名古屋市 4税目 横断計算ツール 住民税 / 国保 / 介護 / 保育料
下のタブを切り替えて各税目を計算してください。 計算結果は上部の「年間税負担合計」に自動で集計されます。 住民税は名古屋市独自の9.7%（10%減税適用済み）で計算します。
※ 名古屋市独自の市民税5%減税を反映した実税率で計算。所得割9.7%（市民税7.7%＝標準6%×0.95＋税源移譲2%／県民税2%）・均等割4,300円（市民税2,800円＝標準3,000円の減税後／県民税1,500円＝標準1,000円＋あいち森と緑づくり税500円）・森林環境税（国税）1,000円。（名古屋市公式 2026-08-26確認）
※ 事業所得の方は事業所得額を入力してください
※ 名古屋市 令和8年度（2026年度）料率で計算。賦課基準額＝総所得金額等 − 市県民税の基礎控除43万円。名古屋市は平等割（世帯あたりの定額）を採用していません。子ども分の均等割1,863円は「被保険者均等割1,771円＋18歳以上被保険者均等割92円」の合算額。18歳未満の子どもは均等割が全額減額されます。名古屋市の市民税5%減税は住民税のみが対象で、国保料には影響しません（国保料は税額ではなく所得金額で計算するため）。法定軽減（7割・5割・2割）は適用前の金額です。（名古屋市「令和8年度分の国民健康保険料」 2026-08-26確認）
※ 所得段階は「本人・世帯の住民税の課税状況」で大きく3つに分かれます。ここを選ばないと段階が特定できません。
※ 合計所得金額＝収入－必要経費（給与は給与所得控除後、年金は公的年金等控除後）。損失の繰越控除前の金額です。
※ 名古屋市 第9期（令和6〜8年度）・令和8年度の保険料段階で計算。基準額は年83,403円（第6段階）。名古屋市は国標準の13段階ではなく独自の18段階を採用しています。実際に納付する年額は10円未満切捨てとなります。（名古屋市公式 2026-08-26確認）
※ 住民税決定通知書の「所得割額」（市民税分のみ）の合計。政令指定都市は保育料の算定に旧税率6%換算後の額を用いるため、通知書の市民税所得割（8%）の4分の3が目安です。
※ 名古屋市公式「利用者負担額（保育料）基準月額表（2・3号認定・3歳未満児・保育標準時間）」A/B/C1〜C16の18区分で計算。名古屋市は市民税5%減税の影響で同じ年収でも所得割が低くなり、階層が一段下がる場合があります。（名古屋市公式 2026-08-26確認）
名古屋市の住民税計算について: 上の住民税タブは名古屋市の実際の税率（所得割9.7%・均等割5,300円）で計算しています。 標準税率（10%）と比べて年収500万円で約15,000円の節税効果があります。 詳しい計算は名古屋市 住民税 計算ツール（専用ページ）をご利用ください。
令和8年度 税制改正の実額影響（名古屋市・年収別住民税 前後比較）
令和8年度（2026年度）から給与所得控除の最低保障額が55万円→65万円に引き上げられました。 扶養控除・配偶者控除の所得要件も年収103万円→123万円に緩和（住民税ベース）。 以下は名古屋市の住民税への実額影響を年収・扶養別に試算した一覧です。
| 年収 | 扶養区分 | 令和7年度 （改正前） | 令和8年度 （改正後） | 差額 （▼減少/▲増加） |
|---|---|---|---|---|
| 150万円 非課税ライン周辺 | 独身・扶養なし | ¥57,640 | ¥47,940 | ▼¥9,700 |
| 300万円 パート・アルバイト | 独身・扶養なし | ¥151,730 | ¥151,730 | 変化なし |
| 500万円 会社員平均付近 | 独身・扶養なし | ¥301,110 | ¥301,110 | 変化なし |
| 700万円 共働き世帯上位層 | 独身・扶養なし | ¥460,190 | ¥460,190 | 変化なし |
| 1,000万円 高所得層 | 独身・扶養なし | ¥746,340 | ¥746,340 | 変化なし |
| 150万円 非課税ライン周辺 | 扶養1人 | ¥25,630 | ¥15,930 | ▼¥9,700 |
| 300万円 パート・アルバイト | 扶養1人 | ¥119,720 | ¥119,720 | 変化なし |
| 500万円 会社員平均付近 | 扶養1人 | ¥269,100 | ¥269,100 | 変化なし |
| 700万円 共働き世帯上位層 | 扶養1人 | ¥428,180 | ¥428,180 | 変化なし |
| 1,000万円 高所得層 | 扶養1人 | ¥714,330 | ¥714,330 | 変化なし |
※ 令和8年度の住民税基礎控除（43万円）は変更なし。所得税の基礎控除（48万→58万）とは異なります。
※ 上記は給与所得控除・基礎控除・扶養控除のみ適用した概算値。社会保険料控除・生命保険料控除・住宅ローン控除等を適用すると実際の住民税は異なります。
※ 「扶養1人」は16歳以上の一般扶養親族（33万円控除）を1人想定。19〜22歳は特定扶養（45万円）でさらに減額されます。
名古屋市の住民税が安い理由：全国唯一の市民税10%減税
名古屋市は2012年度（平成24年度）から市民税10%減税（所得割を標準から5%引き下げ）を継続しており、 令和8年度（2026年度）も継続が確認されています。 4大政令市の中で住民税が最も低い、全国唯一の独自減税施策です。
名古屋市民税10%減税の内訳（令和8年度） 全国唯一
令和8年度の状況: 名古屋市の市民税10%減税は令和8年度（2026年度）も継続が確認されています。 当初は2026年度に20%減税への拡大が検討されましたが、市財政上の理由で5%減税を維持することが決定されました （名古屋市公式 2026-05-24確認）。
名古屋市 vs 横浜市 vs 大阪市 vs 札幌市｜年収別 住民税 比較 業界空白データ
計算条件: 独身・給与所得のみ・扶養なし・令和8年度（2026年度）確定税率。 各市の所得割率・均等割（各市固有の超過課税・国の森林環境税含む）を反映。 ふるさと納税・住宅ローン控除等は未考慮。
| 都市 | 所得割率 | 300万円 | 500万円 | 700万円 | 1,000万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 名古屋市 このページ | 9.7%（減税後） | 約 48,000円 | 約 124,000円 | 約 218,000円 | 約 368,000円 |
| 横浜市 | 10.025% | 約 57,000円 | 約 143,000円 | 約 246,000円 | 約 407,000円 |
| 大阪市 | 10.0% | 約 54,000円 | 約 138,000円 | 約 241,000円 | 約 403,000円 |
| 札幌市 | 10.0% | 約 55,000円 | 約 139,000円 | 約 243,000円 | 約 404,000円 |
| 仙台市 | 10.0% | 約 56,000円 | 約 140,000円 | 約 244,000円 | 約 405,000円 |
出典: 名古屋市公式「個人の市民税」、 横浜市公式、 大阪市公式、 札幌市公式 （いずれも2026-05-24確認）
名古屋市10%減税による年収別 節税効果（標準税率との差額）
| 年収 | 標準税率市（10%） | 名古屋市（9.7%） | 年間節税効果 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 約 55,000円 | 約 48,000円 | 約 7,000円 |
| 500万円 | 約 139,000円 | 約 124,000円 | 約 15,000円 |
| 700万円 | 約 243,000円 | 約 218,000円 | 約 25,000円 |
| 1,000万円 | 約 404,000円 | 約 368,000円 | 約 36,000円 |
※ 節税効果は「標準税率の市区町村と比べた住民税の差額」です。 均等割の差（名古屋市5,300円 vs 標準5,000円）も含んだ実質的な節税額で計算しています。 名古屋市のあいち森と緑づくり税（500円）が標準より300円多いため、均等割分は若干不利ですが、 所得割率の差（▲0.3%）が年収が上がるほど大きく効いてきます。
あいち森と緑づくり税（愛知県超過課税）とは
愛知県（名古屋市含む）では、2006年度（平成18年度）から「あいち森と緑づくり税」として 個人住民税均等割に年間500円の超過課税が設けられています。 2026年度（令和8年度）も継続が確認されています。
国の「森林環境税」（2024年度〜・年1,000円）とは別の課税であり、混同しやすいため注意が必要です。 名古屋市民は合計で1,500円（あいち500円＋国1,000円）の環境関連税を負担しています。
他都市との比較: 横浜市は「横浜みどり税」（900円）、大阪府・北海道は独自の環境関連超過課税はありません（国の森林環境税1,000円のみ）。 名古屋市（愛知県分500円＋国分1,000円）は合計1,500円と 横浜市（みどり税900円＋国分1,000円＝1,900円）より少なく、大阪市・札幌市（国分1,000円のみ）より多い水準です。
出典: 愛知県「あいち森と緑づくり税」 / 総務省「森林環境税」 （2026-05-24確認）
名古屋市の国保料・介護保険料の水準
住民税は全国唯一の10%減税で優遇されている名古屋市ですが、 国民健康保険料と介護保険料については政令市の中間水準です。
| 都市 | 国保医療分 所得割 | 医療分 均等割 | 介護保険料 基準額（月） |
|---|---|---|---|
| 名古屋市 | 8.83% | 50,591円 | 約6,800円（第9期） |
| 横浜市 | 8.33% | 40,870円 | 6,900円（第9期） |
| 大阪市 | 9.50% | 34,990円（平等割33,908円別） | 9,249円（全国最高・第9期） |
| 札幌市 | 8.61% | 20,550円（平等割32,540円別） | 約7,200円（第9期） |
※ 名古屋市の国保料は「平等割なし」の設計（所得割＋均等割のみ）。 名古屋市の市民税10%減税は住民税のみに効果があり、国保料・介護保険料の計算には影響しません（保険料の計算基礎は所得金額）。 詳細は名古屋市 国保料 計算ツールでご確認ください。
出典: 名古屋市「国民健康保険料について（令和8年度）」 / 名古屋市「介護保険料（第9期・令和6〜8年度）」 （2026-05-24確認）
名古屋市 16区 区役所・窓口一覧
名古屋市内のいずれの区に居住していても住民税・国保の税率・料率は統一です。 お住まいの区の区役所・市税事務所が各種手続き・相談窓口となります。
| 区名 | 担当市税事務所 | 住所 | 電話 | 受付時間 | 地図 |
|---|---|---|---|---|---|
| 千種区 | 千種区役所 市民税課 | 愛知県名古屋市千種区覚王山通8-31 | 052-753-1111 | 月〜金 8:45〜17:15 | |
| 東区 | 東区役所 市民税課 | 愛知県名古屋市東区筒井1-5-10 | 052-936-2111 | 月〜金 8:45〜17:15 | |
| 北区 | 北区役所 市民税課 | 愛知県名古屋市北区清水4-17-1 | 052-912-1111 | 月〜金 8:45〜17:15 | |
| 西区 | 西区役所 市民税課 | 愛知県名古屋市西区花の木3-3-1 | 052-521-1111 | 月〜金 8:45〜17:15 | |
| 中村区 | 中村区役所 市民税課 | 愛知県名古屋市中村区竹橋町36-31 | 052-441-1111 | 月〜金 8:45〜17:15 | |
| 中区 | 中区役所 市民税課 | 愛知県名古屋市中区三の丸3-5-1 | 052-265-2111 | 月〜金 8:45〜17:15 | |
| 昭和区 | 昭和区役所 市民税課 | 愛知県名古屋市昭和区阿由知通3-19 | 052-735-1111 | 月〜金 8:45〜17:15 | |
| 瑞穂区 | 瑞穂区役所 市民税課 | 愛知県名古屋市瑞穂区瑞穂通3-11-1 | 052-842-1111 | 月〜金 8:45〜17:15 | |
| 熱田区 | 熱田区役所 市民税課 | 愛知県名古屋市熱田区沢下町9-7 | 052-683-1111 | 月〜金 8:45〜17:15 | |
| 中川区 | 中川区役所 市民税課 | 愛知県名古屋市中川区高畑1-125 | 052-361-1111 | 月〜金 8:45〜17:15 | |
| 港区 | 港区役所 市民税課 | 愛知県名古屋市港区港明1-12-20 | 052-651-1111 | 月〜金 8:45〜17:15 | |
| 南区 | 南区役所 市民税課 | 愛知県名古屋市南区前浜通4-6 | 052-822-1111 | 月〜金 8:45〜17:15 | |
| 守山区 | 守山区役所 市民税課 | 愛知県名古屋市守山区小幡1-3-1 | 052-793-1111 | 月〜金 8:45〜17:15 | |
| 緑区 | 緑区役所 市民税課 | 愛知県名古屋市緑区旭出1-208 | 052-621-1111 | 月〜金 8:45〜17:15 | |
| 名東区 | 名東区役所 市民税課 | 愛知県名古屋市名東区上社2-45 | 052-773-1111 | 月〜金 8:45〜17:15 | |
| 天白区 | 天白区役所 市民税課 | 愛知県名古屋市天白区平針1-901 | 052-802-1111 | 月〜金 8:45〜17:15 |
一致する区が見つかりませんでした。
地図
※ Google Maps を読み込みます。通信量にご注意ください。
出典: 名古屋市公式｜区役所一覧 （2026-05-24確認）
名古屋市民の年間税負担はいくら？年収別シミュレーション
2026-05-24時点・令和8年度（2026年度）の公式料率に基づく概算です。 住民税・国保料の年収別試算をまとめました。実際の金額は控除・家族構成等によって異なります。
名古屋市の税負担の特徴：住民税が政令市最安水準
名古屋市の住民税所得割率は市民税5.7%（5%減税後）＋県民税2%＝合計9.7%で、 標準税率（10%）の政令市より低い全国唯一の水準です。 均等割も5,300円（市民税2,800円＋県民税1,500円〈標準1,000円＋あいち森と緑づくり税500円〉＋国の森林環境税1,000円）です。 （名古屋市「所得割の税率」 2026-08-26確認）
年収別 住民税早見表（令和8年度）
※給与所得のみ・森林環境税・あいち税含む・ふるさと納税・住宅ローン控除等未考慮。 （名古屋市「所得割の税率」 2026-08-26確認）
| 年収 | 独身 | 扶養1人 （配偶者のみ） | 扶養2人 （配偶者＋子1） |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 約 113,000円 | 約 79,000円 | 約 44,000円 |
| 500万円 | 約 234,000円 | 約 202,000円 | 約 165,000円 |
| 700万円 | 約 364,000円 | 約 332,000円 | 約 300,000円 |
| 1,000万円 | 約 596,000円 | 約 564,000円 | 約 532,000円 |
標準税率（10%）・均等割4,000円の市と比べると、年収500万円で約7,000円・年収1,000万円で約18,000円の節税効果があります（所得割の0.3ポイント差から均等割の差300円を差し引いた額）。 上の住民税タブで実際の金額をご確認ください。
年収別 国民健康保険料概算（令和8年度・単身加入・40歳未満）
※単身世帯・加入者1人・40歳未満（介護分なし）。医療分＋支援金分＋子ども分の合計。平等割なし。 （名古屋市「令和8年度分の国民健康保険料」 2026-08-26確認）
| 年収 | 所得割合計 | 均等割合計 | 年間保険料（概算） |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 約 186,000円 | 68,238円 | 約 254,000円 |
| 500万円 | 約 365,000円 | 68,238円 | 約 434,000円 |
| 700万円 | 約 557,000円 | 68,238円 | 約 625,000円 |
| 1,000万円 | ※医療分・支援金分とも上限到達 | 68,238円 | 約 904,000円（上限: 医療67万＋支援26万＋子3万＝96万） |
名古屋市の国保料は政令市の中間水準です。平等割（世帯割）がないため、単身世帯では均等割（合計68,238円）のみが固定費となります。 詳しくは上の国保タブまたは名古屋市 国保料 計算ツールで確認してください。
4税目合計の実質的な年間税負担（参考・概算）
| 年収 | 住民税 | 国保料 | 合計負担額 | 手取り比（概算） |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 約 48,000円 | 約 137,000円 | 約 185,000円 | 約 6.2% |
| 500万円 | 約 124,000円 | 約 242,000円 | 約 366,000円 | 約 7.3% |
| 700万円 | 約 218,000円 | 約 360,000円 | 約 578,000円 | 約 8.3% |
| 1,000万円 | 約 368,000円 | 約 750,000円 | 約 1,118,000円 | 約 11.2% |
大阪市（年収500万・同条件 約736,000円）より約68,000円低く、横浜市（約652,000円）とはほぼ同水準です。 住民税の10%減税効果が合計負担額を押し下げています。 より正確な試算は上部の4税目横断計算ツールをご利用ください。
名古屋市民が使える節税制度7選
制度を知らないと「払いすぎ」になる控除や軽減措置をまとめました。 年収500万円・独身を基準に年間節税効果の目安を掲載しています。
ふるさと納税（寄附金税額控除）
手続き：簡単寄付額から2,000円を引いた金額が住民税・所得税から控除されます。 名古屋市は10%減税で所得割が低いため、控除上限額は標準税率の市とほぼ同額です。 ふるさと納税 控除額シミュレーターで上限額を確認してください。
- ワンストップ特例（5自治体以内・確定申告不要）で住民税から全額控除
- iDeCoと併用するとふるさと納税の控除上限額が下がる点に注意
iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）
長期節税iDeCoの掛金は全額所得控除されます。名古屋市の住民税所得割は9.7%のため、 毎年継続すると長期的に大きな節税効果があります。
国保料の法定軽減（7割・5割・2割）
申請不要・自動適用所得が低い世帯は申請なしで均等割が自動的に軽減されます。 名古屋市は平等割なしのため、軽減効果は均等割に集中します。
| 軽減割合 | 世帯の総所得金額等 | 軽減効果（単身・概算） |
|---|---|---|
| 7割軽減 | 43万円以下 | 均等割 7割カット |
| 5割軽減 | 43万円＋29万円×被保険者数以下 | 均等割 5割カット |
| 2割軽減 | 43万円＋53.5万円×被保険者数以下 | 均等割 2割カット |
医療費控除・セルフメディケーション税制
確定申告で還付年間の医療費が10万円を超えた場合、超過分を所得から控除できます。 名古屋市は所得割9.7%のため、10万円の超過で約9,700円の住民税軽減効果があります。
介護保険料の低所得者軽減（第1〜第3段階）
自動適用65歳以上（第1号被保険者）で所得が低い方は介護保険料が軽減されます。 名古屋市の基準額（第6段階）は年額83,403円です。第1〜3段階は基準額の0.25〜0.4倍まで軽減されます。
ひとり親控除
年末調整・確定申告合計所得500万円以下のひとり親に適用されます。住民税の控除額は30万円で、 年間約29,100円（=30万円×9.7%）の住民税が軽減されます（標準税率の市より若干少ない）。 令和8年度から子の所得要件が48万円から58万円に引き上げられ、対象が拡大しました。
特定親族特別控除【令和8年度 新設】
NEW 2026年度〜19歳以上23歳未満で合計所得58万円超〜123万円以下の親族（主にアルバイト収入のある大学生年代の子）を扶養している場合、 住民税で最大45万円の所得控除が認められます。 名古屋市の所得割率は9.7%のため、最大控除で年間約43,650円の住民税軽減効果があります。
- 対象：19〜22歳の親族で合計所得58万円超〜123万円以下
- 年末調整または確定申告で申告が必要
節税効果を正確に計算したい方はこちらのツールをご活用ください。
名古屋市に引っ越したら？税金・保険料の手続き完全ガイド
住民税の基本ルール：1月1日の住所地で課税が決まる
住民税は毎年1月1日（賦課期日）時点に住民票がある市区町村で課税されます。 年度途中に名古屋市へ転入しても、その年の住民税は前住所地の自治体が課税します。 名古屋市で住民税が課税されるのは「翌年1月1日時点に名古屋市に住んでいる場合」です。 名古屋市の10%減税は翌年6月からの納付分に適用されます。
| 手続き | 窓口 | 期限 | 住民税への影響 |
|---|---|---|---|
| 市外から転入届 | 転入先区役所 市民窓口 | 転入後14日以内 | 翌年1月1日に名古屋市在住なら名古屋市で課税（10%減税適用） |
| 転入：国保加入 | 転入先区役所 保険年金課 | 転入後14日以内 | 名古屋市の料率（医療8.83%・平等割なし）が翌月から適用 |
| 市内区間転居 | 転居先区役所 市民窓口 | 転居後14日以内 | 住民税額の変更なし（16区統一税率） |
| 市外への転出 | 現在の区役所 市民窓口 | 転出前または14日以内 | 翌年1月1日に名古屋市在住でない場合、名古屋市での課税なし |
保育料の詳細は 名古屋市 保育料 計算ツールをご利用ください。 （3〜5歳は幼児教育無償化で0円・0〜2歳は住民税非課税世帯0円）
出典: 名古屋市「区役所一覧・転入手続き」（2026-05-24確認）
よくある質問
- 上部の「4税目 横断計算ツール」で「住民税」「国保」「介護」「保育料」の各タブを入力すると、青いサマリーバナーに年間税負担の合計が自動集計されます。住民税は名古屋市独自の9.7%で計算しています。業界初の横断計算UIです（2026-05-24時点）。
- はい。令和8年度（2026年度）も継続が確認されています。所得割率は9.7%（市5.7%+県2%）で、均等割も2,800円（標準3,000円比▲200円）です。令和7年度の減税総額は102億円を見込んでいます。（名古屋市公式 2026-05-24確認）
- 変わりません。千種区・東区・北区・西区・中村区・中区・昭和区・瑞穂区・熱田区・中川区・港区・南区・守山区・緑区・名東区・天白区のどこに住んでいても、住民税・国保料の計算式は同一です。
- 令和8年度の概算で、住民税（所得割9.7%・均等割5,300円）が約234,000円、国保（医療+支援+子ども分・40歳未満・単身）が約434,000円で合計約668,000円が目安です。同条件の横浜市（約652,000円）とほぼ同水準、大阪市（約736,000円）より約68,000円低い水準です。（名古屋市公式料率 2026-08-26確認）
- はい、全国一律の制度のため名古屋市でも適用されます。控除額最大45万円 × 名古屋市所得割率9.7% = 最大約43,650円の軽減効果（標準税率の市より約1,350円少ない）があります。年末調整または確定申告で申告が必要です。
- 寄付額から2,000円を引いた金額が住民税・所得税から控除されます。年収500万円・独身の場合、上限額は約58,000円が目安です。ワンストップ特例を利用すると確定申告不要で住民税から全額控除されます。詳しくはふるさと納税 控除シミュレーターをご利用ください。
免責事項・参考ソース
本ページの計算結果は名古屋市公式発表の料率・税率を用いた概算です。 個別の控除・特例・所得の種類によって実際の金額は異なります。 正確な税額・保険料は名古屋市各区役所またはお住まいの区の市民税課・保険年金課にご確認ください。
他の政令市と比較する
住民税・国保・介護保険料・保育料のシミュレーションを都市別に比較できます。転勤・引越しの参考にどうぞ。