在職老齢年金 計算ツール（2026年65万円改正対応・改正前後比較）
2026年4月から基準額が月51万円→65万円に引上げ。在職中でも年金全額を受け取れる方が大幅に増加しました。年金年額・月給・賞与を入力するだけで支給停止額・実年金額・働き方最適提案を自動計算。改正前後の比較も同時に表示します。
「ねんきん定期便」の老齢厚生年金見込額。報酬比例部分＋経過的加算の合計を入力してください。
配偶者分の加給年金がある場合のみ入力。2026年度は年408,100円（約40.8万円）。ない場合は0のまま。
給与明細の「総支給額」または標準報酬月額。残業代等の変動分も含めた平均値を目安に。
直近1年間の賞与合計を入力してください。ツールが自動で12等分し、月換算（総報酬月額相当額）を算出します。賞与がない場合は0を入力。
64歳以下と65歳以上で対象年金の種類が異なります。65歳以上の方は老齢厚生年金が対象です。
「両方比較」を選ぶと改正前後の差額・回復年金額を同時に表示します（業界初）。
※ 本ツールの計算は概算です。実際の受給額は日本年金機構またはねんきんネットでご確認ください。加給年金の停止条件・端数処理等で実際と差異が生じる場合があります。
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在職老齢年金とは？2026年4月改正で何が変わったか
在職老齢年金とは、老齢厚生年金を受け取る権利を持ちながら厚生年金に加入して働いている場合に、給与と年金の合計額に応じて年金の一部または全部が支給停止される仕組みです。 日本年金機構
2026年4月の改正で、支給停止が始まる基準額が51万円→65万円に大幅引き上げられました。これにより「これまで一部しか受け取れなかった」方が全額受け取れるようになるケースが急増しています。
| 区分 | 改正前（〜2026年3月） | 改正後（2026年4月〜） |
|---|---|---|
| 支給停止基準額 | 月51万円 | 月65万円 |
| 基準額引上げ幅 | — | ＋14万円 |
| 停止開始の超過額 | 合計額−51万円 | 合計額−65万円 |
| 月最大回復額 | — | 最大7万円/月（年84万円） |
| 法的根拠 | 厚生年金保険法第46条 | 同（令和8年度改定） |
| 対象年齢 | 65歳以上（64歳以下も統一） | 同（変更なし） |
在職老齢年金の計算式（2026年4月以降）
STEP 1：基本月額を計算
基本月額 ＝ 老齢厚生年金年額（加給年金含む）÷ 12
STEP 2：総報酬月額相当額を計算
総報酬月額相当額 ＝ 月給（標準報酬月額）＋ 直近1年間の賞与合計 ÷ 12
STEP 3：支給停止額を計算
合計額 ≦ 65万円 → 支給停止ゼロ（全額支給）
合計額 ＞ 65万円 → 支給停止額 ＝（合計額 − 65万円）× 1/2
STEP 4：実支給月額を計算
実支給月額 ＝ 基本月額 − 支給停止額（0円以下の場合は全額停止）
2026年4月改正で基準額が14万円引き上がった結果、超過額が14万円以内であれば月7万円（年84万円）が新たに受け取れます。改正の恩恵が最も大きい方は「月給40〜55万円・年金月額10〜15万円」の層です。
計算ツールの使い方と入力項目の確認方法
入力項目は全部で5つです。それぞれの確認方法を解説します。
「ねんきん定期便」（50歳以上の方は毎年誕生月に届く）の「老齢年金の見込額」欄を参照してください。報酬比例部分＋経過的加算の合計が対象です。正確な額はねんきんネットでも確認できます。
配偶者（65歳未満・生計維持）がいる場合に加算。2026年度は年408,100円（約40.8万円）。ねんきん定期便または年金事務所に問い合わせると確認できます。
毎月の給与明細の「総支給額」を参照してください。残業代等が変動する場合は直近3〜6ヶ月の平均値を目安に。役員報酬の場合は定期同額給与の月額を入力します。
過去12ヶ月間に受け取った賞与の合計額を入力します。ツールが自動で12等分して総報酬月額相当額を計算します。賞与がない場合は0を入力してください。
「両方比較」を選ぶと改正前51万円基準と改正後65万円基準の結果を同時に表示します。「改正でいくら増えるか」を一目で確認できます。この機能は競合サイトには存在せず、本ツール独自の機能です。
計算式と具体的な計算例（3パターン）
実際の計算イメージをつかむために、代表的な3つのケースで計算例を示します。改正前後の差額にご注目ください。
| 月給 | 40万円 |
|---|---|
| 年間賞与 | 60万円（月換算5万円） |
| 総報酬月額相当額 | 40＋5＝45万円 |
| 年金月額（基本月額） | 10万円 |
| 合計額 | 55万円 |
| 改正前（51万円基準）停止額 | （55−51）× 1/2 ＝ 2万円/月 |
| 改正前 実支給月額 | 10万円 − 2万円 ＝ 8万円（年96万円） |
| 改正後（65万円基準）停止額 | 停止ゼロ（全額支給） |
| 改正後 実支給月額 | 10万円（年120万円） |
| 改正による増加額 | 月2万円・年24万円 の回復 |
| 月給 | 60万円 |
|---|---|
| 年間賞与 | 120万円（月換算10万円） |
| 総報酬月額相当額 | 60＋10＝70万円 |
| 年金月額（基本月額） | 15万円 |
| 合計額 | 85万円 |
| 改正前（51万円基準）停止額 | （85−51）× 1/2 ＝ 17万円/月 |
| 改正前 実支給月額 | 15万円 − 15万円（上限）＝ 0円（全額停止） |
| 改正後（65万円基準）停止額 | （85−65）× 1/2 ＝ 10万円/月 |
| 改正後 実支給月額 | 15万円 − 10万円 ＝ 5万円（年60万円） |
| 改正による増加額 | 月5万円・年60万円 の回復 |
| 月給 | 80万円 |
|---|---|
| 年間賞与 | 0円 |
| 総報酬月額相当額 | 80万円 |
| 年金月額（基本月額） | 20万円 |
| 合計額 | 100万円 |
| 改正前（51万円基準）停止額 | （100−51）× 1/2 ＝ 24.5万円（全額停止） |
| 改正前 実支給月額 | 0円（全額停止） |
| 改正後（65万円基準）停止額 | （100−65）× 1/2 ＝ 17.5万円 |
| 改正後 実支給月額 | 20万円 − 17.5万円 ＝ 2.5万円（年30万円） |
| 改正による増加額 | 月2.5万円・年30万円 の回復 |
改正前後インパクト早見表（月収帯×年金月額 / 支給停止額の変化）
下表の「差額（月）」がプラスの場合、2026年4月以降に新たに受け取れるようになった金額です。
| 月収帯 ↓ 年金月額→ | 10万円 | 12万円 | 15万円 | 18万円 | 20万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 35万円 | 0→0（差+0） | 0→0（差+0） | 0→0（差+0） | 0→0（差+0） | 0→0（差+0） |
| 40万円 | 2→0（差+2） | 2→0（差+2） | 2→0（差+2） | 2→0（差+2） | 2→0（差+2） |
| 45万円 | 4.5→0（差+4.5） | 4.5→0（差+4.5） | 4.5→0（差+4.5） | 4.5→0（差+4.5） | 4.5→0（差+4.5） |
| 50万円 | 7→0（差+7） | 7→0（差+7） | 7→0（差+7） | 7→0（差+7） | 7→0（差+7） |
| 55万円 | 全停止→0（差+10） | 全停止→0（差+12） | 全停止→0（差+15） | 全停止→2（差+16） | 全停止→2（差+18） |
| 60万円 | 全停止→0（差+10） | 全停止→0（差+12） | 全停止→10（差+5） | 全停止→10（差+8） | 全停止→10（差+10） |
※ 月収帯は総報酬月額相当額（月給＋賞与÷12）。賞与なし・年金は加給年金除く概算。「全停止」は改正前に全額停止だったケース。
厚生労働省 在職老齢年金制度の見直しについて働き方の最適提案｜年金全額受け取れる月収の目安
在職老齢年金を「支給停止ゼロ」にするための月収上限は、年金月額によって変わります。下表で自分の年金月額に対応する「月収上限」を確認してください。
日本年金機構 在職老齢年金の計算方法年金全額受給のための月収上限一覧（2026年4月改正後・65万円基準）
| 年金月額（基本月額） | 全額支給の月収上限 | 月収＋年金の合計（全額受給時） |
|---|---|---|
| 8万円 | 57万円以下 | 最大65万円 |
| 10万円 | 55万円以下 | 最大65万円 |
| 12万円 | 53万円以下 | 最大65万円 |
| 15万円 | 50万円以下 | 最大65万円 |
| 18万円 | 47万円以下 | 最大65万円 |
| 20万円 | 45万円以下 | 最大65万円 |
※ 月収は総報酬月額相当額（月給＋賞与÷12）。上記以下に抑えれば年金は全額支給。
繰下げ受給との損益分岐
在職中は在職老齢年金が適用されるため、年金を受け取らずに繰下げる選択肢もあります。繰下げは月0.7%（年8.4%）の増額で、老齢厚生年金 計算ツールで損益分岐年齢を確認できます。
ただし在職中に繰下げを選んだ場合でも、社会保険料の負担は継続します。「月収を下げて年金を受け取る」か「繰下げて将来の年金を増やす」か、個人の状況により最適解が異なります。FPへの相談が有効です。
2026年改正で得をする人・影響がない人（実例）
改正の恩恵が最も大きいケース
- 総報酬月額相当額が40万〜55万円・年金月額が10〜15万円の方：改正前は月2〜7万円が停止されていたが、改正後は全額支給に。年間24〜84万円の回復。
- 改正前に年金が全額停止されていた月収55万円前後の方：65万円基準で合計額が65万円以下になり、停止ゼロに。
- パートで厚生年金に加入しつつ年金を受給している方：月給が低いため合計額が65万円を下回るケースが多く、改正後も全額支給が継続。
改正の影響を受けない（変化なし）のケース
- 月収35万円以下の方（年金月額に関係なく）：改正前から合計額が51万円を下回っているため、改正前後で変化なし。引き続き全額支給。
- 自営業者（国民年金のみ）：在職老齢年金は厚生年金加入者のみが対象。国民年金は対象外。
- 月収75万円以上・年金月額15万円以上の方：合計額が大幅に65万円を超えるため、改正後も相当額の停止が継続。ただし停止額は減少する。
注意が必要なケース
- 賞与が多い月（賞与月）：賞与は直近1年間の合計で月換算するため、単月の賞与額が即座に影響するわけではない。ただし期末賞与が大きい場合、翌年の計算に影響する。
- 在職定時改定で年金が増額された場合：毎年10月に年金額が改定（増額）され、基本月額が上がる。結果として合計額が増え、停止額が増える可能性がある。
よくある質問（FAQ）
厚生年金保険法第47条の2に規定される支給停止基準額（令和8年度62万円）に、賃金変動スライドを適用した実勢値が2026年度65万円です。毎年4月に改定されます。 e-GOV 厚生年金保険法
はい。2022年4月改正で65歳未満と65歳以上の基準額が統一されました。改正前は60〜64歳に28万円という低い基準が適用されていましたが、現在は年齢を問わず65万円（2026年度）が適用されます。
直近1年間の賞与合計を12で割った額を月給に加えた「総報酬月額相当額」として計算します。例えば月給30万円・年間賞与72万円の場合、36万円が総報酬月額相当額となります。本ツールは年間賞与を入力すれば自動で月換算します。
厚生年金に加入している場合、役員報酬の標準報酬月額が計算対象になります。定期同額給与として設定された役員報酬が対象です。決算賞与（業績連動報酬）は「賞与」として別途計算されます。
はい。70歳以降は厚生年金保険料の支払い義務はなくなりますが、支給停止の仕組みは「70歳以上被用者」として継続します。65歳以上と同じ65万円基準が適用されます。
いいえ。支給停止の対象は「老齢厚生年金（報酬比例部分）」のみです。老齢基礎年金は在職老齢年金の対象外のため、全額受け取れます。 日本年金機構
加給年金は基本月額に含めて計算します。老齢厚生年金が全額停止されると加給年金も全額停止されます。一部停止の場合は加給年金は支給停止の対象外となります。
はい。雇用形態を問わず、厚生年金に加入して働いている方は対象です。2022年10月から厚生年金の適用拡大（月収8.8万円以上・週20時間以上）により、パートタイム労働者も多く対象になっています。
退職後（または70歳到達月の翌月）に再計算され、翌月分から全額支給に戻ります。停止された月分の遡及支給はありません。退職前に「退職等による年金受給権者支給停止事由消滅届」を年金事務所に提出します。
在職中に繰下げを申し出た場合でも、支給停止の計算は通常通り行われます。繰下げ増額率（0.7%/月）は支給停止期間も通常通り加算されます。詳細は老齢厚生年金計算ツールの繰下げシミュレーションをご参照ください。
65歳以上の厚生年金被保険者の老齢厚生年金が毎年10月に自動改定（増額）される制度です（2022年4月導入）。改定後の年金額は翌月（11月分・12月支払い）から適用されます。年金額が増えると基本月額が増加し、支給停止額が増える場合があります。
いいえ。改正は2026年4月以降の支給分から適用されます。2026年3月以前に支給停止となっていた金額の遡及支給はありません。2026年4月以降の支給分から65万円基準で自動再計算されます。 厚生労働省
公式情報源・法令根拠
本ツールの計算式・数値は以下の公式情報源に基づいています。詳細は各リンクよりご確認ください。
2026年4月改正の概要・基準額引上げの根拠。
計算式・具体的な事例の一次情報。
2026年度（令和8年度）の基準額65万円の根拠PDF。
わかりやすい制度解説（政府公式）。
支給停止の法的根拠となる条文。
