的に保育料と関係します。
| 妻の年収 | 配偶者控除の適用 | 夫の所得割への影響 | 保育料への影響 |
|---|---|---|---|
| 136万円以下（2026年度） | 配偶者控除 満額（38万円） | 夫の課税所得が38万円減少 | 夫の所得割が下がり世帯合計も減 |
| 136万〜169万円 | 配偶者特別控除（逓減） | 控除額が段階的に減少 | 夫の所得割への効果が小さくなる |
| 169万円超 | 配偶者控除なし | 影響なし | 妻自身の所得割が増加する分だけ上がる |
2026年度の税制改正により、配偶者控除の適用ラインが従来の103万円から136万円に引き上げられました（SmartHR Mag. 2026-05-26確認）。パートで働く妻の年収が136万円以下であれば、夫に配偶者控除が適用されて夫の所得割が下がり、結果として世帯合計の保育料が下がる可能性があります。
なお年収の壁と保育料の詳しい関係は年収の壁ガイドでも解説しています。
実例：世帯年収800万円の保育料計算手順（夫500万・妻300万）
共働き世帯の保育料計算をステップで確認します。ここでは夫年収500万円・妻年収300万円・第1子0〜2歳・横浜市在住を例に解説します（2026年度・令和8年度概算）。
ステップ1：各自の市民税所得割額を計算
- 夫（年収500万円）：推定所得割 約14.1万円
- 妻（年収300万円）：推定所得割 約6.7万円
- 世帯合計所得割：約20.8万円
ステップ2：保育料テーブルに当てはめ
横浜市の保育料上限は月77,500円（公式・Ａ〜Ｄ27の28階層）です。世帯所得割20.8万円は上限階層（所得割39.7万円超が目安）には届かず、中間よりやや上の階層に該当します。横浜市公式料金表に基づくと、この世帯の0〜2歳保育料は月47,500円です。
ステップ3：多子軽減の適用確認
- 第1子のみ：軽減なし → 上記の月47,500円がそのまま適用
- 第2子が生まれて認可保育所等に入所した場合：第2子の保育料が50%減額
- 第3子以降：原則無償（自治体により要件が異なる）
なお3〜5歳は幼児教育無償化の対象となり、認可保育所の保育料は全額無償です。認可外保育施設の場合は月3.7万円を上限とした補助が受けられます（こども家庭庁 無償化概要 2026-05-26確認）。
上記はあくまで概算です。実際の保育料は各自治体の保育料テーブルと、確定申告・年末調整後の実際の市民税所得割額で決まります。入所前に市区町村の保育担当窓口に確認することを強くお勧めします。
よくある質問
本ツールの保育料は、対応する12市区（横浜市・大阪市・名古屋市・札幌市・福岡市・神戸市・京都市・さいたま市・千葉市・仙台市・広島市・川崎市）について各市区町村の公式保育料表に基づいて算出しています。年収から市民税所得割額への変換は標準的な給与所得者の概算であり、実際の所得割は各種所得控除・住宅ローン控除・医療費控除等により異なります。東京23区・相模原市・その他の市区町村は個別の料金表を未収録のため本ツールでは金額を算定できません（各自治体の公式料金表でご確認ください）。実際の保育料は必ずお住まいの市区町村にお問い合わせください。
参考公式ソース
最終更新: 2026-08-26 / 2026年度版（※保育料は対応12市区の公式料金表に基づく金額です。市民税所得割額は年収からの推計のため参考値です。実際の金額はお住まいの市区町村にご確認ください）
