名古屋市 国民健康保険 計算ツール（令和8年度・子ども分対応）
名古屋市の国保料を給与年収・世帯人数・年齢から即計算。医療分8.83%・支援金分2.58%・介護分2.34%・子ども分0.26%の令和8年度確定料率で、賦課限度額113万円・軽減判定まで網羅。
※ 源泉徴収票の「支払金額」（額面年収）を入力。自営業の方は事業所得をご入力ください。給与所得控除（最低65万円）は自動計算します。
※ 会社員は社会保険加入のため対象外。同一世帯の国保加入者のみカウント。
※ 40〜64歳（第2号被保険者）のみ介護分が加算されます。65歳以上は介護保険料として別途徴収。
※ 18歳未満の被保険者は子ども・子育て支援納付金分の均等割が全額減額されます（名古屋市公式）。
※ 名古屋市令和8年度（2026年度）の確定料率（医療8.83%・支援2.58%・介護2.34%・子ども0.26%）で計算。出典: 名古屋市「令和8年度分の国民健康保険料」（2026-08-26確認）。実際の保険料は個別状況により異なります。
| 給与年収 | 医療分 | 支援金分 | 子ども分 | 合計（介護なし） | 月割り（10回） |
|---|---|---|---|---|---|
| 100万円 | 約1.5万円 | 約0.5万円 | 約0.1万円 | 約2.0万円 | 約2,047円 |
| 200万円 | 約12.9万円 | 約3.9万円 | 約0.4万円 | 約17.2万円 | 約17,210円 |
| 300万円 | 約19.1万円 | 約5.7万円 | 約0.6万円 | 約25.4万円 | 約25,379円 |
| 400万円 | 約25.6万円 | 約7.6万円 | 約0.8万円 | 約34.0万円 | 約34,015円 |
| 500万円 | 約32.7万円 | 約9.7万円 | 約1.0万円 | 約43.4万円 | 約43,351円 |
| 700万円 | 約47.2万円 | 約13.9万円 | 約1.4万円 | 約62.5万円 | 約62,490円 |
| 1,000万円 | 約67.0万円 | 約21.2万円 | 約2.2万円 | 約90.4万円 | 約90,406円 |
※ 独身・40歳未満（介護分なし）・給与所得控除後・基礎控除43万円適用の概算。この表は上の計算ツールとまったく同じロジック・同じ料率で自動生成しています。正確な金額は上のツールでご確認ください。
名古屋市の国民健康保険料 計算式の詳細
名古屋市の国保料は、平等割（世帯割）なしの「所得割＋均等割」2本立てです。
| 区分 | 所得割率 | 均等割額（1人あたり） | 賦課限度額 |
|---|---|---|---|
| 医療分 | 8.83% | 50,591円 | 670,000円 |
| 後期高齢者支援金分 | 2.58% | 15,784円 | 260,000円 |
| 介護分（40〜64歳） | 2.34% | 16,120円 | 170,000円 |
| 子ども分（令和8年度新設） | 0.26% | 1,863円 （18歳未満は全額減額で0円） | 30,000円 |
| 合計上限（令和8年度（2026年度）） | — | — | 1,130,000円 |
給与所得控除と計算式の詳細（65万円最低保障）
給与所得控除は令和7年度の税制改正で最低保障が55万円から65万円に引き上げられ、適用上限も年収162.5万円以下から190万円以下に拡大されました（令和7年分＝2025年分の所得から適用。国保料には令和8年度＝2026年度分から反映）。国保料の算定に使う「基準総所得金額」はこの改正後の数値で計算します。
// 名古屋市 国民健康保険料 計算ロジック（令和8年度（2026年度）料率）
// Step1: 給与所得控除（令和7年分以降・最低65万円保障／国税庁 No.1410）
function calcKyuyoKojo(nenshu) {
if (nenshu <= 1900000) return 650000; // 190万円以下は一律65万円
if (nenshu <= 3600000) return nenshu * 0.3 + 80000;
if (nenshu <= 6600000) return nenshu * 0.2 + 440000;
if (nenshu <= 8500000) return nenshu * 0.1 + 1100000;
return 1950000; // 850万円超は上限195万円
}
// Step2: 基準総所得金額（国保の所得割算定基礎）
// 基準総所得 = 給与収入 − 給与所得控除 − 基礎控除（43万円）
// Step3: 所得割
// 医療分所得割 = 基準総所得 × 8.83%
// 支援金分所得割 = 基準総所得 × 2.58%
// 介護分所得割 = 基準総所得 × 2.34%（40〜64歳のいる世帯）
// 子ども分所得割 = 基準総所得 × 0.26%
// Step4: 均等割（名古屋市は平等割なし）
// 医療分均等割 = 50,591円 × 加入者数
// 支援金分均等割 = 15,784円 × 加入者数
// 介護分均等割 = 16,120円 × 40〜64歳人数
// 子ども分均等割 = 1,863円 × 18歳以上の加入者数（18歳未満は全額減額）
// Step5: 賦課限度額（上限）
// 医療分上限 670,000円
// 支援金分上限 260,000円
// 介護分上限 170,000円
// 子ども分上限 30,000円
// Step6: 合計（上限適用後）
// 年間国保料 = min(医療, 670000) + min(支援, 260000)
// + min(介護, 170000) + min(子ども, 30000)
// 最大 = 1,130,000円（令和8年度（2026年度）上限） 令和8年度（2026年度）の改正点
2026年度の主な変更点は以下の通りです。
| 項目 | 2025年度（R7） | 2026年度（R8） | 変更内容 |
|---|---|---|---|
| 賦課限度額 合計 | 109万円 | 113万円 | 4万円引き上げ |
| 医療分 所得割 | 8.77% | 8.83% | 引き上げ |
| 医療分 均等割 | 49,728円 | 50,591円 | 引き上げ |
| 医療分上限 | 66万円 | 67万円 | 1万円引き上げ |
| 支援金分上限 | 26万円 | 26万円 | 変更なし |
| 介護分上限 | 17万円 | 17万円 | 変更なし |
| 子ども分（新設） | なし | 所得割0.26%・均等割1,863円・上限3万円 | 令和8年度から新設 |
| 子ども分の均等割 | — | 18歳未満は全額減額 | 新設と同時に減額制度 |
名古屋市民税減税5%と国保料の関係
名古屋市では市民税（住民税の市民税割）について所得割5%の独自減税を実施しています。ただし、この減税は国民健康保険料には影響しません。
| 項目 | 名古屋市民税減税の影響 |
|---|---|
| 市民税（住民税市民税割） | 5%減税の対象。税額が減少する。 |
| 国民健康保険料 | 影響なし。算定基礎が「所得金額」のため税額ではない。 |
| 後期高齢者医療保険料 | 影響なし（同様の理由） |
名古屋市の国保料は「基準総所得金額（給与所得−給与所得控除−基礎控除43万円）」に料率をかけて計算します。この計算は税額を参照しないため、市民税の減税率に左右されません。国保料を節約したい場合は、iDeCoや青色申告特別控除など所得そのものを減らす節税手法が有効です。
軽減制度（7割・5割・2割）の判定基準額
世帯全体の総所得金額等が低い場合、均等割が自動的に軽減されます（申請不要）。判定基準額は自治体が決めるものではなく、国民健康保険法施行令 第29条の7第6項第3号で全国一律に定められています。
| 軽減割合 | 世帯の総所得金額等（令和8年度（2026年度）・全国一律） | 軽減効果 |
|---|---|---|
| 7割軽減 | 43万円＋10万円×（給与所得者等の数−1）以下 | 均等割が7割減 |
| 5割軽減 | 上記＋31万円×加入者数以下 | 均等割が5割減 |
| 2割軽減 | 上記＋57万円×加入者数以下 | 均等割が2割減 |
※ 軽減は均等割にのみ適用。所得割には適用なし。判定に使うのは基礎控除43万円を差し引く前の総所得金額等です。
※ ただし次の場合は当ツールの簡易判定とズレます。正確な判定は名古屋市の試算ツールまたは区役所へ。
- 判定に使う所得は「総所得金額等」で、基礎控除を差し引く前の金額です。専従者給与や譲渡所得の特別控除については確定申告と異なる扱いをします（国民健康保険法施行令 第29条の7第6項第2号）。
- 65歳以上で公的年金等の所得がある方は、判定所得から公的年金等に係る所得の15万円を差し引いて判定します（同令 附則第5条）。本ツールはこの控除を自動では行いません。
- 後期高齢者医療制度へ移行した方が同じ世帯に残っている場合（特定同一世帯所属者）は、その人数も5割・2割軽減の判定人数に加算されます。
- 減額を行うことが困難と認める市町村では、7割・5割に代えて6割・4割の減額を行う場合があります（同令 第29条の7第6項第4号・第5号）。
- 産前産後期間の保険料免除など、法定軽減とは別枠の減免制度があります。自治体独自の上乗せ軽減・減免（申請制）が設けられている場合もあります。
国民健康保険法施行令 第29条の7第6項（保険料の減額賦課の基準）／ e-Gov法令検索・令和8年政令第2号による改正後の現行条文
大都市別 国保料比較（令和8年度（2026年度）・独身・年収400万円・40歳未満）
名古屋市の国保料は全国の主要政令市と比べて中間水準です。
| 都市 | 医療分所得割 | 均等割（医療分） | 平等割（医療分） | 年収400万の概算年額 |
|---|---|---|---|---|
| 名古屋市 | 8.83% | 50,591円 | なし | 約34.0万円 |
| 横浜市 | 8.33% | 40,870円 | なし | 約31.9万円 |
| 大阪市 | 9.50% | 34,990円 | 33,908円 | 約39.2万円 |
| 札幌市 | 8.61% | 20,550円 | 32,540円 | 約33.9万円 |
| 京都市 | 7.94% | 30,080円 | 17,930円 | 約32.0万円 |
※ 各市令和8年度（2026年度）の確定料率。独身・40歳未満・給与所得控除・基礎控除43万円適用で、医療分＋支援金分＋子ども分を合計した概算です。各市の料率は上の計算ツールと同じ単一データから生成しています。
名古屋市16区 区役所 国保担当窓口一覧
保険料の試算・減免申請・未納相談は各区役所の市民課（国民健康保険担当）へ。
| 区名 | 電話番号 | 住所（区役所） |
|---|---|---|
| 千種区 | 052-753-1111 | 千種区覚王山通8丁目37 |
| 東区 | 052-934-1111 | 東区筒井1丁目2-63 |
| 北区 | 052-912-1111 | 北区清水4丁目17-1 |
| 西区 | 052-523-1111 | 西区花の木3丁目3-20 |
| 中村区 | 052-451-1111 | 中村区竹橋町36-31 |
| 中区 | 052-265-2111 | 中区三の丸3丁目1-2 |
| 昭和区 | 052-735-3111 | 昭和区御器所4丁目11-21 |
| 瑞穂区 | 052-841-1111 | 瑞穂区瑞穂通6丁目1 |
| 熱田区 | 052-683-1111 | 熱田区役所 熱田区白鳥1丁目2-18 |
| 中川区 | 052-362-2511 | 中川区高畑1丁目86 |
| 港区 | 052-654-9600 | 港区港明1丁目11-40 |
| 南区 | 052-822-1111 | 南区白水町201 |
| 守山区 | 052-796-4511 | 守山区小幡2丁目5-36 |
| 緑区 | 052-621-0111 | 緑区旭出2丁目150 |
| 名東区 | 052-773-3111 | 名東区社が丘3丁目205 |
| 天白区 | 052-803-1111 | 天白区平針3丁目116 |
よくある質問
関連ツール・内部リンク
参考公式ソース
- 名古屋市「国民健康保険料について」
- 名古屋市「国民健康保険料を軽減する制度」
- 名古屋市「区役所保険年金課 電話番号」
- 厚生労働省「令和8年度 国民健康保険料の賦課限度額について」
- 国税庁「給与所得控除」
- 国民健康保険法（e-Gov法令検索）
本ツールは名古屋市・厚生労働省・国民健康保険法の公式情報に基づく概算です。実際の保険料は所得申告の状況・軽減制度の適用・特例措置等により異なります。正確な保険料・減免申請はお住まいの区役所 市民課または名古屋市公式の試算ツールにてご確認ください。
