年金収入の税金計算機【2026年版】

年金の税金 早見表【令和8年分】年金額別の所得税・住民税（65歳以上・65歳未満）

年金収入（年額）ごとの所得税と住民税を、上の計算機と同じ計算で出した表です。令和8年分（2026年1〜12月に受け取る年金）の所得税と、それにかかる令和9年度の住民税です。

年金いくらから住民税・所得税がかかる？

この表の前提では、住民税がかからないのは年金155万円以下（65歳未満は105万円以下、65歳以上で配偶者を扶養していれば211万円以下）です。所得税がかかり始めるのは、65歳以上なら年金が約223万円、65歳未満なら約188万円を超えてからです。国民健康保険料を引かない場合は、65歳以上なら公的年金等控除110万円＋基礎控除104万円＝214万円まで、65歳未満なら175万円まで所得税はかかりません。

• 年金だけを受け取る単身の場合です。その他の所得、配偶者控除、扶養控除、障害者控除は入れていません。
• 65歳以上の表は68歳、65歳未満の表は62歳で計算しています（国民年金保険料は引きません）。
• 社会保険料控除は、国民健康保険料を雑所得の8%と仮定して引いています。65歳以上の人が払う介護保険料は引いていません。75歳以上の人は国民健康保険ではなく後期高齢者医療制度に入りますが、この表は国民健康保険料の仮定のままです。実際に払った社会保険料（介護保険料を含む）がこの表で引いた額より多い場合は、実際の税額はこの表より低くなることがあります。
• 所得税は復興特別所得税（基準所得税額の2.1%）を含み、100円未満を切り捨てています。住民税は1級地の市区町村で、均等割4,000円（標準税率）と森林環境税1,000円、調整控除を入れています。
• 均等割は標準税率の4,000円で計算しています。総務省の資料では37府県・2市が超過課税をしていて、そこでは均等割がこれより多くなります。
• 所得割は市町村民税6%・道府県民税4%で計算し、税ごとに100円未満を切り捨てています。政令指定都市では市民税8%・道府県民税2%に分かれるので、切り捨ての結果、住民税が最大100円違うことがあります。
• 住民税のうち所得割がかからない線（単身なら合計所得45万円以下・地方税法附則3条の3）は全国共通です。年金だけ・単身なら、65歳以上で年金155万円以下、65歳未満で105万円以下です。均等割がかからない線は、政令の基準に従って市区町村の条例で決めるので、市区町村によって違います（2級地・3級地では、国の基準だと1級地より低くなります）。森林環境税（国税・年1,000円）がかからない線は、均等割とは別に森林環境税法4条と政令で決まります。そのため、年金がこの線以下でも、均等割や森林環境税がかかる市区町村があります。かかるかどうかと金額は、お住まいの市区町村で確かめてください。級地ごとの国の基準による試算は住民税非課税の判定ツールで出せます。
• 障害年金と遺族年金は非課税なので、年金収入に入れないでください。

65歳以上の場合（68歳で計算）

65歳未満（60〜64歳）の場合（62歳で計算）

配偶者・扶養家族・その他の所得がある場合は、上の入力欄で計算できます。

税金のほかにかかる保険料は、65歳以上の介護保険料（所得段階別の月額）・75歳以上の介護保険料・国民健康保険料（全国版・年収別）で計算できます。住民税がかからない線は住民税非課税の判定ツールで、扶養する人数・級地別に確かめられます。

住民税がかかるようになると変わるもの

住民税（市町村民税）がかかっているかどうかは、税金のほかにも次の判定に使われます。年金が増えて住民税がかかるようになると、税金とは別にこれらが変わります。

• 65歳以上の介護保険料の段階：国の標準の段階では、世帯全員が非課税なら第1〜3段階、本人が非課税で世帯に課税の人がいれば第4・5段階です。本人に住民税がかかると第6段階以上になります。基準額に掛ける標準の割合は、第5段階の1.0倍に対して第6段階は1.2倍です（介護保険法施行令38条）。段階の数と金額は市区町村ごとに違います。65歳以上の介護保険料で段階別の月額を計算できます。
• 年金生活者支援給付金（老齢）：本人と同じ世帯の全員に市町村民税がかかっていないことが条件の1つです（年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令2条）。本人か世帯の誰かに住民税がかかると受け取れません。年金生活者支援給付金の計算で、ほかの条件と月額を確かめられます。

このほかにも、住民税の課税・非課税で区分が分かれる制度があります。どの年度の住民税で判定するか、世帯の誰の課税を見るかは制度ごとに違うので、お住まいの市区町村でご確認ください。

公的年金等控除の計算式

年金収入には「公的年金等控除」が適用されます（国税庁 No.1600）。控除後の雑所得から各種控除を引いて課税所得を算出します。

65歳以上の控除額（公的年金等控除）

【65歳以上・年金以外の所得1,000万円以下】
 年金収入 ≤ 330万円  → 控除 110万円
 330万超〜410万以下  → 収入 × 25% + 27.5万
 410万超〜770万以下  → 収入 × 15% + 68.5万
 770万超〜1,000万以下 → 収入 × 5% + 145.5万
 1,000万超          → 195.5万円（上限）

110万円は控除の最低額で、上限は195.5万円です。年金以外の所得が1,000万円超2,000万円以下なら控除はどの段階も10万円、2,000万円超なら20万円少なくなります。65歳以上と65歳未満の控除の差は、年金収入130万円以下なら50万円、200万円なら32.5万円で、330万円で0円になり、それより多い年金では差がありません（年金以外の所得が1,000万円以下の場合）。

65歳未満の控除額

基礎控除は年分で変わる：令和8年分は最大104万円（48万→95万→104万）

所得税の基礎控除は令和7年度・令和8年度と2年続けて改正され、年分（その年の1月〜12月の所得）ごとに金額が違います。令和8年度税制改正は令和8年3月に成立し、令和8年分（2026年分）以後の所得税に適用されます。年金受給者にとっても影響の大きい改正です。

令和8・9年分（2026・2027年分）の基礎控除 ← いま適用される年分

• 合計所得 489万円以下 → 基礎控除 104万円（本則62万円＋租税特別措置法の加算42万円）
• 合計所得 489万円超〜655万円以下 → 基礎控除 67万円（本則62万円＋加算5万円）
• 合計所得 655万円超〜2,350万円以下 → 基礎控除 62万円
• 合計所得 2,350万円超〜2,400万円以下 → 基礎控除 48万円（この帯以降は改正なし）
• 合計所得 2,400万円超〜2,450万円以下 → 基礎控除 32万円
• 合計所得 2,450万円超〜2,500万円以下 → 基礎控除 16万円
• 合計所得 2,500万円超 → 基礎控除 0円

年分別の3段階（給与収入だけの人の「所得税の壁」もあわせて）

※ 給与所得控除74万円は本則69万円＋令和8・9年分限りの特例5万円です。年金だけを受け取っている方には給与所得控除は関係ありません（公的年金等控除は今回の改正の対象外で、年金以外の合計所得1,000万円以下の場合の最低額は65歳以上110万円・65歳未満60万円のまま変わりません）。

※ 個人住民税は別制度です。住民税の基礎控除43万円は今回の改正で変更されていません。

※ 令和8年11月までの公的年金等の源泉徴収事務に変更はなく、令和8年12月の年金の支払時に、支払者が令和9年分の基礎的控除額で1年分の税額を計算し直して精算します（還付が生じる場合は原則として支払者から還付。確定給付企業年金法に基づく年金等は対象外）。12月に年金の支払がなく精算されなかった場合は、確定申告で精算できます。出典：国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」3頁。

※ 本ツールは令和8年分（2026年分）の基礎控除で計算しています。最終的な税額については税理士・税務署にご確認ください。

年金の税金計算（4ステップ）

1. 年金収入と年齢を入力：源泉徴収票の「支払金額」欄の合計額を万円単位で入力します。65歳以上かは年齢から自動判定します。
2. 各種控除を設定：配偶者控除・扶養人数・障害者控除の有無を選択します。
3. 税額を確認：所得税と住民税が即時計算されます。年金収入から年金にかかる税額（年金がない場合との税額の差）だけを引いた「税引後の年金額」も表示します（社会保険料は引いていません）。
4. 結果をシェア：URLに計算条件が含まれるので、ブックマーク・シェアして後から確認できます。

年金収入が少ない人は、税金とは別に、年金に上乗せされる年金生活者支援給付金の対象になることがあります。

よくある質問

年金に税金はかかる？非課税になる基準は？

結論：公的年金にも所得税と住民税がかかります。ただし公的年金等控除が引かれるため、年金以外の所得が1,000万円以下なら、65歳以上は年金収入110万円以下、65歳未満は60万円以下で公的年金の雑所得がゼロになります。雑所得が残っても、基礎控除などを引いた課税所得がゼロ以下なら所得税はかかりません。住民税は所得税と控除額が違うため、所得税がゼロでもかかる場合があります（出典：国税庁 No.1600）。

基礎控除の引上げはどうなりましたか？令和8年分はいくらですか？

結論：基礎控除の額は年分ごとに違います。令和8・9年分（2026・2027年分）は合計所得489万円以下で104万円、489万円超655万円以下で67万円、655万円超2,350万円以下で62万円です（令和8年度税制改正・令和8年3月成立、令和8年分以後の所得税に適用）。令和7年分（2025年分）は合計所得132万円以下で95万円、令和10年分（2028年分）以後は最大99万円です。改正前（令和6年分以前）は48万円でした。なお公的年金等控除（年金以外の合計所得1,000万円以下の場合、最低額は65歳以上110万円・65歳未満60万円）と個人住民税の基礎控除43万円は今回の改正の対象外です（出典：国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」・2026-08-31確認）。

65歳以上の公的年金等控除額はいくらですか？

結論：年金以外の所得が1,000万円以下なら、65歳以上の公的年金等控除は最低110万円で、年金収入330万円以下ならこの最低額が引かれます。65歳未満の最低額は60万円で、年金収入130万円以下なら引かれます。65歳以上と65歳未満の控除の差は、年金収入130万円以下なら50万円、200万円なら32.5万円で、330万円で0円になり、それより多い年金では差がありません（年金以外の所得が1,000万円以下の場合）。年金以外の所得が1,000万円超なら10万円、2,000万円超なら20万円少なくなります（出典：国税庁 No.1600）。

65歳以上と65歳未満で公的年金等控除はどう違う？

結論：年金以外の所得が1,000万円以下の場合、65歳以上は年金収入330万円以下で控除110万円、65歳未満は130万円以下で控除60万円です（どちらも最低額）。330万円超（65歳以上）・130万円超（65歳未満）は共通の式（収入×25%＋27.5万円など）で計算します。65歳以上と65歳未満の控除の差は、年金収入130万円以下なら50万円、200万円なら32.5万円で、330万円で0円になり、それより多い年金では差がありません（年金以外の所得が1,000万円以下の場合）（出典：国税庁 No.1600）。

年金収入200万円の所得税はいくら？

結論：65歳以上・年金以外の所得なし・配偶者なし・扶養なしの場合、公的年金等控除110万円を引いた雑所得は90万円です。令和8年分（2026年分）の基礎控除は104万円で雑所得より大きいため、所得税は0円です（社会保険料控除を引く前の段階で課税所得はゼロ）。住民税は基礎控除が43万円と小さいため、このページの計算機の前提（国民健康保険料を雑所得の8%と仮定・1級地・均等割は標準税率）では42,200円かかります。年金以外の所得がある場合は、このページの計算機で計算できます。

住民税はいくらかかる？年金天引きとは？

結論：住民税の所得割は、課税所得×10%（標準税率は市町村民税6%・道府県民税4%）から調整控除を引いた額です。これに均等割（標準税率は市町村民税3,000円・道府県民税1,000円の計4,000円）と森林環境税1,000円がかかります。所得割は、単身なら総所得金額等が45万円以下ならかかりません（全国共通）。均等割がかからない線は国の基準（1級地）では所得割と同じ単身45万円ですが、実際は市区町村の条例で決まり、森林環境税がかからない線は森林環境税法と政令で決まります。65歳以上で老齢等年金を受け取っている方は、年金の所得にかかる住民税が、原則として年金から天引き（特別徴収）されます。老齢等年金の年額が18万円未満の方などは天引きされません（地方税法321条の7の2・地方税法施行令48条の9の13）。

確定申告は必要？

結論：公的年金等の収入が400万円以下で、その全部が源泉徴収の対象になっていて、公的年金等以外の所得が20万円以下なら、確定申告は不要です（公的年金等に係る確定申告不要制度）。この条件から外れても、それだけで申告が必要になるわけではありません。所得の合計から所得控除を引いた残りに所得税がかかり、源泉徴収された税額では足りない場合に申告が必要です（所得税がかからなければ申告義務はありません）。源泉徴収された税金を取り戻したいときや、医療費控除・寄附金控除（ふるさと納税。ワンストップ特例を使う場合を除く）を受けたいときは申告します。住民税の申告は別に必要な場合があります（出典：国税庁 No.1600・No.2020）。

確定申告が必要になるのはどんなとき？

結論：①公的年金等の収入が400万円以下、②その全部が源泉徴収の対象、③公的年金等以外の所得が20万円以下、の3つを満たせば確定申告は不要です。どれかを満たさない場合は、一般の基準で判定します。所得の合計から所得控除を引いた残りに所得税がかかり、源泉徴収された税額では足りなければ申告が必要で、所得税がかからなければ申告義務はありません。給与と年金の両方がある方は、給与所得から所得金額調整控除（最大10万円）を引いた額で③を判定します。医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）を受けたいときも申告します。住民税の申告は別に必要な場合があります（出典：国税庁 No.1600・No.2020）。

年金と給与が両方ある場合の確定申告（合計所得の計算と申告要否）

65歳以降も働き続けて年金と給与を両方受け取っている場合、確定申告の要否が複雑になります。2026年時点の国税庁の基準を整理します。

確定申告が不要になる条件（年金受給者の申告不要制度）

以下のすべてを満たす場合、確定申告は不要です（出典：国税庁「公的年金等を受給されている方の確定申告」）。

• 公的年金等の収入金額の合計が400万円以下であること
• 公的年金等の全てが源泉徴収の対象であること
• 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であること

「公的年金等以外の所得」には給与所得が含まれます。給与収入がある場合は、給与所得を算出して20万円以下かどうかを確認します。給与と年金の両方がある方は、給与所得から所得金額調整控除（最大10万円）を引いた後の額で判定します（租税特別措置法41条の3の11第6項）。

3つのどれかを満たさなくても、それだけで申告が必要になるわけではありません。その場合は一般の基準で判定し、所得の合計から所得控除を引いた残りに所得税がかかり、源泉徴収された税額では足りないときに申告が必要になります。所得税がかからなければ申告義務はありません（国税庁 No.2020）。

年金と給与の合計所得の計算方法

※ 給与所得控除の最低保障額は年分で変わります。令和7年分（2025年分）は65万円（年金の雑所得がなければ給与収入85万円以下で給与所得20万円以下）、令和8・9年分（2026・2027年分）は74万円、令和10年分（2028年分）以後は69万円です。「雑所得以外の所得が20万円以下」という申告不要の基準そのものは改正されていません。

具体例：令和8年分（2026年分）に、65歳以上で年金収入150万円・給与収入100万円があり、ほかの所得はない場合

• 年金の雑所得: 150万円 - 110万円（公的年金等控除）= 40万円
• 給与所得控除後の金額: 100万円 - 74万円（給与所得控除の最低保障額・令和8年分）= 26万円
• 所得金額調整控除: 10万円 → 給与所得は16万円
• 給与所得16万円は20万円以下なので、年金の全部が源泉徴収の対象なら確定申告不要制度に当てはまります
• また合計所得56万円は基礎控除104万円より少なく所得税がかからないため、一般の基準でも所得税の申告義務はありません（住民税の申告は別に必要な場合があります）

在職老齢年金（年金の支給停止）にも注意

令和8年4月から、在職老齢年金の支給停止調整額は月額65万円です。基本月額（加給年金額を除いた老齢厚生年金の報酬比例部分の月額）と総報酬月額相当額（その月の標準報酬月額＋その月以前1年間の標準賞与額の合計÷12）の合計が65万円を超えると、超えた分の2分の1が老齢厚生年金から支給停止されます。支給停止額（月額）は「（基本月額 ＋ 総報酬月額相当額 − 65万円）÷ 2」で、基本月額が上限です（基本月額以上になると、老齢厚生年金は加給年金額を含めて全額停止）。支給される年金月額は「基本月額 − 支給停止額」です。この基準額は毎年度、賃金の変動に応じて改定されます。

支給停止の対象は老齢厚生年金（報酬比例部分）だけで、老齢基礎年金と経過的加算額は対象外です。合計が65万円以下であれば減額されません。詳しい試算は在職老齢年金の計算ツールで確認できます。

出典：国税庁「高齢者と税（年金と税）」（2026-05-26確認）・日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」（2026-08-26確認）

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