名古屋市 保育料 計算ツール（令和7年度・Ａ・Ｂ〜Ｃ16階層対応）
名古屋市の認可保育所の月額保育料を自動計算。市民税所得割額または世帯年収を入力するだけ。幼児教育無償化（3〜5歳）・名古屋市独自の5%減税効果・多子世帯軽減にも対応しています。
※ 住民税決定通知書の「市民税 所得割額」欄（父母の合算）を入力してください。
※ ひとり親世帯の軽減（Ｃ１〜Ｃ３は基準額の半額、Ｃ４〜Ｃ７は所得割77,101円未満で月3,800円等）は本ツールでは自動計算していません。下の結果に注記が表示されます
名古屋市「令和7年度利用者負担額（保育料）基準月額表」(PDF)
名古屋市公式 保育料シミュレーター（ここなご）
わかったあなたへ。教育費を含めた家計全体をFPに無料相談してみませんか。
FP（ファイナンシャルプランナー）に無料相談
カフェのような気軽な雰囲気でお金の悩みを相談
FPカフェ（FP相談） →
※当リンク先は提携サービスです（PR）
名古屋市の市民税5%減税を加味した概算です。世帯構成・控除内容により大きく変わります。
| 世帯年収の目安 | 所得割（概算） | 階層目安 | 月額保育料（参考） |
|---|---|---|---|
| 〜200万円 | 0円（非課税） | Ａ・Ｂ階層 | 0円（無償） |
| 200〜300万円 | 〜4万円 | Ｃ１〜Ｃ３ | 5,700〜7,500円 |
| 300〜400万円 | 4〜10万円 | Ｃ４〜Ｃ８ | 11,200〜25,800円 |
| 400〜500万円 | 10〜18万円 | Ｃ８〜Ｃ10 | 25,800〜34,900円 |
| 500〜600万円 | 18〜30万円 | Ｃ11〜Ｃ13 | 42,700〜58,300円 |
| 600〜800万円 | 30〜50万円 | Ｃ13〜Ｃ15 | 58,300〜63,900円 |
| 800万円〜 | 50万円〜 | Ｃ15・Ｃ16 | 63,900〜64,000円 |
※ 共働き世帯の場合は夫婦の所得割を合算して判定。上のツールで正確な階層を確認してください。所得割0円でも均等割が課税されている世帯はＣ１階層（5,700円）が適用されます。
名古屋市の保育料の決まり方
名古屋市の認可保育所の保育料（利用者負担額）は、世帯の市民税所得割額の合計によってＡ・Ｂ階層とＣ１〜Ｃ16（合計17区分）に分類されます。階層が低いほど保育料が低く、住民税非課税世帯（Ａ・Ｂ階層）は無償です。所得割が0円でも均等割は課税されている世帯はＣ１階層（月5,700円）に区分され、無償にはなりません。
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 判定基準 | 父母（および生計主宰者）の市民税所得割額の合計額 |
| 階層数 | 非課税のＡ・Ｂ階層＋課税世帯のＣ１〜Ｃ16、合計17区分 |
| 見直し時期 | 毎年9月（4〜8月は前年度税額、9月〜翌3月は当年度税額を適用） |
| 保育必要量区分 | 保育標準時間（月平均275時間以内）と保育短時間（月平均200時間以内）で料金が異なる |
| 最高月額 | 64,000円（Ｃ16階層・所得割518,000円以上・保育標準時間） |
名古屋市「令和7年度利用者負担額（保育料）基準月額表」(PDF)
名古屋市の市民税5%減税が保育料に与える影響
名古屋市は2012年度から市民税所得割を5%減税しており、同じ年収でも他の政令市より市民税所得割額が低くなります。保育料の階層判定は所得割額ベースのため、名古屋市に住むと他市より一段低い階層になる可能性があります。
- 名古屋市の市民税所得割：合計9.7%（標準10%より低い）
- 同じ課税所得でも所得割額が他市より約3%低く計算される
- 例：課税所得300万円の場合、名古屋市の所得割は約291,000円（標準税率市は300,000円）
- 差額：約9,000円。これが保育料の階層判定に有利に働くことがある
注意：保育料の階層判定には「調整控除後の市民税所得割額」を使います。調整控除の取り扱いなど詳細は名古屋市公式サイトでご確認ください。
保育料の無償化：名古屋市の対象範囲
2019年10月から始まった「幼児教育・保育の無償化」により、認可保育所・認定こども園等の保育料が免除されます。
| 年齢 | 対象 | 内容 |
|---|---|---|
| 3〜5歳児クラス | 全世帯 | 所得に関係なく保育料無料（0円） |
| 0〜2歳児クラス | 住民税非課税世帯のみ | 保育料無料（0円） |
| 0〜2歳児クラス | 住民税課税世帯（均等割のみ課税含む） | 階層別保育料（Ｃ１〜Ｃ16）がかかる |
ただし、無償化でも給食の副食費（月約4,500円）・保護者会費・通園バス費等は別途かかる場合があります。また認可外保育施設の場合は月3.7万円（0〜2歳の非課税世帯は4.2万円）を上限に補助があります。
多子世帯軽減・ひとり親世帯の軽減
名古屋市では子育て世帯の経済的負担を軽減するための措置があります。
| 区分 | 軽減内容 | 条件 |
|---|---|---|
| 第2子の軽減 | 月額50%減額 | Ｃ１〜Ｃ５階層、Ｃ６階層のうち所得割57,700円未満は年齢・同時利用を問わず対象。Ｃ６階層の57,700円以上〜Ｃ16階層は「就学前の子を2人以上同時に利用」が条件（本ツールでは同時利用人数を判定できないため未反映） |
| 第3子以降 | 無料（0円） | 同上 |
| ひとり親世帯 | Ｃ１〜Ｃ３階層は基準額の半額、Ｃ４〜Ｃ７階層（所得割77,101円未満）は1人目月3,800円・2人目以降0円 | ひとり親家庭等の認定が必要。本ツールでは自動計算に対応していないため上の計算結果には反映されていません |
多子軽減・ひとり親軽減の適用条件の詳細は名古屋市の区役所民生子ども課または公式サイトでご確認ください。条件が年度によって変更される場合があります。
よくある質問
参考公式ソース
- 名古屋市「令和7年度利用者負担額（保育料）基準月額表」(PDF)
- 名古屋市「0〜2歳の利用者負担額（保育料）について」
- 名古屋市ここなご「0〜2歳クラスの利用者負担額」
- 名古屋市ここなご「保育料シミュレーション」
- 名古屋市「幼児教育・保育の無償化」
- こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化の概要」
本ツールは名古屋市公式PDF「令和7年度利用者負担額（保育料）基準月額表」の階層区分・金額をもとに計算しています（令和8年度版は2026-08-26時点で未公表のため、公表されている最新の令和7年度版を使用しています。年度改定時は名古屋市公式サイトで最新版をご確認ください）。階層判定に用いる市民税所得割額は「税源移譲前の税率で算定した額」であり、住民税決定通知書に記載の所得割額（現行税率）とそのまま一致しない場合があります。ひとり親世帯の軽減（Ｃ１〜Ｃ３は基準額の半額、Ｃ４〜Ｃ７は所得割77,101円未満で月3,800円等）、およびＣ６階層（所得割57,700円以上）〜Ｃ16階層の第2子軽減に必要な「同時利用の子の人数」は本ツールでは判定できないため反映していません。実際の保育料は各世帯の正確な市民税所得割額・世帯構成・軽減措置の適用状況によって異なります。正確な金額は名古屋市の公式シミュレーターまたは各区役所民生子ども課にお問い合わせください。