仙台市 国民健康保険料 計算ツール（令和8年度対応）
仙台市の国保料を前年所得・世帯人数から即計算。医療分（基礎賦課額）・後期高齢者支援金等賦課額・介護納付金賦課額・子ども・子育て支援納付金賦課額の4区分内訳、賦課限度額113万円、7割・5割・2割軽減まで対応した令和8年度版無料ツールです。仙台市は4区分すべてに平等割がある3方式です。
- 所得割＋均等割＋平等割の3方式：医療分・支援金等・介護納付金・子ども分の4区分すべてに平等割があります
- 子ども・子育て支援納付金賦課額（所得割0.27%・均等割1,010円・平等割900円・上限3万円）は全国共通で令和8年度から国保に追加された区分です
- 子ども分の均等割1,010円は「均等割940円＋18歳以上均等割70円」の合算額
- 4区分合計の賦課限度額は113万円
※ 職場の健保・後期高齢者医療制度の加入者は含めません。加入者ごとに、年齢区分と前年の所得を入力します。所得割は「その人の所得−その人の基礎控除（43万円）」を人ごとに計算して足し、介護分の所得割は40〜64歳の人の所得だけで計算します。基礎控除は前年の合計所得金額が2,400万円を超えると段階的に減ります。本ツールは入力した所得を合計所得金額としても使うため、繰越控除（前年までの損失の繰越など）がある人は実際とずれることがあります
※ 所得は収入ではなく「所得」を入力します。給与なら源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」（令和7年分の給与所得控除は最低65万円）、自営業なら事業所得（青色申告特別控除後）です。65歳以上で公的年金を受けている人は、年金収入ではなく所得（公的年金等控除後の額）を「うち公的年金等の所得」にも入れてください（軽減判定でこの額から15万円を引きます。前年12月31日時点で65歳以上の人だけが対象で、令和8年1〜3月に65歳になった人は引けません）。国保に入っていない世帯主の所得は下の「軽減判定の追加項目」に入れます。65歳になると介護保険の第1号被保険者となり、介護保険料は国保料とは別に納めます（国保の介護分はかかりません）。未就学児は医療分・支援金分の均等割が、法定軽減後の額からさらに5割軽減されます（申請不要）。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの人（令和8年度は平成20年4月2日以降生まれ）は子ども支援分の均等割が全額減額されます。所得は1万円未満も小数で入力できます（例: 43.1万円）
軽減判定の追加項目（7割・5割・2割軽減の判定に使います）
※ 給与収入が55万円を超える給与所得者と、一定額を超える公的年金の所得者（国保に入っていない世帯主を含む）の合計人数。2人以上のとき、基準額に（人数−1）×10万円が加わります
※ 軽減の判定にだけ加えます（保険料の所得割には含みません）。65歳以上で公的年金を受けている人は、年金所得から15万円（前年12月31日時点で65歳以上の人だけ引けます）を引いた後の額を入れてください
※ 国保から後期高齢者医療へ移った人で、同じ世帯にいる人。5割・2割の判定人数に加えます
※ 通年加入の試算です。年度途中の加入・脱退、40歳・65歳・75歳到達による月割は計算しません。
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※ 仙台市令和8年度（2026年度）の確定料率（医療7.96%・支援3.00%・介護2.44%・子ども0.27%）で計算。出典: 仙台市「保険料はいくら（令和8年度）」（2026-08-26確認）。実際の保険料は各種特例・軽減により異なります。
加入者1人（40〜64歳1人）世帯の概算。軽減の自動判定を含みます。
| 前年所得 | 年間国保料（概算） | 月割り（10回） | 軽減判定 |
|---|---|---|---|
| 0円（無収入） | 約2.8万円 | 約2,801円 | 7割軽減の対象 |
| 100万円 | 約13.4万円 | 約13,394円 | 2割軽減の対象＋追加2割減免 |
| 200万円 | 約30.8万円 | 約30,798円 | 軽減なし |
| 300万円 | 約44.5万円 | 約44,468円 | 軽減なし |
| 400万円 | 約58.1万円 | 約58,138円 | 軽減なし |
| 500万円 | 約71.8万円 | 約71,808円 | 軽減なし |
| 600万円 | 約85.5万円 | 約85,478円 | 軽減なし |
※ この表は上の計算ツールとまったく同じロジック・同じ料率で自動生成しています。4区分合計の賦課限度額は113万円（医療67万・支援金等26万・介護17万・子ども3万）。
仙台市 国保料の計算式（令和8年度（2026年度））
仙台市の国民健康保険料は医療分（基礎賦課額）・後期高齢者支援金等賦課額・介護納付金賦課額・子ども・子育て支援納付金賦課額の4区分で構成されます。各分の計算式は共通で「所得割＋均等割＋平等割」です。仙台市は4区分すべてに平等割がある3方式を採用しています。
| 区分 | 所得割率 | 均等割 | 平等割（世帯） | 賦課限度額 |
|---|---|---|---|---|
| 医療分（基礎賦課額） | 7.96% | 27,850円/人 | 26,700円 | 670,000円 |
| 後期高齢者支援金等賦課額 | 3.00% | 10,410円/人 | 9,980円 | 260,000円 |
| 介護納付金賦課額（40〜64歳のみ） | 2.44% | 9,440円/人 | 7,070円 | 170,000円 |
| 子ども・子育て支援納付金賦課額 | 0.27% | 1,010円/人※ | 900円 | 30,000円 |
| 4区分合計の上限 | — | — | — | 1,130,000円 |
※ 子ども・子育て支援納付金賦課額の均等割は「均等割940円＋18歳以上均等割70円＝1,010円（18歳以上）」。18歳到達以後の最初の3月31日までの被保険者は均等割の全額が軽減されます。仙台市では「子育て世帯の減免」（申請不要）により、18歳到達以後の最初の3月31日までの被保険者（高校生年代まで）は、子ども分だけでなく医療分・後期高齢者支援金等分も含む均等割の全額（10割）が減免されます（平等割は対象外）。
所得割の「所得」とは？
所得割の計算基礎は「前年所得 − 基礎控除43万円」です。給与収入ではなく所得（収入から給与所得控除を引いた後の金額）を使います。仙台市の令和8年度の基準総所得金額は、令和7年中の総所得金額等から基礎控除額43万円を差し引いた額です。給与所得控除の最低保障額は現行65万円です。
仙台市の国保の特徴
- 令和8年度の基準総所得金額は、令和7年中の総所得金額等から基礎控除額43万円を差し引いた額です。
- 子ども分の均等割1,010円は「均等割940円＋18歳以上均等割70円」の合算額。18歳到達以後の最初の3月31日までの被保険者は均等割の全額が軽減されます。さらに仙台市の「子育て世帯の減免」（申請不要）で、その被保険者の医療分・支援金等分の均等割も全額減免されます。
- 仙台市は法定2割軽減の世帯などに、均等割・18歳以上均等割・平等割の2割相当分をさらに減免します（申請不要・詳細は「軽減制度」の項）。
令和8年度から国保に加わった子ども・子育て支援納付金賦課額
令和8年度（2026年度）から、「こども未来戦略」に基づく子ども・子育て支援納付金賦課額が全国の国保に加わりました。医療保険を通じて児童手当の拡充や妊婦・育児世帯への支援を社会全体で支える仕組みです。
- 対象：全ての国保加入者（所得に応じた所得割・人数に応じた均等割・世帯あたりの平等割）
- 仙台市の料率：所得割0.27%・均等割1,010円（均等割940円＋18歳以上均等割70円）・平等割900円
- 上限（賦課限度額）：3万円
- 18歳到達以後の最初の3月31日までの被保険者：子ども分の均等割の全額が軽減。さらに仙台市の「子育て世帯の減免」で医療分・支援金等分の均等割も全額減免（申請不要）
軽減制度：低所得世帯・未就学児は自動減額
前年所得が一定以下の世帯は、申請不要で均等割・平等割が自動的に軽減されます。ただし仙台市は「市県民税の申告や国民健康保険料に関する申告をしていない方がいる世帯については軽減されません」としています（仙台市「保険料の軽減、減免」）。
| 軽減区分 | 世帯の所得基準（目安） | 軽減率 |
|---|---|---|
| 7割軽減 | 43万円以下 | 均等割・平等割を7割軽減 |
| 5割軽減 | 43万円＋31万円×加入者数以下 | 均等割・平等割を5割軽減 |
| 2割軽減 | 43万円＋57万円×加入者数以下 | 均等割・平等割を2割軽減 |
| 未就学児5割軽減 | 6歳未満（小学校入学前）の子 | その子の医療分・支援金分の均等割を、法定軽減後の額からさらに5割軽減 |
| 追加2割減免（仙台市独自・申請不要） | 法定2割軽減の世帯、または世帯の所得が「1人127万円・2人180万円・3人220万円・4人254万円＋給与所得者等の数×10万円」未満の世帯（法定7割・5割軽減の世帯は対象外） | 均等割・18歳以上均等割・平等割の2割相当分をさらに減免 |
| 子育て世帯の減免（仙台市独自・申請不要） | 18歳到達以後の最初の3月31日までの被保険者がいる世帯 | その被保険者の均等割（医療分・支援金等分・子ども分）を全額減免（平等割は対象外） |
※ 給与・年金所得者が2人以上いる場合、基準額に「（給与・年金所得者数−1）×10万円」が加算されます。
※ 所得割は軽減の対象外です。
※ 上表の判定基準額は国民健康保険法施行令 第29条の7第6項第3号で定められた令和8年度（2026年度）の全国一律の法定額で、仙台市が独自に決めているものではありません（国保税方式の市町村は地方税法施行令 第56条の89・同額）。判定に使うのは基礎控除43万円を差し引く前の総所得金額等です。
※ ただし次の場合は当ツールの簡易判定とズレます。適用可否は区役所保険年金課にご確認ください。
- 判定に使う所得は「総所得金額等」で、基礎控除を差し引く前の金額です。専従者給与や譲渡所得の特別控除については確定申告と異なる扱いをします（国民健康保険法施行令 第29条の7第6項第2号）。
- 65歳以上で公的年金等の所得がある方は、判定所得から公的年金等に係る所得のうち15万円（所得がそれ未満ならその額）を差し引いて判定します（同令 附則第5条。前年12月31日時点で65歳以上の方が対象）。加入者ごとに入力する計算ツールでは、「うち公的年金等の所得」欄の額から自動で差し引きます。国保に入っていない世帯主等の所得は、15万円を引いた後の額を入力してください。
- 後期高齢者医療制度へ移行した方が同じ世帯に残っている場合（特定同一世帯所属者）は、その人数も5割・2割軽減の判定人数に加算されます。
- 減額を行うことが困難と認める市町村では、7割・5割に代えて6割・4割の減額を行う場合があります（同令 第29条の7第6項第4号・第5号）。
- 産前産後期間の保険料免除など、法定軽減とは別枠の減免制度があります。自治体独自の上乗せ軽減・減免（申請制）が設けられている場合もあります。
国民健康保険法施行令 第29条の7第6項（保険料の減額賦課の基準）／ e-Gov法令検索・令和8年政令第2号による改正後の現行条文
仙台市 vs 主要都市 国保料比較（令和8年度（2026年度）・所得300万円・単身）
同じ所得・世帯構成でも、自治体ごとに料率・方式（平等割の有無）が異なるため保険料に差が生じます。以下は各市公式（一次ソース）の令和8年度確定料率での比較です。
| 自治体 | 医療分所得割 | 均等割（医療分） | 平等割（医療分） | 年間概算（所得300万・単身・40歳未満） |
|---|---|---|---|---|
| 仙台市 | 7.96% | 27,850円 | 26,700円 | 約36.5万円 |
| 横浜市 | 8.33% | 40,870円 | なし | 約34.6万円 |
| 大阪市 | 9.50% | 34,990円 | 33,908円 | 約42.3万円 |
| 名古屋市 | 8.83% | 50,591円 | なし | 約36.8万円 |
| 札幌市 | 8.61% | 20,550円 | 32,540円 | 約36.6万円 |
※ 年間概算は医療分＋支援金等＋子ども分の合計（介護分なし）。各市の料率・計算ロジックは上の計算ツールとまったく同じ単一データから生成しています。
退職後・フリーランスの国保料：なぜ高くなるのか
会社を辞めて国保に加入すると、保険料が高くて驚く方が多くいます。主な理由は以下の3点です。
- 前年の給与所得が基準になる：退職した年は、辞める前の収入がそのまま課税所得になります
- 会社員時代の折半がなくなる：健康保険は会社が保険料の半額を負担していましたが、国保は全額自己負担です
- 平等割が加わる：仙台市の国保には世帯あたりの固定料金（医療分は平等割26,700円）があり、社会保険にはありません
対策: 退職後2年間は「任意継続被保険者」として旧会社の健康保険を継続できる場合があります。国保料と比較して安い方を選ぶとよいでしょう。
非自発的失業者軽減（リストラ・倒産など）
会社の都合（解雇・倒産・雇い止めなど）で失業した場合、給与所得を30/100として計算する特例があります。
- 対象：雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」
- 適用期間：退職日の翌日から翌年度末まで（最長2年）
- 手続き：区役所保険年金課で離職票・雇用保険受給資格者証を提示
産前産後の国保料軽減
出産被保険者は、出産予定月の前月から翌々月（多胎は3か月前から翌々月）の計4か月（多胎は6か月）分の所得割・均等割が減額されます。申請手続きが必要ですので、出産前後に区役所保険年金課にご相談ください。
仙台市 5区の窓口
国保の加入・脱退・保険料の相談は、お住まいの区役所 保険年金課で受け付けています。
- 青葉区・宮城野区・若林区・太白区・泉区の5区すべての区役所保険年金課で手続きできます
- 原則としてお住まいの区の区役所で手続きをしてください
よくある質問（FAQ）
関連ツール・内部リンク
参考公式ソース
- 仙台市「保険料はいくら（令和8年度）」
- 厚生労働省「令和8年度国民健康保険料賦課限度額」
- 国民健康保険法施行令 第29条の7第6項（保険料の減額賦課の基準）／ e-Gov法令検索・令和8年政令第2号による改正後の現行条文
- 国民健康保険法（e-Gov法令検索）
本ツールは仙台市公式が公表した令和8年度（2026年度）の確定料率に基づく概算です（仙台市「保険料はいくら（令和8年度）」・2026-08-26確認）。医療分・支援金等・介護分・子ども分の4区分すべてを計算対象としています。軽減の判定基準額は目安であり、実際の保険料は各種軽減制度・特例により異なります。正確な保険料はお住まいの区役所保険年金課または仙台市公式サイトでご確認ください。