大阪市 国民健康保険料 計算ツール【2026年度・子ども分対応】
大阪市の国保料を所得・世帯人数から自動計算。2026年度（令和8年度）の大阪府統一保険料率で医療分・後期支援金分・介護分・新設の子ども分を完全計算。7割・5割・2割軽減も自動判定。無料・登録不要。
※ 総所得（給与所得控除後）を入力。給与のみの場合は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」。所得割の算定基礎は「入力値−43万円（基礎控除）」になります。
※ 職場の健保・後期高齢者医療制度加入者は除く
※ 介護分保険料の対象。65歳以上は介護保険（第1号）に移行するため除く
※ 未就学児は医療分・支援金分の均等割が5割軽減。18歳未満の子どもの子ども分均等割は10割軽減（実質0円）。
※ 大阪府統一保険料率（2026年度）で計算。実際の保険料は各種控除・軽減適用・所得申告状況等により異なります。
FP（ファイナンシャルプランナー）に無料相談
カフェのような気軽な雰囲気でお金の悩みを相談
FPカフェ（FP相談） →
※当リンク先は提携サービスです（PR）
| 前年年収（給与） | 単身 40歳未満 | 単身 40〜64歳 | 夫婦2人 （40〜64歳1人） | 夫婦＋子1人 （40〜64歳1人） | 夫婦＋子2人 （未就学児） |
|---|---|---|---|---|---|
| 収入なし | 約2.2万円 | 約4.1万円 | 約6.2万円 | 約6.2万円 | 約6.2万円 |
| 100万円 | 約7.6万円 | 約10.4万円 | 約14.5万円 | 約14.6万円 | 約13.7万円 |
| 200万円 | 約18.4万円 | 約23.9万円 | 約29.0万円 | 約29.4万円 | 約28.2万円 |
| 300万円 | 約29.2万円 | 約37.4万円 | 約43.5万円 | 約44.2万円 | 約43.0万円 |
| 500万円 | 約50.8万円 | 約64.4万円 | 約72.5万円 | 約73.5万円 | 約72.3万円 |
| 700万円〜（上限付近） | 〜93万円 | 〜112万円 | 〜112万円 | 〜112万円 | 〜112万円 |
※ 2026年度大阪府統一保険料率で試算。給与所得控除を適用した総所得で計算。軽減未適用の概算値。正確な金額は上のツールで計算してください。
| 都市 | 医療分 所得割 | 医療分 上限 | 平等割 | 合計上限 | 概算年額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 大阪市（大阪府内統一） | 9.50% | 66万円 | あり | 112万円 | 約55.6万円 |
| 横浜市 | 8.33% | 67万円 | なし | 113万円 | 約49.1万円 |
| 名古屋市 | 8.83% | 67万円 | なし | 113万円 | 約51.3万円 |
| 札幌市 | 8.61% | 67万円 | あり | 113万円 | 約46.7万円 |
| 京都市 | 7.94% | 67万円 | あり | 113万円 | 約46.9万円 |
※ 各市公式（一次ソース）で確認した令和8年度確定料率。概算年額は所得300万円・2人世帯・40〜64歳1人の4区分合計。各市の料率・計算ロジックは上の計算ツールと同じ単一データから生成しています。
大阪府「令和8年度大阪府市町村標準保険料率等の算定結果について」大阪市（大阪府統一）の国保料率と計算式（2026年度）
大阪市の国保料は、2024年度から大阪府統一保険料率を採用しています。以下が2026年度（令和8年度）の料率です。
| 区分 | 所得割 | 均等割（1人あたり） | 平等割（1世帯） | 賦課限度額 |
|---|---|---|---|---|
| 医療分 | 9.50% | 34,990円 | 33,908円 | 66万円 |
| 後期高齢者支援金分 | 3.06% | 11,191円 | 10,845円 | 26万円 |
| 介護分（40〜64歳） | 2.60% | 18,682円 | なし | 17万円 |
| 子ども分（令和8年度新設） | 0.28% | 1,841円 ※18歳未満は10割軽減 | なし | 3万円 |
| 合計上限 | — | — | — | 112万円 |
大阪府「令和8年度大阪府市町村標準保険料率等の算定結果について」
大阪府は2024年度（令和6年度）から、府内43市町村の国保料を統一しました。それまでは市町村ごとに料率が異なっていましたが、現在は同じ所得・同じ世帯構成なら大阪府内どこでも同じ国保料が課されます。これにより市町村間の不公平が解消されましたが、全国的に見て大阪府の保険料水準は高めです。
計算式（所得割の算定基礎）
所得割の計算基礎となる所得は、前年の「基準総所得金額等」から43万円（基礎控除）を差し引いた金額です。
iryouを求める
計算式：iryou = 算定基礎所得 × 9.50% + 34,990円 × 加入者数 + 33,908円
iryou = 算定基礎所得 × 9.50% + 34,990円 × 加入者数 + 33,908円
iryouを求める
計算式：iryou = min(iryou, 660,000円) // 上限66万円
iryou = min(iryou, 660,000円) // 上限66万円
shienを求める
計算式：shien = 算定基礎所得 × 3.06% + 11,191円 × 加入者数 + 10,845円
shien = 算定基礎所得 × 3.06% + 11,191円 × 加入者数 + 10,845円
shienを求める
計算式：shien = min(shien, 260,000円) // 上限26万円
shien = min(shien, 260,000円) // 上限26万円
kaigoを求める
計算式：kaigo = 算定基礎所得 × 2.60% + 18,682円 × 40〜64歳人数
kaigo = 算定基礎所得 × 2.60% + 18,682円 × 40〜64歳人数
2026年度（令和8年度）子ども分 詳細
2026年度から子ども・子育て支援金分が国民健康保険料に新設されました。大阪市（大阪府統一）の子ども分の詳細は以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 所得割 | 0.28%（算定基礎所得 × 0.28%） |
| 均等割 | 1,841円／人 |
| 賦課限度額 | 3万円 |
| 18歳未満の均等割 | 10割軽減（実質0円） |
| 18歳未満の所得割 | 世帯主の所得に課される（軽減なし） |
| 実質的な負担増 | 子どもがいる世帯の所得割分のみ（例：所得300万円世帯で年約6,720円増） |
※ 18歳未満の子の均等割は10割軽減されるため、子どもが何人いても均等割の実負担は増えません。所得割のみ世帯全体の所得に応じて課されます。
厚生労働省「令和8年度賦課限度額の改定」大阪市の国保料が高い理由（3つの構造的要因）
大阪市の65歳以上人口比率は政令指定都市の中でも高水準です。高齢者ほど医療費がかかるため、国保財政への負荷が大きく、現役世代の保険料に跳ね返ります。
国保は無職・自営・フリーランスが主な加入者です。大阪市は相対的に低所得者層・非正規労働者が多く、所得割収入が少ない一方で均等割・平等割の固定費用を多人数でカバーする必要があります。
2024年度から府内統一保険料率が採用され、大阪府全体の医療費水準が料率に反映されます。大阪府は全国的に見て医療費が高い府の一つです。この統一化により、大阪市だけでなく府内すべての市町村で同一の（高めの）料率が適用されます。
軽減制度の詳細（2026年度改正版）
世帯の所得が一定以下の場合、均等割と平等割が軽減されます。申請不要・自動判定です。
| 軽減割合 | 2026年度 世帯所得基準 | 2025年度との変更 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 7割軽減 | 43万円＋10万円×（給与所得者等の数−1）以下 | 変更なし | 無収入・年金のみ（低額）の世帯 |
| 5割軽減 | 上記＋31万円×（国保加入者数）以下 | 30.5万円→31万円に拡充 | 低所得世帯 |
| 2割軽減 | 上記＋57万円×（国保加入者数）以下 | 56万円→57万円に拡充 | 中低所得世帯 |
※ 判定基準額は国民健康保険法施行令 第29条の7第6項第3号で定められた全国一律の法定額で、大阪市が独自に決めているものではありません（国保税方式の市町村は地方税法施行令 第56条の89・同額）。判定に使うのは基礎控除43万円を差し引く前の総所得金額等です。軽減は均等割・平等割にのみ適用され、所得割には適用されません。
※ ただし次の場合は当ツールの簡易判定とズレます。適用可否は大阪市各区の保険・年金担当窓口にご確認ください。
- 判定に使う所得は「総所得金額等」で、基礎控除を差し引く前の金額です。専従者給与や譲渡所得の特別控除については確定申告と異なる扱いをします（国民健康保険法施行令 第29条の7第6項第2号）。
- 65歳以上で公的年金等の所得がある方は、判定所得から公的年金等に係る所得の15万円を差し引いて判定します（同令 附則第5条）。本ツールはこの控除を自動では行いません。
- 後期高齢者医療制度へ移行した方が同じ世帯に残っている場合（特定同一世帯所属者）は、その人数も5割・2割軽減の判定人数に加算されます。
- 減額を行うことが困難と認める市町村では、7割・5割に代えて6割・4割の減額を行う場合があります（同令 第29条の7第6項第4号・第5号）。
- 産前産後期間の保険料免除など、法定軽減とは別枠の減免制度があります。自治体独自の上乗せ軽減・減免（申請制）が設けられている場合もあります。
国民健康保険法施行令 第29条の7第6項（保険料の減額賦課の基準）／ e-Gov法令検索・令和8年政令第2号による改正後の現行条文
その他の軽減・減免制度
| 制度 | 内容 | 手続き |
|---|---|---|
| 産前産後免除 | 出産予定月の前月〜翌々月の所得割・均等割が免除（多胎は前3ヶ月〜翌々月） | 届出必要 |
| 未就学児均等割5割軽減 | 0〜5歳の医療分・支援金分の均等割が5割軽減（軽減後さらに） | 申請不要（自動） |
| 18歳未満 子ども分10割軽減 | 子ども分の均等割が実質0円 | 申請不要（自動） |
| 倒産・解雇による失業 | 給与所得を30/100として計算（最大2年間） | 申請必要 |
| 災害・生活困窮 | 状況に応じて減額・猶予 | 申請必要 |
2026年度（令和8年度）改定ポイント一覧
| 区分 | 2025年度（令和7年度） | 2026年度（令和8年度） | 変更 |
|---|---|---|---|
| 医療分 所得割 | 9.30% | 9.50% | +0.20pt |
| 医療分 均等割 | 34,424円 | 34,990円 | +566円 |
| 医療分 平等割 | 33,574円 | 33,908円 | +334円 |
| 医療分 上限 | 65万円 | 66万円 | +1万円 |
| 支援金分 所得割 | 3.02% | 3.06% | +0.04pt |
| 支援金分 均等割 | 10,924円 | 11,191円 | +267円 |
| 介護分 所得割 | 2.56% | 2.60% | +0.04pt |
| 介護分 均等割 | 18,338円 | 18,682円 | +344円 |
| 子ども分 | なし | 所得割0.28%・均等割1,841円・上限3万円 | 新設 |
| 合計賦課限度額 | 109万円 | 112万円 | +3万円 |
| 5割軽減 加入者基準 | 30.5万円/人 | 31万円/人 | 拡充 |
| 2割軽減 加入者基準 | 56万円/人 | 57万円/人 | 拡充 |
大阪府「令和6年度から大阪府内の市町村国民健康保険料を統一しました」
大阪市24区の窓口・納付方法
国保の手続きは居住する区の区役所保険・年金担当窓口で行います。
| エリア | 区役所 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 北区・中央区 | 北区役所・中央区役所 | 大阪市コールセンター: 06-4301-7285 |
| 全24区共通 | 各区役所 保険・年金担当 | 各区役所に直接お問い合わせください |
納付方法は以下のとおりです。
- 口座振替：自動引き落としで便利（申込は区役所または金融機関）
- コンビニ払い：全国のコンビニで纳付書払い
- スマホ決済：PayPay・LINE Pay・d払い等に対応
- 金融機関窓口：銀行・ゆうちょ銀行窓口
※ 6月〜翌3月の10回払い（第1期：6月、第10期：翌年3月）
大阪市の国保を節約するには？
- 所得控除をフル活用する：青色申告特別控除・小規模企業共済等掛金控除・iDeCo等で所得を下げると所得割が減る
- 扶養に入れる家族を確認する：世帯主の被扶養者になれる家族は国保から外れる（均等割が減る）
- 任意継続か国保か比較する：退職後は健保の任意継続か国保加入かを2年分の保険料で比較する
- 軽減判定を確認する：前年所得が低ければ7割・5割・2割軽減が自動適用される
- 産前産後免除を申請する：出産前後の数ヶ月分の保険料が免除される（届出必要）
※ 国保料の節約には所得管理が重要です。確定申告・帳簿管理はfreee・マネーフォワードクラウド等の活用が便利です。
よくある質問（大阪市の国民健康保険）
関連ツール・参考情報
- 国保計算ツール一覧（都市別）
- 大阪市の住民税計算ツール
- 大阪市の保育料計算ツール
- 社会保険料計算（会社員向け・協会けんぽ）
- 高額療養費 計算ツール
- 個人事業主の手取り計算ツール
- 横浜市の国保計算（比較参考）
参考公式ソース
- 大阪市「国民健康保険料の決め方」
- 大阪市「国民健康保険料に関するQ&A」
- 大阪市「保険料の軽減・減免」
- 大阪府「市町村標準保険料率等の算定結果（令和8年度）」
- 大阪府「大阪府内の市町村国民健康保険料の統一」
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料の賦課限度額について（令和8年度）」
本ツールは大阪市・大阪府・厚生労働省の公開情報に基づく概算です。実際の保険料は軽減制度の適用・所得申告状況・世帯構成の変動等により異なります。正確な保険料は大阪市各区の保険・年金担当窓口（区役所）にご確認ください。
関連サービス
※当リンク先はすべて提携サービスです（PR）
