老齢厚生年金 計算ツール（繰上げ・繰下げ・加給年金対応）
平均標準報酬月額・厚生年金加入月数を入力するだけで、65歳からの老齢厚生年金（報酬比例部分・経過的加算・加給年金）を自動計算します。繰上げ受給（最大▲24%）・繰下げ受給（最大+84%）の損益分岐年齢も提示。2026年度老齢基礎年金満額847,300円・加給年金423,700円・在職老齢年金65万円基準対応。
2026年5月25日 時点の情報（2026年4月在職老齢年金65万円改正・繰下げ最適化2026年版）会社員・公務員として厚生年金に加入してきた方向け。「ねんきん定期便」の報酬額をそのまま入力できます。
2003年3月以前の加入期間。ねんきん定期便「厚生年金被保険者期間」欄を参照。
2003年3月以前の期間の平均的な月給（賞与は含まない）。ねんきん定期便の「月額」欄が参考になります。
2003年4月以後の加入期間。ねんきん定期便を参照。H15.4以前＋以後の合計が全加入月数です。
2003年4月以後の期間の平均標準報酬額（月給＋賞与の年額÷12）。ねんきん定期便の「標準報酬月額・賞与額」欄が参考になります。
受給者本人の厚生年金加入20年以上かつ65歳未満の配偶者を生計維持している場合に加算されます。2026年度額は特別加算込みで年423,700円。
60〜64歳の繰上げは▲0.4%/月。66〜75歳の繰下げは+0.7%/月。加給年金は繰下げ期間中は受け取れません。
※ 計算は概算です。実際の受給額は年金事務所・ねんきんネットでご確認ください。経過的加算は加入月数480ヶ月上限・老齢基礎年金相当額控除後に0以下は0円として処理。
在職中に年金を受け取る場合、給与・賞与と年金の合計が月65万円を超えると一部が支給停止になります。
月給＋（直近1年間の賞与÷12）= 総報酬月額相当額。例: 月給30万円＋賞与72万円→(300,000+60,000)=360,000円。
※ 2026年4月改正後の基準（65万円）で計算。加給年金は在職老齢年金の停止対象外です。
計算式と受給年齢の仕組み（2026年度版）
老齢厚生年金は「報酬比例部分」「経過的加算」「加給年金」の3要素で構成されます。繰上げ（最大▲24%）・繰下げ（最大+84%）による受給額の変化も自動計算されます。
報酬比例部分・経過的加算の計算式と繰上げ/繰下げ調整率一覧
報酬比例部分：
// H15年3月以前（賞与なし・月給のみ） 報酬比例① = 平均標準報酬月額（円）× 7.125/1000 × 加入月数 // H15年4月以後（賞与込みの標準報酬額） 報酬比例② = 平均標準報酬額（円・賞与含む） × 5.481/1000 × 加入月数 // 計算例: H15.3以前120月・月給30万 ＋ H15.4以後240月・報酬35万 報酬比例① = 300,000 × 7.125/1000 × 120 = 256,500円 報酬比例② = 350,000 × 5.481/1000 × 240 = 460,404円 合計 = 716,904円（年額）
経過的加算（2026年度）：定額単価1,734円 × 厚生年金加入月数（上限480月）− 老齢基礎年金満額847,300円 × 加入月数/480。マイナスの場合は0円。
| 受給開始年齢 | 調整率 | 損益分岐の目安 |
|---|---|---|
| 60歳（繰上げ最大） | ▲24% | 約80〜81歳 |
| 62歳 | ▲14.4% | 約79〜80歳 |
| 65歳（基本） | ±0% | — |
| 70歳 | +42% | 約82〜83歳 |
| 75歳（繰下げ最大） | +84% | 約84〜85歳 |
在職老齢年金 2026年4月改正（65万円基準）
2026年4月から支給停止調整額が月51万円から65万円に引き上げられました。多くの在職シニアが年金を全額受け取れるようになっています。
| 項目 | 2025年度まで | 2026年4月以降 |
|---|---|---|
| 支給停止調整額（月） | 51万円 | 65万円 |
| 停止計算式 | （基本月額＋総報酬月額相当額 − 65万円）÷ 2 が停止額 | |
| 改正の効果 | 月給約60万円以下の在職者は全額受給可能に | |
ねんきん定期便の読み方・加給年金（2026年度）
本ツールに必要な数値はすべて「ねんきん定期便」に記載されています。加給年金（配偶者：年423,700円）の条件も合わせて確認できます。
ねんきん定期便の各欄と入力項目の対応表
| ツール入力項目 | ねんきん定期便の参照欄 |
|---|---|
| H15.3以前の加入月数 | 厚生年金被保険者期間（H15.3以前） |
| H15.3以前の平均標準報酬月額 | 「これまでの加入実績に応じた年金額」欄の注記 |
| H15.4以後の加入月数 | 厚生年金被保険者期間（H15.4以後） |
| H15.4以後の平均標準報酬額 | 「標準報酬月額・賞与額」欄（月給＋賞与年額÷12） |
ねんきん定期便が手元にない場合：「ねんきんネット」にマイナンバーカードでログインすると最新の加入記録を確認できます。
加給年金・振替加算の条件と2026年度金額
| 項目 | 内容・2026年度金額 |
|---|---|
| 受給者本人の条件 | 厚生年金加入期間が20年（240ヶ月）以上 |
| 配偶者の条件 | 65歳未満・生計維持（年収850万円未満） |
| 配偶者加給年金額（2026年度） | 昭和18年4月2日以後生まれ：年423,700円（基本243,800円＋特別加算179,900円） |
| 子の加給年金額 | 1人目・2人目：各年234,800円／3人目以降：各年78,300円 |
| 加給年金の終了 | 配偶者が65歳に達したとき（振替加算へ移行） |
| 振替加算 | 配偶者が65歳以降、老齢基礎年金に加算。2026年度最高額：年234,400円（昭和17年4月2日〜18年4月1日生まれ） |
※ 加給年金は繰下げ待機期間中は停止されます。老齢厚生年金を繰下げる場合は加給年金も停止となるため、繰下げ判断の際は加給年金の扱いも含めて検討してください。
日本年金機構「加給年金額と振替加算」（2026-05-25確認）繰下げ戦略（損益分岐・今すぐ受給vs継続・落とし穴）
2026年4月の在職老齢年金65万円改正後、繰下げ継続の判断ポイントが変わりました。「支給停止分が増額されない」落とし穴と、受給パターン別の損益分岐年齢を確認しましょう。
「今すぐ受給」vs「繰下げ継続」—65万円改正後の比較表
2026年4月改正で変わったこと（繰下げ判断への影響）
- 旧基準（51万円/月）で停止されていた方の多くが改正後は全額支給に
- 繰下げ継続のメリットは +0.7%/月の増額のみに純化（在職中は加給年金も停止）
- 改正で毎月受け取れる実額が増えた方は、機会費用を試算した上で判断を
| 比較軸 | 今すぐ受給（65歳） | 繰下げ継続（〜75歳） |
|---|---|---|
| 在職中の現金収入 | 全額同時受給 | 受給なし（待機） |
| 75歳以降の年金額 | 65歳基準（±0%） | 最大+84% |
| 加給年金 | 受給可（条件充足時） | 繰下げ中は停止 |
| 向いている人 | 健康不安・加給年金あり | 長寿の家系・低税率・配偶者なし |
「支給停止分が増額されない」落とし穴と、75歳繰下げ損益分岐早見表
重要：支給停止部分は繰下げ増額の対象外（日本年金機構）
65歳以降に厚生年金に加入しながら繰下げを選択した場合、在職老齢年金で支給停止された部分は繰下げ増額の計算対象になりません。2026年4月改正（65万円基準）で停止解除された方は、改正後は全額が増額対象になります。
| 受給開始 | 調整率 | 損益分岐の目安 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 60歳 | ▲24% | 約80〜81歳 | 健康不安・早期現金が必要 |
| 65歳 | ±0% | —（基準） | 平均的な健康 |
| 70歳 | +42% | 約82〜83歳 | 在職継続・長寿家系 |
| 75歳 | +84% | 約86〜87歳 | 十分な貯蓄・長寿の確信 |
注意：繰下げで年金額が増えると所得税・住民税・介護保険料が増加します。実質的な損益分岐点は上記より1〜2年後ろ倒しになるケースが多いです。
日本年金機構「老齢年金の繰下げ受給・繰上げ受給」（2026-05-26確認）よくある質問
老齢厚生年金の報酬比例部分はどう計算しますか？
結論：H15年3月以前は「平均標準報酬月額 × 7.125/1000 × 月数」、H15年4月以後は「平均標準報酬額（賞与込み） × 5.481/1000 × 月数」の合計です。上のツールで自動計算できます。
経過的加算とはどういう仕組みですか？
結論：特別支給の老齢厚生年金（定額部分）と老齢基礎年金の差額を補う加算です。2026年度の定額単価は1,734円です。加入月数が少ない場合や老齢基礎年金が大きい場合は0円になります。
加給年金はいくらもらえますか？（2026年度）
結論：2026年度の配偶者加給年金額は、昭和18年4月2日以後生まれの配偶者の場合に年423,700円（月額約35,308円）です。厚生年金加入20年以上の受給者が、65歳未満の配偶者（年収850万円未満）を生計維持している場合が対象です。
日本年金機構「加給年金額と振替加算」（2026-05-25確認）加給年金はいつまでもらえますか？
結論：配偶者が65歳になるまでです。配偶者が65歳に達すると加給年金は終了し、代わりに配偶者自身の老齢基礎年金に「振替加算」が加算されます。
繰下げ中は年金を受け取れませんか？
結論：繰下げ待機中は年金を受け取れません。また加給年金は繰下げ待機期間中は停止されます（老齢基礎年金を繰下げない場合の例外あり）。繰下げを途中でやめることも可能です。
在職老齢年金の対象は何歳からですか？
結論：60〜64歳の特別支給の老齢厚生年金受給者と、65歳以上の在職者両方が対象です。2026年4月から65歳以上・60〜64歳とも同じ月65万円基準に統一されました。
ねんきん定期便のどの欄を見れば計算できますか？
結論：H15年3月以前の平均標準報酬月額は「これまでの加入実績に応じた年金額」の注記欄、H15年4月以後の平均標準報酬額は「標準報酬月額・賞与額」欄を参照します。ねんきんネットからも電子閲覧できます。
在職定時改定とは何ですか？
結論：65歳以上で在職しながら年金を受給している場合、毎年10月1日時点の加入実績が翌10月の年金額に反映される制度です。2022年10月に開始されました。
加給年金の振替加算はいくらですか？
結論：振替加算は配偶者の生年月日によって異なります。2026年度の最高額は年234,400円（昭和17年4月2日〜昭和18年4月1日生まれ）です。
老齢厚生年金と特別支給の老齢厚生年金はどう違いますか？
結論：特別支給の老齢厚生年金は60〜64歳の一部の方が対象の経過措置です（男性：昭和36年4月1日以前生まれ・女性：昭和41年4月1日以前生まれ）。本ページで計算できる「老齢厚生年金」は65歳から受け取れる本来の厚生年金で、繰上げ・繰下げが選択できます。
日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金」（2026-05-25確認）中高齢寡婦加算はいくらですか？（2026年度）
結論：2026年度の中高齢寡婦加算は年635,500円です。夫の死亡時点で40歳以上65歳未満の子のいない妻（または子が18歳年度末を過ぎた場合）が対象です。
在職老齢年金65万円改正後、繰下げをやめて受給したほうが得ですか？
結論：旧基準（51万円/月）で停止されていた分が改正後に全額受給できるなら、現時点での現金収入として受け取る選択肢も合理的です。ただし繰下げ継続で+0.7%/月の増額も積み上がるため、健康状態・就労予定期間・税負担を個別に試算して判断してください。
日本年金機構「老齢年金の繰下げ受給」（2026-05-26確認）在職中に繰下げを選ぶと支給停止分も増額されますか？
結論：されません。在職老齢年金で支給停止された部分は、繰下げ増額の対象外です（平均支給率方式）。高給与の在職者が繰下げしても、停止分が多ければ増額効果は限定的です。
75歳まで繰下げると損益分岐点は何歳ですか？
結論：75歳繰下げ（+84%）の損益分岐点は約86〜87歳です。70歳繰下げ（+42%）は約82〜83歳が目安です。税負担・社会保険料の影響で実質的な分岐点はさらに1〜2年後ろ倒しになります。
繰下げと在職定時改定を組み合わせるとどうなりますか？
結論：65歳以降に在職しながら繰下げを選択した場合、在職定時改定（毎年10月に年金額改定）と繰下げ増額を同時に活用できます。ただし在職老齢年金の支給停止対象部分は繰下げ増額の対象外であることに変わりありません。
関連ツール
本ツールの計算結果は概算値です。経過的加算の詳細な月数カウント（20歳未満・60歳以降）は簡易計算です。実際の受給額は年金事務所・ねんきんネットでご確認ください。税制・年金制度は変更される場合があります。受給判断については社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーへのご相談をおすすめします。
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