養育費計算ツール（無料）

養育費算定表とは？計算式の仕組み

養育費算定表は、最高裁判所が2019年に改訂した養育費の目安一覧表です。義務者・権利者それぞれの年収から「基礎収入」を算出し、子供の生活費指数で按分する方法で月額相場を計算します。

計算例: 義務者年収500万円・権利者年収200万円・子供1人（10歳）

養育費相場の目安一覧（義務者年収別）

権利者年収200万円・子供1人（0〜14歳）の場合の月額相場目安です。

※ 算定表の簡易計算式に基づく目安値です。実際の養育費は個別事情により異なります。

使い方（3ステップ）

1. 義務者の年収を入力：養育費を支払う側の年収（万円）を入力します。
2. 権利者の年収と子供の人数を入力：受け取る側の年収・0〜14歳の子供数・15歳以上の子供数を入力します。
3. 月額相場を確認：算定表ベースの月額目安と年額目安が表示されます。

よくある質問

養育費の相場はいくら？年収500万円同士の場合は？

結論: 月額4〜6万円程度（義務者年収500万円・権利者年収300万円・子1人の場合）。

東京家裁の算定表を基準にすると、双方の年収差が大きいほど養育費は高くなります。上のツールで年収を入力すると即座に試算できます。

15歳以上の子供は養育費が高い？

結論: はい。算定表の指数が0〜14歳（62）より高い85が適用されます。

高校・大学進学等の費用増加を考慮した設計です。本ツールでは年齢区分ごとに人数を分けて入力できます。

再婚したら養育費は変わる？

結論: 原則は合意内容が維持されますが、事情変更があれば減額調停が可能です。

再婚後に新たな子供が生まれた・相手が扶養家族を持つなど「事情の変更」がある場合、家庭裁判所に養育費減額調停を申し立てることができます。

養育費算定表とは何ですか？

結論: 裁判所が公式に示した養育費の目安一覧表（2019年改訂版が現行）。

義務者・権利者の年収・子供の年齢・人数を基に月額の相場範囲を示しています。調停・審判の場での基準として今も使われています。

養育費が未払いになったらどうする？

結論: 内容証明郵便→履行勧告→強制執行の順で対応します。

公正証書または調停調書がある場合は即時強制執行が可能です。2026年4月からは先取特権により合意書のみでも差押え申立てができます。弁護士への無料相談で最適な手順を確認することをおすすめします。

2026年4月から養育費の制度は変わりましたか？

結論: はい。法定養育費（月2万円自動発生）と先取特権（差押え簡易化）の2制度が施行されました。

2026年4月1日施行の改正民法により、協議離婚で合意なしの場合は子ども1人あたり月額2万円が法律上自動発生します。また合意書のみで給与差押えが可能になりました（上限: 子ども1人あたり月額8万円）。算定表（2019年改訂版）はそのまま有効です。

法定養育費はいくら？対象者は？

結論: 月2万円（子1人）。2026年4月1日以降の協議離婚で合意なしの場合のみ対象。

子ども2人なら月4万円、以降1人増えるごとに2万円加算されます。既に離婚済みの方への遡及適用はありません。法定養育費は最低保障額であり、実際の養育費は算定表に基づく交渉・調停で決定することを推奨します。

先取特権で何ができる？

結論: 父母間の合意書のみで相手の給与を差し押さえることができます（上限: 月8万円）。

従来は裁判所の調停調書または公正証書（執行認諾文言付き）が必要でしたが、2026年4月から合意書のみで手続きが開始できます。施行前に離婚済みの方も活用できる場合があります。詳細は弁護士にご相談ください。

養育費の不払い率は？

結論: 母子世帯で現在も養育費を受給しているのは28.1%。約72%は受け取れていません（こども家庭庁統計）。

こども家庭庁「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査」のデータです。同調査では養育費の取り決めをしている母子世帯は46.7%（前回・平成28年度調査は42.9%）で、受給率は前回の24.3%から28.1%へ改善しています。本調査はおおむね5年ごとの実施で、最新は令和3年度です（令和4年度以降の新しい結果は未公表）。不払いリスクを下げるには公正証書の作成・弁護士相談・先取特権の活用が有効です。

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参考公的ソース

• 裁判所「養育費・婚姻費用算定表（2019年改訂版）」
• 裁判所「養育費請求調停」
• こども家庭庁「ひとり親家庭等の支援について」
• こども家庭庁「全国ひとり親世帯等調査（令和3年度）」
• 法務省「民法等の一部を改正する法律（家族法）」