国民健康保険料 計算ツール一覧（都市別・令和8年度対応）
自治体ごとの所得割・均等割で正確に試算。賦課限度額（上限113万円）・軽減判定・4区分内訳まで対応した無料シミュレーターです。
主要都市を選択して国保料を即計算 + 退職後の国保 vs 任意継続 vs 被扶養の3択比較・軽減判定・年収別早見表付き。
全国版 国保計算シミュレーター（国保vs任意継続比較）→
| 都市 | 所得割（医療分） | 均等割（医療分） | 平等割（医療分） | 年度 | 計算ツール |
|---|---|---|---|---|---|
| 横浜市（神奈川県） | 8.33% | 40,870円/人 | なし | 令和8年度 | 横浜市の計算ツール |
| 大阪市（大阪府） | 9.50% | 34,990円/人 | 33,908円/世帯 | 令和8年度 | 大阪市の計算ツール |
| 名古屋市（愛知県） | 8.83% | 50,591円/人 | なし | 令和8年度 | 名古屋市の計算ツール |
| 札幌市（北海道） | 8.61% | 20,550円/人 | 32,540円/世帯 | 令和8年度 | 札幌市の計算ツール |
| 京都市（京都府） | 7.94% | 30,080円/人 | 17,930円/世帯 | 令和8年度 | 京都市の計算ツール |
※ 表の料率は各市公式サイト（一次ソース）で確認した令和8年度の確定料率です。順次追加予定。
出典: 横浜市「令和8年度の国民健康保険料率」（2026-08-26確認） / 大阪市「令和8年度大阪市国民健康保険料のお知らせ」（2026-08-26確認） / 名古屋市「令和8年度分の国民健康保険料」（2026-08-26確認） / 札幌市「国民健康保険料の賦課（令和8年度料率）」（2026-08-26確認） / 京都市「令和8年度 国民健康保険料の料率」（2026-08-26確認）
国民健康保険料の計算の仕組み
国民健康保険料（国保料）は、原則として次の4区分の合計です（子ども・子育て支援金分は令和8年度から新設）。
| 区分 | 対象 | 計算式 |
|---|---|---|
| 医療分 | 全加入者 | 所得割＋均等割（＋平等割） |
| 後期高齢者支援金分 | 全加入者 | 所得割＋均等割（＋平等割） |
| 介護分 | 40〜64歳のみ | 所得割＋均等割（＋平等割） |
| 子ども・子育て支援金分 | 全加入者（18歳未満は均等割が全額減額） | 所得割＋均等割（＋平等割） |
各区分の所得割は「前年の基準総所得金額（総所得−43万円）× 料率」で計算します。均等割は加入者1人あたりの定額です。
令和8年度（2026年度）の賦課限度額（上限）
| 区分 | 令和7年度 | 令和8年度 | 変更 |
|---|---|---|---|
| 医療分 | 66万円 | 67万円 | +1万円 |
| 後期高齢者支援金分 | 26万円 | 26万円 | 変更なし |
| 介護分（40〜64歳） | 17万円 | 17万円 | 変更なし |
| 子ども・子育て支援金分 | — | 3万円 | 新設 |
| 合計 | 109万円 | 113万円 | +4万円 |
※ 大阪市（大阪府内統一保険料率）のみ医療分の限度額が66万円で、合計112万円です。
厚生労働省「国民健康保険の保険料の賦課限度額について（令和8年度）」
軽減制度（7割・5割・2割）
世帯の総所得金額等が一定以下の場合、均等割と平等割が軽減されます。判定基準額は自治体が決めるものではなく、国民健康保険法施行令 第29条の7第6項第3号で全国一律に定められています（国保税方式の市町村は地方税法施行令 第56条の89・同額）。
| 軽減割合 | 世帯の総所得金額等（令和8年度（2026年度）・全国一律の法定額） |
|---|---|
| 7割軽減 | 43万円＋10万円×（給与所得者等の数−1）以下 |
| 5割軽減 | 上記＋31万円×（国保加入者数＋特定同一世帯所属者数）以下 |
| 2割軽減 | 上記＋57万円×（国保加入者数＋特定同一世帯所属者数）以下 |
※ 判定に使うのは基礎控除43万円を差し引く前の総所得金額等です。軽減されるのは均等割・平等割のみで、所得割は対象外です。
※ 基準額は全国一律ですが、次の場合は当サイトの簡易判定とズレます。実際に軽減が適用されるかどうかは、お住まいの市区町村の国民健康保険担当窓口にご確認ください。
- 判定に使う所得は「総所得金額等」で、基礎控除を差し引く前の金額です。専従者給与や譲渡所得の特別控除については確定申告と異なる扱いをします（国民健康保険法施行令 第29条の7第6項第2号）。
- 65歳以上で公的年金等の所得がある方は、判定所得から公的年金等に係る所得の15万円を差し引いて判定します（同令 附則第5条）。本ツールはこの控除を自動では行いません。
- 後期高齢者医療制度へ移行した方が同じ世帯に残っている場合（特定同一世帯所属者）は、その人数も5割・2割軽減の判定人数に加算されます。
- 減額を行うことが困難と認める市町村では、7割・5割に代えて6割・4割の減額を行う場合があります（同令 第29条の7第6項第4号・第5号）。
- 産前産後期間の保険料免除など、法定軽減とは別枠の減免制度があります。自治体独自の上乗せ軽減・減免（申請制）が設けられている場合もあります。
国民健康保険法施行令 第29条の7第6項（保険料の減額賦課の基準）／ e-Gov法令検索・令和8年政令第2号による改正後の現行条文
関連ツール
本ページの情報は厚生労働省・各自治体の公式情報に基づく概算です。実際の保険料は世帯状況・軽減制度の適用等により異なります。正確な保険料はお住まいの市区町村の国民健康保険担当窓口にご確認ください。
