年金収入の税金計算機【2026年版】

公的年金等控除の計算式

年金収入には「公的年金等控除」が適用されます（国税庁 No.1600）。控除後の雑所得から各種控除を引いて課税所得を算出します。

65歳以上の控除額（公的年金等控除）

【65歳以上】
 年金収入 ≤ 330万円  → 控除 110万円
 330万超〜410万以下  → 収入 × 25% + 27.5万
 410万超〜770万以下  → 収入 × 15% + 68.5万
 770万超〜1,000万以下 → 収入 × 5% + 145.5万
 1,000万超          → 195.5万円（上限）

65歳未満の控除額

令和7年度税制改正：基礎控除が大幅引き上げ（48万→最大95万円）

令和7年（2025年）分以後の所得税から、基礎控除が大幅に引き上げられました。年金受給者にとっても影響の大きい改正です。

• 合計所得 132万円以下 → 基礎控除 95万円（改正前：48万円）
• 合計所得 336万円以下 → 基礎控除 88万円
• 合計所得 489万円以下 → 基礎控除 68万円
• 合計所得 655万円以下 → 基礎控除 58万円
• 合計所得 2,350万円以下 → 基礎控除 48万円（従来どおり）

※ 本ツールは令和7年改正前の48万円ベースで概算しています。最新の税額については税理士・税務署にご確認ください。

年金の税金計算（4ステップ）

1. 年金収入と年齢を入力：源泉徴収票の「支払金額」欄の合計額を万円単位で入力します。65歳以上かは年齢から自動判定します。
2. 各種控除を設定：配偶者控除・扶養人数・障害者控除の有無を選択します。
3. 税額を確認：所得税と住民税が即時計算されます。手取り年金の概算も表示します。
4. 結果をシェア：URLに計算条件が含まれるので、ブックマーク・シェアして後から確認できます。

よくある質問

年金に税金はかかる？非課税になる基準は？

結論：公的年金にも所得税と住民税がかかります。ただし公的年金等控除が適用されるため、65歳以上は年金収入110万円以下（65歳未満は60万円以下）であれば雑所得がゼロになります。さらに基礎控除などを引いた課税所得がゼロ以下であれば所得税はかかりません。

令和7年度の基礎控除引上げは？

結論：合計所得132万以下なら95万円、合計所得655万以下なら58万円など、改正前48万円から大幅に引き上げられました。年金受給者の多くが恩恵を受けます（令和7年=2025年分以後の所得税から適用）。

65歳以上の控除額は？

結論：公的年金等控除は最低110万円が保証されます（年金収入330万円以下）。65歳未満は最低60万円のため、65歳を境に税負担が大きく軽減されます。

65歳以上と65歳未満で公的年金等控除はどう違う？

結論：65歳以上は年金収入330万円以下で一律110万円の控除が受けられます。65歳未満は130万円以下で60万円の控除です。65歳を境に控除額が50万円増えるため、税負担が軽減されます。

年金収入200万円の所得税はいくら？

結論：65歳以上・配偶者なし・扶養なしの場合、公的年金等控除110万円を引いた雑所得は90万円。基礎控除（本ツールは令和7年度改正前の48万円ベースで概算）・社会保険料控除（国民年金・国民健康保険の概算）を引くと課税所得はゼロかごく低額になり、所得税はゼロまたは数千円程度になることが多いです。上の計算機でご確認ください。なお、令和7年（2025年）分以後は基礎控除が最大95万円に引き上げられています。正確な税額は税務署・税理士にご確認ください。

住民税はいくらかかる？年金天引きとは？

結論：住民税は課税所得×10%＋均等割5,000円です。65歳以上で老齢年金が年額18万円以上の方は、前年の住民税が年金から天引き（特別徴収）される場合があります。

確定申告は必要？

結論：年金収入400万円超 or 雑所得20万円超で確定申告が必要です。医療費控除・ふるさと納税を受けたい場合も申告します。それ以外は申告不要ですが、住民税申告は別途必要な場合があります。

確定申告が必要になるのはどんなとき？

結論：年金収入が400万円超の場合や、年金以外の所得が20万円超ある場合は確定申告が必要です。医療費控除やふるさと納税を受けたい場合も申告します。年金収入400万円以下で他の所得が20万円以下の場合は申告不要ですが、住民税申告は別途必要な場合があります。

年金と給与が両方ある場合の確定申告（合計所得の計算と申告要否）

65歳以降も働き続けて年金と給与を両方受け取っている場合、確定申告の要否が複雑になります。2026年時点の国税庁の基準を整理します。

確定申告が不要になる条件（年金受給者の申告不要制度）

以下のすべてを満たす場合、確定申告は不要です（出典：国税庁「公的年金等を受給されている方の確定申告」）。

• 公的年金等の収入金額の合計が400万円以下であること
• 公的年金等の全てが源泉徴収の対象であること
• 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であること

「公的年金等以外の所得」には給与所得が含まれます。給与収入がある場合は、給与所得を算出して20万円以下かどうかを確認する必要があります。

年金と給与の合計所得の計算方法

具体例：65歳以上で年金収入150万円・給与収入80万円の場合

• 年金の雑所得: 150万円 - 110万円（公的年金等控除）= 40万円
• 給与所得: 80万円 - 55万円（給与所得控除最低額）= 25万円
• 給与所得が20万円を超えるため確定申告が必要

在職老齢年金（年金の支給停止）にも注意

2026年度から在職老齢年金の支給停止基準額が月額62万円に引き上げられる予定です（年金月額 + 総報酬月額相当額の合計が62万円超で超過分の半額停止）。給与収入が高い場合は年金が減額・停止される可能性があります。

出典：国税庁「高齢者と税（年金と税）」（2026-05-26確認）・日本年金機構「在職老齢年金」（2026-05-26確認）

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