大阪市 国民健康保険料 計算ツール【2026年度・子ども分対応】
大阪市の国保料を所得・世帯人数から自動計算。2026年度（令和8年度）の大阪府統一保険料率で医療分・後期支援金分・介護分・新設の子ども分を完全計算。7割・5割・2割軽減も自動判定。無料・登録不要。
※ 総所得（給与所得控除後）を入力。給与のみの場合は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」。所得割の算定基礎は「入力値−43万円（基礎控除）」になります。
※ 職場の健保・後期高齢者医療制度加入者は除く
※ 介護分保険料の対象。65歳以上は介護保険（第1号）に移行するため除く
※ 未就学児は医療分・支援金分の均等割が5割軽減。18歳未満の子どもの子ども分均等割は10割軽減（実質0円）。
※ 大阪府統一保険料率（2026年度）で計算。実際の保険料は各種控除・軽減適用・所得申告状況等により異なります。
| 前年年収（給与） | 単身 40歳未満 | 単身 40〜64歳 | 夫婦2人 （40〜64歳1人） | 夫婦＋子1人 （40〜64歳1人） | 夫婦＋子2人 （未就学児） |
|---|---|---|---|---|---|
| 収入なし | 約2.2万円 | 約4.1万円 | 約6.2万円 | 約6.2万円 | 約6.2万円 |
| 100万円 | 約7.6万円 | 約10.4万円 | 約14.5万円 | 約14.6万円 | 約13.7万円 |
| 200万円 | 約18.4万円 | 約23.9万円 | 約29.0万円 | 約29.4万円 | 約28.2万円 |
| 300万円 | 約29.2万円 | 約37.4万円 | 約43.5万円 | 約44.2万円 | 約43.0万円 |
| 500万円 | 約50.8万円 | 約64.4万円 | 約72.5万円 | 約73.5万円 | 約72.3万円 |
| 700万円〜（上限付近） | 〜93万円 | 〜112万円 | 〜112万円 | 〜112万円 | 〜112万円 |
※ 2026年度大阪府統一保険料率で試算。給与所得控除を適用した総所得で計算。軽減未適用の概算値。正確な金額は上のツールで計算してください。
| 都市 | 医療分 所得割 | 医療分 上限 | 平等割 | 合計上限 | 概算年額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 大阪市（大阪府統一） | 9.50% | 66万円 | あり | 112万円 | 約43万円 |
| 横浜市 | 8.33% | 67万円 | なし | 113万円 | 約39万円 |
| 名古屋市 | 8.42% | 65万円 | なし | 108万円 | 約40万円 |
| 札幌市 | 7.71% | 65万円 | あり | 109万円 | 約37万円 |
| 京都市 | 9.40% | 66万円 | あり | 111万円 | 約42万円 |
※ 各市の2026年度公式資料をもとに試算（概算）。40歳未満・2人世帯・軽減なし・子ども分除く。
大阪府「令和8年度標準保険料率」大阪市（大阪府統一）の国保料率と計算式（2026年度）
大阪市の国保料は、2024年度から大阪府統一保険料率を採用しています。以下が2026年度（令和8年度）の料率です。
| 区分 | 所得割 | 均等割（1人あたり） | 平等割（1世帯） | 賦課限度額 |
|---|---|---|---|---|
| 医療分 | 9.50% | 34,990円 | 33,908円 | 66万円 |
| 後期高齢者支援金分 | 3.06% | 11,191円 | 10,845円 | 26万円 |
| 介護分（40〜64歳） | 2.60% | 18,682円 | なし | 17万円 |
| 子ども分（2026新設） | 0.28% | 1,841円 ※18歳未満は10割軽減 | なし | 3万円 |
| 合計上限 | — | — | — | 112万円 |
大阪府は2024年度（令和6年度）から、府内43市町村の国保料を統一しました。それまでは市町村ごとに料率が異なっていましたが、現在は同じ所得・同じ世帯構成なら大阪府内どこでも同じ国保料が課されます。これにより市町村間の不公平が解消されましたが、全国的に見て大阪府の保険料水準は高めです。
計算式（所得割の算定基礎）
所得割の計算基礎となる所得は、前年の「基準総所得金額等」から43万円（基礎控除）を差し引いた金額です。
iryouを求める
計算式：iryou = 算定基礎所得 × 9.50% + 34,990円 × 加入者数 + 33,908円
iryou = 算定基礎所得 × 9.50% + 34,990円 × 加入者数 + 33,908円
iryouを求める
計算式：iryou = min(iryou, 660,000円) // 上限66万円
iryou = min(iryou, 660,000円) // 上限66万円
shienを求める
計算式：shien = 算定基礎所得 × 3.06% + 11,191円 × 加入者数 + 10,845円
shien = 算定基礎所得 × 3.06% + 11,191円 × 加入者数 + 10,845円
shienを求める
計算式：shien = min(shien, 260,000円) // 上限26万円
shien = min(shien, 260,000円) // 上限26万円
kaigoを求める
計算式：kaigo = 算定基礎所得 × 2.60% + 18,682円 × 40〜64歳人数
kaigo = 算定基礎所得 × 2.60% + 18,682円 × 40〜64歳人数
2026年度（令和8年度）子ども分 詳細
2026年度から子ども・子育て支援金分が国民健康保険料に新設されました。大阪市（大阪府統一）の子ども分の詳細は以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 所得割 | 0.28%（算定基礎所得 × 0.28%） |
| 均等割 | 1,841円／人 |
| 賦課限度額 | 3万円 |
| 18歳未満の均等割 | 10割軽減（実質0円） |
| 18歳未満の所得割 | 世帯主の所得に課される（軽減なし） |
| 実質的な負担増 | 子どもがいる世帯の所得割分のみ（例：所得300万円世帯で年約6,720円増） |
※ 18歳未満の子の均等割は10割軽減されるため、子どもが何人いても均等割の実負担は増えません。所得割のみ世帯全体の所得に応じて課されます。
厚生労働省「令和8年度賦課限度額の改定」大阪市の国保料が高い理由（3つの構造的要因）
大阪市の65歳以上人口比率は政令指定都市の中でも高水準です。高齢者ほど医療費がかかるため、国保財政への負荷が大きく、現役世代の保険料に跳ね返ります。
国保は無職・自営・フリーランスが主な加入者です。大阪市は相対的に低所得者層・非正規労働者が多く、所得割収入が少ない一方で均等割・平等割の固定費用を多人数でカバーする必要があります。
2024年度から府内統一保険料率が採用され、大阪府全体の医療費水準が料率に反映されます。大阪府は全国的に見て医療費が高い府の一つです。この統一化により、大阪市だけでなく府内すべての市町村で同一の（高めの）料率が適用されます。
軽減制度の詳細（2026年度改正版）
世帯の所得が一定以下の場合、均等割と平等割が軽減されます。申請不要・自動判定です。
| 軽減割合 | 2026年度 世帯所得基準 | 2025年度との変更 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 7割軽減 | 43万円以下 | 変更なし | 無収入・年金のみ（低額）の世帯 |
| 5割軽減 | 43万円＋31万円×（国保加入者数）以下 | 29万円→31万円に拡充 | 低所得世帯 |
| 2割軽減 | 43万円＋57万円×（国保加入者数）以下 | 53.5万円→57万円に拡充 | 中低所得世帯 |
※ 軽減は均等割・平等割にのみ適用。所得割には適用されません。正確な判定は大阪市各区の保険・年金担当窓口にご確認ください。
その他の軽減・減免制度
| 制度 | 内容 | 手続き |
|---|---|---|
| 産前産後免除 | 出産予定月の前月〜翌々月の所得割・均等割が免除（多胎は前3ヶ月〜翌々月） | 届出必要 |
| 未就学児均等割5割軽減 | 0〜5歳の医療分・支援金分の均等割が5割軽減（軽減後さらに） | 申請不要（自動） |
| 18歳未満 子ども分10割軽減 | 子ども分の均等割が実質0円 | 申請不要（自動） |
| 倒産・解雇による失業 | 給与所得を30/100として計算（最大2年間） | 申請必要 |
| 災害・生活困窮 | 状況に応じて減額・猶予 | 申請必要 |
2026年度（令和8年度）改定ポイント一覧
| 区分 | 2025年度（令和7年度） | 2026年度（令和8年度） | 変更 |
|---|---|---|---|
| 医療分 所得割 | 9.30% | 9.50% | +0.20% |
| 医療分 均等割 | 34,424円 | 34,990円 | +566円 |
| 医療分 平等割 | 33,574円 | 33,908円 | +334円 |
| 医療分 上限 | 65万円 | 66万円 | +1万円 |
| 支援金分 所得割 | 3.02% | 3.06% | +0.04% |
| 支援金分 均等割 | 10,924円 | 11,191円 | +267円 |
| 介護分 所得割 | 2.56% | 2.60% | +0.04% |
| 介護分 均等割 | 18,338円 | 18,682円 | +344円 |
| 子ども分 | なし | 所得割0.28%・均等割1,841円・上限3万円 | 新設 |
| 合計賦課限度額 | 109万円 | 112万円 | +3万円 |
| 5割軽減 加入者基準 | 29万円/人 | 31万円/人 | +2万円 |
| 2割軽減 加入者基準 | 53.5万円/人 | 57万円/人 | +3.5万円 |
大阪府「令和6年度から大阪府内の市町村国民健康保険料を統一しました」
大阪市24区の窓口・納付方法
国保の手続きは居住する区の区役所保険・年金担当窓口で行います。
| エリア | 区役所 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 北区・中央区 | 北区役所・中央区役所 | 大阪市コールセンター: 06-4301-7285 |
| 全24区共通 | 各区役所 保険・年金担当 | 各区役所に直接お問い合わせください |
納付方法は以下のとおりです。
- 口座振替：自動引き落としで便利（申込は区役所または金融機関）
- コンビニ払い：全国のコンビニで纳付書払い
- スマホ決済：PayPay・LINE Pay・d払い等に対応
- 金融機関窓口：銀行・ゆうちょ銀行窓口
※ 6月〜翌3月の10回払い（第1期：6月、第10期：翌年3月）
大阪市の国保を節約するには？
- 所得控除をフル活用する：青色申告特別控除・小規模企業共済等掛金控除・iDeCo等で所得を下げると所得割が減る
- 扶養に入れる家族を確認する：世帯主の被扶養者になれる家族は国保から外れる（均等割が減る）
- 任意継続か国保か比較する：退職後は健保の任意継続か国保加入かを2年分の保険料で比較する
- 軽減判定を確認する：前年所得が低ければ7割・5割・2割軽減が自動適用される
- 産前産後免除を申請する：出産前後の数ヶ月分の保険料が免除される（届出必要）
※ 国保料の節約には所得管理が重要です。確定申告・帳簿管理はfreee・マネーフォワードクラウド等の活用が便利です。
よくある質問（大阪市の国民健康保険）
関連ツール・参考情報
- 国保計算ツール一覧（都市別）
- 大阪市の住民税計算ツール
- 大阪市の保育料計算ツール
- 社会保険料計算（会社員向け・協会けんぽ）
- 高額療養費 計算ツール
- 個人事業主の手取り計算ツール
- 横浜市の国保計算（比較参考）
参考公式ソース
- 大阪市「国民健康保険料の決め方」
- 大阪市「国民健康保険料に関するQ&A」
- 大阪市「保険料の軽減・減免」
- 大阪府「市町村標準保険料率等の算定結果（令和8年度）」
- 大阪府「大阪府内の市町村国民健康保険料の統一」
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料の賦課限度額について（令和8年度）」
本ツールは大阪市・大阪府・厚生労働省の公開情報に基づく概算です。実際の保険料は軽減制度の適用・所得申告状況・世帯構成の変動等により異なります。正確な保険料は大阪市各区の保険・年金担当窓口（区役所）にご確認ください。
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