福岡市 保育料 計算ツール（2026年度版）
福岡市の認可保育園・保育所の月額保育料を自動計算。第2子以降は所得制限・年齢制限なしで完全無償（2023年4月〜）。市民税所得割額を入力するだけ。幼児教育無償化（3〜5歳）にも対応。登録不要・無料。
- 福岡市の認可保育所の月額保育料（第1子・0〜2歳：Ａ〜Ｄ11の15階層別、均等割のみ課税世帯にも対応）
- 第2子以降の完全無償化（2023年4月〜・所得制限なし・年齢制限なし）
- 幼児教育無償化（3〜5歳）の判定
- 令和7年度の公式保育料表に基づく計算（2026-08-26確認）
- 第2子以降は全世帯・所得制限なし・年齢制限なしで保育料0円（2023年4月〜）
- きょうだいが別の施設でも・年齢差が大きくても対象
- 国の制度（第2子50%減・同時入所要件あり）より大幅に手厚い
※ 市民税の「所得割額」を入力。夫婦共働きの場合は両者の所得割を合算した金額を入力してください。
第2子以降は所得・年齢・同時入所に関係なく0円（2023年4月〜福岡市独自）
福岡市 利用者負担額（保育料）公式ページ
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福岡市の保育料の決まり方（令和7年度・2026-08-26確認）
福岡市の認可保育所の保育料は、世帯の市民税所得割合計額に基づいた階層区分で決定されます。父母双方の所得割を合算した金額でＡ〜Ｄ11の15段階に区分され月額が決まります。所得割額が0円でも住民税の均等割は課税されている世帯（Ｃ１階層）は月額14,200円となり、0円ではありません（福岡市公式 / 2026-08-26確認）。
| 階層 | 世帯市民税所得割合計額 | 標準時間（月額） | 短時間（月額） |
|---|---|---|---|
| Ａ・Ｂ階層 | 生活保護受給世帯／市町村民税非課税世帯 | 0円 | 0円 |
| Ｃ１階層 | 市町村民税のうち所得割非課税（均等割のみ課税） | 14,200円 | 13,900円 |
| Ｃ２階層 | 48,600円未満 | 17,000円 | 16,700円 |
| Ｄ１階層 | 48,600円〜61,000円未満 | 19,800円 | 19,400円 |
| Ｄ２階層 | 61,000円〜73,000円未満 | 22,600円 | 22,200円 |
| Ｄ３階層 | 73,000円〜85,000円未満 | 25,400円 | 24,900円 |
| Ｄ４階層 | 85,000円〜97,000円未満 | 28,200円 | 27,700円 |
| Ｄ５階層 | 97,000円〜126,000円未満 | 31,900円 | 31,300円 |
| Ｄ６階層 | 126,000円〜149,000円未満 | 35,600円 | 34,900円 |
| Ｄ７階層 | 149,000円〜169,000円未満 | 39,300円 | 38,600円 |
| Ｄ８階層 | 169,000円〜255,000円未満 | 44,600円 | 43,800円 |
| Ｄ９階層 | 255,000円〜301,000円未満 | 53,000円 | 52,000円 |
| Ｄ10階層 | 301,000円〜397,000円未満 | 64,000円 | 62,900円 |
| Ｄ11階層（上限） | 397,000円以上 | 83,200円 | 81,700円 |
出典：令和7年度 福岡市保育料表（公式PDF） / 2026-08-26確認。3〜5歳は全世帯0円。第2子以降は全世帯0円。要保護世帯向けの軽減別表には本ツールは対応していません。
- 0〜2歳・第1子：Ａ〜Ｄ11の15階層別保育料（0円〜83,200円/月。所得割0円でも均等割のみ課税の世帯はＣ１階層14,200円）
- 0〜2歳・第2子以降：全世帯0円（2023年4月〜・福岡市独自）
- 3〜5歳：全世帯0円（幼児教育・保育の無償化・2019年10月〜）
- 算定基準：父母双方の市民税所得割を合算した世帯合計額
- 給食費：0〜2歳は保育料に含まれる。3〜5歳の副食費は別途実費
福岡市の第2子以降完全無償化制度（2023年4月〜）
福岡市は2023年（令和5年）4月から、国の多子軽減制度を大幅に上回る独自の第2子以降完全無償化を実施しています（福岡市公式 / 2026-08-26確認）。
| 比較項目 | 国の多子軽減制度 | 福岡市の独自制度 |
|---|---|---|
| 第2子の保育料 | 50%減額 | 0円（完全無償） |
| 第3子以降 | 0円 | 0円 |
| 同時入所の要件 | 原則：きょうだいが同時に施設を利用 | 不要（別施設・入所時期が違っても対象） |
| きょうだいの年齢制限 | 就学前の子のみカウント | 制限なし（小学生以上のきょうだいも算入） |
| 所得制限 | あり（一部） | なし（全世帯対象） |
| 施行時期 | 国基準（段階的整備） | 2023年4月〜（さらに2025年11月に認可外にも拡大） |
福岡市独自制度の適用条件は以下の2点のみです。
- 子どもと保護者が福岡市に住民票があること
- 市民税の申告をしていること（未申告の場合はＤ11階層で仮決定）
2025年11月5日からは認可外保育施設・企業主導型保育施設を利用する第2子以降も対象に拡大されました（認可外施設では「多子世帯利用給付認定申請書」の提出が必要）。
福岡市・年収別の保育料早見表（第1子・0〜2歳）
世帯年収と市民税所得割は非線形に変化するため、目安として参考にしてください。正確な所得割額は住民税決定通知書または課税証明書でご確認ください。
| 世帯年収の目安 | 所得割（概算） | 階層目安 | 第1子 月額（標準時間） | 第2子以降 |
|---|---|---|---|---|
| 〜200万円 | 0円（非課税） | Ａ・Ｂ階層 | 0円 | 0円 |
| 約300万円 | 〜約5万円 | Ｄ１階層 | 19,800円 | 0円 |
| 約400万円 | 〜約9万円 | Ｄ３〜Ｄ４階層 | 25,400〜28,200円 | 0円 |
| 約500万円 | 〜約13万円 | Ｄ５〜Ｄ６階層 | 31,900〜35,600円 | 0円 |
| 約600万円 | 〜約17万円 | Ｄ７〜Ｄ８階層 | 39,300〜44,600円 | 0円 |
| 約800万円 | 〜約30万円 | Ｄ９〜Ｄ10階層 | 53,000〜64,000円 | 0円 |
| 900万円〜 | 39.7万円以上 | Ｄ11階層（上限） | 83,200円 | 0円 |
※ 共働き世帯は父母の所得割を合算して判定。控除状況・扶養人数により大きく変わります。3〜5歳は全世帯0円。
他都市との比較：福岡市の位置づけ
全国の政令指定都市のなかで、福岡市の多子軽減制度は最も進んだ水準のひとつです。
| 自治体 | 0〜2歳 上限月額 | 第2子の扱い | きょうだい年齢制限 |
|---|---|---|---|
| 福岡市 | 83,200円 | 0円（完全無償） | なし |
| 大阪市 | 70,600円（第1子） | 0円（第2子以降は既に無償・第1子は令和8年9月分から予定 ） | — |
| 横浜市 | 77,500円 | 約35〜55%減額 | 就学前（一部小3以下） |
| 名古屋市 | 64,000円 | 基準額の1/2（同時入所要件・Ｃ６以上） | 就学前（同時入所） |
| さいたま市 | 72,800円 | 半額（原則同時入所・所得割57,700円未満は年齢制限撤廃） | 就学前（原則同時入所） |
※ 大阪市は第2子以降を2024年9月から無償化済み。第1子（住民税課税世帯）は令和8年9月分から無償化される予定です 。各市の金額は各市公式ページで2026-08-26に確認済みですが、最新の保育料表は各市公式ページでご確認ください。
3歳以上の幼児教育無償化と福岡市独自制度の関係
保育料に関係する無償化制度は以下の2つです。重複や混同に注意してください。
- 幼児教育・保育の無償化（国の制度・2019年10月〜）
- 対象：3〜5歳（小学校就学前）の全世帯
- 認可保育所の保育料が0円
- 給食費（副食費・月約4,500円）は別途実費
- 認可外施設は月37,000円上限で補助
- 福岡市独自の第2子以降無償化（2023年4月〜）
- 対象：0〜2歳の第2子以降・全世帯・所得制限なし
- 3〜5歳の第2子以降は幼児教育無償化で既に0円のため適用不要
- 給食費（0〜2歳は保育料に含まれるため追加負担なし）
つまり、3〜5歳の子どもは第1子でも全員0円。0〜2歳の第2子以降も0円。0〜2歳の第1子だけが階層別保育料の対象となります。
保育所の申込み・手続きの流れ
福岡市で保育所を利用するには以下の手順が必要です。
- 申請先：お住まいの区役所 子育て支援課（各区に設置）
- 必要書類：就労証明書・保育の必要性を確認する書類・マイナンバー関係書類など
- 4月入所の申込み時期：前年11月頃〜（各区役所の受付期間を確認）
- 保育料の通知：入所決定後に「利用者負担額決定通知書」が郵送される
- 第2子以降の無償化：認可保育所は原則手続き不要（ただし第1子が市外に別居の場合は証明書類が必要）
保育料は毎年4月に改定されます（4〜8月は前年度税額、9月〜は当年度税額が基準）。産休・育休明けで収入が変わった年は要注意です。
よくある質問
本ツールは福岡市公式「令和7年度保育料表」（2026-08-26確認）の金額をそのまま使用しています。ただし以下の点は本ツールでは考慮していません。①要保護世帯（ひとり親家庭・在宅障がい児（者）がいる世帯等）向けの軽減別表（所得割77,101円未満でＣ１＝6,600円・Ｃ２＝8,000円・Ｄ１〜Ｄ３＝9,000円）②政令指定都市特例により、保育料の階層判定は市民税の実際の税率ではなく旧税率（6%）換算後の所得割額で行われるため、課税証明書に記載の所得割額をそのまま「市民税所得割を入力」モードに入力すると実際の階層と異なる場合がある点（「年収から概算」モードは旧税率換算後の値で計算しています）③住宅借入金等特別税額控除・寄附金税額控除等、個別の税額控除の適用状況。正確な保育料は福岡市の各区子育て支援課にご確認ください。
関連リンク・公式情報源
保育料の正確な情報は以下の公式サイトでご確認ください。
- 福岡市 利用者負担額（保育料・副食費）公式ページ
- 令和7年度 福岡市保育料表（公式PDF）
- 福岡市 第2子以降の保育料無償化について（公式）
- 認可外施設を利用する第2子以降の無償化手続き（公式）
- 令和7年度 福岡市保育施設等利用のご案内（公式）
- 厚生労働省 幼児教育・保育の無償化（制度概要）
関連ツール（keisan-navi.jp 内）
- 手取り計算ツール — 年収から手取り・所得税・住民税を計算
- 育児休業給付金計算機 — 育休中の収入シミュレーション
- 保育料計算ツール TOP — 他の都市・自治体の保育料はこちら
- 大阪市 保育料計算ツール — 第2子以降は無償・第1子は令和8年9月分から無償化予定
- 横浜市 保育料計算ツール — 横浜市の階層別保育料
最終更新: 2026-08-26 / 令和7年度版（福岡市公式保育料表に基づく実数値・均等割のみ課税世帯のＣ１階層に対応）
