大学学費シミュレーター（無料）
子供の年齢と各フェーズの公立/私立を選ぶだけ。幼稚園から大学まで教育費の総額と月額積立目標を自動計算します。
このページでわかること
- ✅ 幼稚園〜大学の教育費総額（国立〜私立医歯系まで）と月額積立目標
- ✅ 大学学費の実額：国立53.58万・私立文系85.0万・私立理系119.5万・私立医歯系282.5万（年間授業料）
- ✅ 2025年〜2026年の重要制度：特定親族特別控除・高等教育の修学支援新制度の最新情報
- ✅ JASSO奨学金（給付型・貸与型）の金額と申込条件
- ✅ 教育費の効率的な積立方法（学資保険・NISA・iDeCoの使い分け）
- ✅ 関連ツール：奨学金返済シミュレーター・複利計算・年収の壁
こんな方向け：子供の教育費を試算したい方、積立計画を立てたい方、学費の目安を知りたい保護者の方
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計算結果
幼稚園〜高校は文部科学省「令和5年度（2023年度）子供の学習費調査」の在学期間中の学習費総額、大学は国立が同省令の標準額、公立・私立が文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果」の平均額に基づく概算です。実際の費用は学校・学部・地域により大きく異なります。入学料は初年度のみ発生します。
大学学費の実額データ（国立＝省令標準額／私立＝令和7年度入学者調査）
大学の学費は区分によって大きく異なります。国立大学の額は「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」第2条の別表で定められた標準額、 公立・私立の額は文部科学省「私立大学等の令和7年度（2025年度）入学者に係る学生納付金等調査結果」（令和7年12月26日公表・隔年実施）の平均額です。 在学期間総額は「入学料＋（授業料＋施設設備費）×在学年数」で算出しており、実験実習料・その他の費用は含みません。
| 区分 | 入学料 | 授業料（年間） | 施設設備費（年間） | 在学期間総額 |
|---|---|---|---|---|
| 国立大学（省令の標準額） | 282,000円 | 535,800円 | — | 約243万円（4年） |
| 国立大学（標準額の120%＝法定上限まで値上げした場合） | 282,000円 | 642,960円 | — | 約285万円（4年） |
| 公立大学（平均） | 382,806円（地域外） | 536,520円 | — | 約253万円（4年） |
| 私立・文科系学部（平均） | 219,951円 | 850,392円 | 141,892円 | 約419万円（4年） |
| 私立・理科系学部（平均） | 245,362円 | 1,195,313円 | 161,378円 | 約567万円（4年） |
| 私立・医歯系学部（平均・6年制） | 1,088,248円 | 2,825,359円 | 865,535円 | 約2,323万円（6年） |
| 私立・全学部平均 | 240,365円 | 968,069円 | 172,550円 | 約480万円（4年） |
国立大学の授業料に「上限」があることは意外と知られていません
- 標準額は授業料 535,800円／年・入学料 282,000円・検定料 17,000円（省令第2条の別表）。授業料の標準額は平成17年度から据え置かれています。
- 各大学は省令第10条により、標準額の120%を上限として独自の額を定められます。授業料の法定上限は 535,800円 × 1.2 ＝ 642,960円／年です。
- したがって国立大学の授業料が年間67万円台になることは、制度上ありません。上限まで値上げした大学でも4年間で 282,000円＋642,960円×4年＝2,853,840円です。
- 公立大学の入学料は自治体の区域内から入学するかどうかで差があり、令和7年度の平均は地域外 382,806円・地域内 224,369円です。
e-Gov法令検索：国立大学等の授業料その他の費用に関する省令 文部科学省：私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果
幼稚園〜高校の教育費（文科省「令和5年度（2023年度）子供の学習費調査」）
「子供の学習費調査」は隔年実施で、最新は令和5年度（2023年度）調査です（令和6年12月25日公表・令和8年1月16日訂正版）。 次回調査（令和7年度分）が公表された時点で、以下の金額は更新が必要になります。 「学習費総額」は授業料等の学校教育費に加えて、学校給食費と学習塾・習い事などの学校外活動費を含んだ額です。
| フェーズ | 公立（年間） | 私立（年間） | 期間 | 公立の在学期間総額 | 私立の在学期間総額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 幼稚園 | 184,646円 | 347,338円 | 3年間 | 532,177円 | 1,038,087円 |
| 小学校 | 366,599円 | 1,741,516円 | 6年間 | 2,197,261円 | 10,457,700円 |
| 中学校 | 542,450円 | 1,560,359円 | 3年間 | 1,626,133円 | 4,671,589円 |
| 高等学校（全日制） | 596,954円 | 1,179,261円 | 3年間 | 1,784,895円 | 3,521,361円 |
| 幼稚園3歳〜高校3年の15年間 | — | — | 15年間 | 6,140,466円（約614万円） | 19,688,737円（約1,969万円） |
在学期間総額は「年額×年数」とは一致しません。学年ごとに費用が異なる（入学年度・受験学年が高い）ため、 文部科学省は各学年の実額を積み上げた在学期間総額を別に公表しており、本表もその公表値を使用しています。 15年間の総額は同調査が明示している 全て公立で614万円／全て私立で1,969万円 と一致します。 なお同調査は、幼稚園のみ私立で665万円、幼稚園と高校が私立で838万円というケース別の総額も公表しています。
文部科学省：令和5年度子供の学習費調査結果のポイント（訂正版・令和8年1月16日） 文部科学省：子供の学習費調査 結果の概要
進路パターン別 教育費総額シミュレーション
幼稚園〜高校は「令和5年度子供の学習費調査」の在学期間総額、大学は上表の在学期間総額を合算した金額です。
| パターン | 幼稚園〜高校 | 大学 | 合計総額 |
|---|---|---|---|
| オール公立＋国立大 | 6,140,466円 | 2,425,200円 | 8,565,666円（約857万円） |
| オール公立＋私立文科系 | 6,140,466円 | 4,189,087円 | 10,329,553円（約1,033万円） |
| オール公立＋私立理科系 | 6,140,466円 | 5,672,126円 | 11,812,592円（約1,181万円） |
| オール私立＋私立文科系 | 19,688,737円 | 4,189,087円 | 23,877,824円（約2,388万円） |
| オール私立＋私立理科系 | 19,688,737円 | 5,672,126円 | 25,360,863円（約2,536万円） |
2026年注目制度①：特定親族特別控除（新設）
2025年分の所得税（2026年1月以降申告）から、19〜22歳の大学生世代の子に関する新たな控除が適用されます。
特定親族特別控除のポイント
- 対象：19歳以上23歳未満の子（大学生・専門学校生など）
- 子の年収要件：150万円超〜188万円以下（給与収入）
- 控除額：63万円〜3万円まで段階的に逓減
- 子の年収150万円以下：従来の特定扶養控除63万円が適用（変更なし）
- 子の年収188万円超：控除額ゼロ（従来の103万円の壁より大幅緩和）
| 子の年収（給与） | 親が受けられる控除額 | 従来との比較 |
|---|---|---|
| 〜103万円 | 63万円 | 変更なし |
| 103万超〜150万円以下 | 63万円 | 従来ゼロ→63万円に改善 |
| 160万円 | 51万円 | 従来ゼロ→51万円に改善 |
| 170万円 | 31万円 | 従来ゼロ→31万円に改善 |
| 188万円超 | ゼロ | （変更なし） |
2026年注目制度②：高等教育の修学支援新制度
文部科学省は制度の沿革を次のように説明しています。 「本制度は令和2年4月からはじまり、令和6年4月からは多子世帯や私立の理工農系の学部等に通う中間層等へ支援対象を拡大し、 令和7年4月からは多子世帯の学生について所得制限なく授業料・入学金が一定額まで減免対象となりました。」
拡充の時系列（年度を取り違えやすい点）
- 令和2年（2020年）4月：制度開始。住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯が対象
- 令和6年（2024年）4月：多子世帯（扶養する子供が3人以上）と私立の理工農系学部等に通う学生の中間層（世帯年収約600万円が目安）へ対象を拡大
- 令和7年（2025年）4月：多子世帯の学生について所得制限なく、授業料・入学金を国が定める一定額まで減免
多子世帯は「全額免除」ではありません
- 減免されるのは国が定める上限額までで、それを超える分は自己負担です。大学の場合の上限額（年額）は国公立が入学金28万円・授業料54万円、私立が入学金26万円・授業料70万円です。
- 例えば私立理科系（授業料 1,195,313円／年）に多子世帯の学生が通う場合、減免されるのは授業料70万円までで、差額の約49.5万円は毎年自己負担になります。
- 「子供が3人いれば大学が無料になる」と考えて資金計画を立てると不足します。上限額を前提に試算してください。
- 給付型奨学金のほうは所得制限があり、多子世帯でも世帯収入に応じて満額〜4分の1額の支給になります。
授業料等減免の上限額（年額・大学）と、給付型奨学金の満額支援額（年額・大学）は次のとおりです。
| 設置区分 | 入学金の減免上限 | 授業料の減免上限（年額） | 給付型奨学金・自宅（年額） | 給付型奨学金・自宅外（年額） |
|---|---|---|---|---|
| 国公立大学 | 28万円 | 54万円 | 35万円 | 80万円 |
| 私立大学 | 26万円 | 70万円 | 46万円 | 91万円 |
支援の割合は世帯収入で決まる区分に応じて変わります。文部科学省の2026年度向け案内では、 満額支援が年収約300万円まで、3分の2支援が約400万円まで、3分の1支援が約460万円まで、 4分の1支援が約700万円まで（多子世帯・私立理工農系の中間層向け）が目安とされています。 年収の目安は世帯構成によって変わるため、実際の判定は進学資金シミュレーターで確認してください。
| 区分 | 世帯年収の目安 | 授業料等減免 | 給付型奨学金・私立自宅外（月額） |
|---|---|---|---|
| 第1区分 | 〜約300万円 | 上限額の満額 | 75,800円 |
| 第2区分 | 〜約400万円 | 上限額の3分の2 | 50,600円 |
| 第3区分 | 〜約460万円 | 上限額の3分の1 | 25,300円 |
| 第4区分（多子世帯に限る） | 〜約700万円 | 上限額の4分の1 | 19,000円 |
| 多子世帯の授業料等減免 | 所得制限なし | 上限額まで（全額免除ではない） | 収入に応じて満額〜4分の1額 |
給付型奨学金の月額は国公立か私立か、自宅通学か自宅外通学かで変わります。国公立大学の第1区分は自宅29,200円・自宅外66,700円、 私立大学の第1区分は自宅38,300円・自宅外75,800円です（生活保護世帯・社会的養護を必要とする人は自宅の額が加算されます）。
文部科学省：高等教育の修学支援新制度 制度の概要 文部科学省：高等教育の修学支援新制度 JASSO：給付奨学金の支給額
JASSO奨学金（給付型・貸与型）の概要
| 種類 | 金利 | 月額（目安） | 対象・特徴 |
|---|---|---|---|
| 給付型（返還不要） | 返還不要 | 国公立：自宅29,200円・自宅外66,700円 私立：自宅38,300円・自宅外75,800円 （いずれも第1区分の額） | 修学支援新制度と連動。家計基準あり。第2区分は3分の2、第3区分は3分の1、第4区分（多子世帯に限る）は4分の1の額 |
| 第一種（貸与・無利子） | 0%（無利子） | 2〜5.1万円から選択 | 成績・家計基準あり。卒業後返還 |
| 第二種（貸与・有利子） | 年〜3%（変動） | 2〜12万円から選択 | 基準が緩め。卒業後最長20年で返還 |
JASSO：給付奨学金の支給額 JASSO：奨学金制度トップページ
教育費の積立方法と特徴比較
| 積立方法 | 利回り目安 | 特徴 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 学資保険 | 0.5〜1.5%程度 | 返戻率確定・保障あり・契約者死亡で払込免除 | 確実性を重視する方 |
| つみたてNISA | 年3〜7%（長期平均・変動あり） | 非課税・柔軟に引き出せる・損失リスクあり | 15年以上の長期投資ができる方 |
| iDeCo | 運用次第 | 掛金が全額所得控除・60歳まで原則引き出し不可 | 親の老後資金と教育費を並行準備したい方 |
| 定期預金 | 0.1〜0.3%程度 | 元本保証・いつでも解約可能・インフレに弱い | 短期間で確実に準備したい方 |
よくある質問（FAQ）
国立大学の4年間の学費はいくらですか？
結論：標準額なら4年間で 2,425,200円（約243万円）です。内訳は入学料282,000円＋授業料535,800円×4年間です。この標準額は「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」第2条の別表で定められています。
各大学は同省令第10条により標準額の120%を上限に独自の額を設定できるため、授業料の法定上限は 535,800円×1.2＝642,960円／年です。上限まで値上げした大学でも4年間は 282,000円＋642,960円×4年間＝2,853,840円（約285万円）で、これを超えることは制度上ありません。
私立大学の文科系・理科系で学費はどのくらい違いますか？
結論：4年間で約148万円の差があります。文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果」の平均額は、文科系が授業料850,392円／年・施設設備費141,892円／年・入学料219,951円で4年間 4,189,087円（約419万円）、理科系が授業料1,195,313円／年・施設設備費161,378円／年・入学料245,362円で4年間 5,672,126円（約567万円）です。
理科系は実験設備・実習環境の維持費が上乗せされるため高くなります。なお本調査は隔年実施で、令和7年度が最新です。
私立の医学部・歯学部の学費はいくらですか？
結論：私立大学医歯系学部の6年間総額は 23,233,612円（約2,323万円）が平均です。内訳は入学料1,088,248円＋（授業料2,825,359円＋施設設備費865,535円）×6年間です。あくまで平均であり、大学ごとの差が非常に大きい区分なので、必ず志望校の公表額を確認してください。
国立大学の医学部であれば標準額で 282,000円＋535,800円×6年間＝3,496,800円（約350万円）となり、私立とは6年間で約2,000万円の差が生じます。なお薬学部は本調査の医歯系には含まれず、理科系学部またはその他学部に分類されます。
特定親族特別控除はいつから適用されますか？
結論：2025年分の所得税（2026年1月以降に申告）から適用されます。年末調整では2025年度（令和7年度）の調整から対象になります。対象は19〜22歳で年収150万円超〜188万円以下の子を扶養する親です。
高等教育の修学支援新制度の対象校は？多子世帯は無償になりますか？
結論：国等の確認を受けた大学・短期大学・高等専門学校（4年・5年）・専門学校が対象です。国公立・私立を問いません。志望校が対象かどうかは文部科学省の支援対象校一覧で確認できます。
多子世帯（扶養する子供が3人以上）は令和7年（2025年）4月から所得制限なく対象になりましたが、全額免除ではありません。減免されるのは国が定める上限額まで（大学の場合、年額で国公立は入学金28万円・授業料54万円、私立は入学金26万円・授業料70万円）で、超過分は自己負担です。私立の理工農系学部等の中間層への拡大は令和6年（2024年）4月からで、多子世帯への拡大と同時期です。
学資保険はいつ加入するのが良いですか？
結論：子が0歳〜3歳の早期加入が有利です。加入年齢が低いほど保険料は低く、返戻率が高くなります。妊娠中でも加入できる商品もあります。目標額は大学入学費用（入学金＋初年度納付金）の200〜300万円程度が目安です。
奨学金を利用した場合の返済総額は？
結論：第二種（有利子）を300万円借りた場合、金利1%・20年返済で総返済額は約333万円（利息約33万円）です。返済計算は奨学金返済シミュレーターで試算できます。繰り上げ返済で利息を大幅に削減できます。
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