所得税・住民税・手取り計算機

計算式・前提

• 所得税: 年収 - 給与所得控除 - 各種控除（基礎・配偶者・扶養）= 課税所得 → 累進税率（5〜45%）+ 復興特別所得税2.1%
• 住民税: 課税所得 × 10%（所得割：道府県民税4%+市町村民税6%）+ 均等割・森林環境税 合計¥5,000（市区町村民税¥3,000+道府県民税¥1,000+森林環境税¥1,000）

  出典: 総務省「個人住民税」 (2026/5/9確認) 出典: 総務省「森林環境税」 (2026/5/9確認)

• 社会保険料: 年収の約15%（健保5% + 厚生年金9.15% + 雇用保険0.5%目安）
• 令和7年度税制改正（令和7年分〜適用）: 給与所得控除の最低額を55万円→65万円に引き上げ（国税庁No.1410）。所得税の基礎控除は合計所得金額132万円以下で最大95万円に段階引き上げ（国税庁No.1199）。この結果、年収160万円以下の方の所得税はゼロとなります。「178万円以下はゼロ」は成立しなかった政治目標値です。

  出典: 国税庁「令和7年度税制改正（基礎控除見直し）」 (2026/5/9確認)

• 特定親族特別控除（令和7年度改正で新設）: 生計を一にする19歳以上23歳未満の親族（大学生世代）の給与収入が123万円超〜188万円（合計所得58万円超〜123万円以下）の場合に段階的に所得控除が受けられます。最大63万円（所得税）・45万円（住民税）。123万円以下は従来の特定扶養控除（所得税63万円・住民税45万円）が適用されるため、どちらの控除も受けられない範囲はありません。

  出典: 国税庁 No.1177「特定親族特別控除」 (2026/5/24確認)

令和8年度新設・特定親族特別控除とは（2026年〜）

所得税は令和7年分から、住民税は令和8年度から適用。19〜22歳（12月31日時点）の扶養親族の給与収入が123万円超〜188万円の範囲で、段階的に所得税・住民税の控除が受けられます。上のツールの「特定親族の給与年収」入力欄で節税効果を即計算できます。

なお住民税は所得税と段の切り方が違います。住民税は給与収入160万円までは一律45万円で、所得税のような155万円・160万円での減額段がありません。

控除額の段階表（給与年収別）

出典: 国税庁 No.1177 特定親族特別控除・財務省 令和8年度税制改正大綱（2026-05-24確認）

従来の特定扶養控除との違い（FAQ）

Q: 特定扶養親族控除と特定親族特別控除の違いは？

従来の特定扶養控除は親族の給与収入123万円以下（合計所得58万円以下）が条件で63万円の控除。新設の特定親族特別控除は123万円超〜188万円以下（合計所得58万円超〜123万円以下）の収入帯で段階的に控除が受けられる補完制度です。両者は排他的で同時適用はできませんが、給与収入123万円でぴったり接続しているため、どちらも受けられない収入帯はありません。

Q: 年末調整での申告方法は？

令和8年分（2026年分）の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」には「源泉控除対象親族」欄があり、その中の「特定扶養親族・特定親族」欄で「特定親族」にチェックを付けます。特定親族特別控除そのものの申告は、年末調整時に別様式の「給与所得者の特定親族特別控除申告書」を提出して行います。正確な申告書様式は国税庁の最新版を確認してください。

Q: 103万円〜150万円は「控除の空白帯」だと聞いたが？

そのような空白帯はありません。令和7年度税制改正で扶養親族の所得要件が合計所得48万円以下から58万円以下（給与収入103万円 → 123万円）に引き上げられ、それを超える収入帯は特定親族特別控除がそのまま引き継ぐためです。給与収入123万円超〜150万円以下でも所得税63万円・住民税45万円の控除が受けられ、123万円以下の場合と控除額は変わりません。控除額が減り始めるのは給与収入150万円を超えてからで、188万円を超えるとゼロになります。「103万円を超えると親の控除が消える」という説明は改正前の情報です。

所得税と住民税の違い（課税の仕組み・税率・課税タイミング）

所得税と住民税は、どちらも所得を課税ベースとしますが、仕組みは大きく異なります。

住民税は「後払い」が最大の特徴です。2026年に退職・転職すると、2025年分の住民税が翌年5月まで請求され続けます。退職時に残額を一括徴収される場合もあります。手取りシミュレーションでは「住民税は前年所得に基づく」点を必ず意識してください。

• 所得税は「当年の収入が増えると当年の税負担が即増える」仕組み
• 住民税は「今年の収入が来年6月以降の住民税に反映される」遅行仕組み
• 年収が大きく増えた年は、翌年の住民税の跳ね上がりに注意が必要

出典: 総務省「個人住民税」・国税庁「所得税の税率（No.2260）」（2026-05-26確認）

配偶者控除・扶養控除の計算方法（令和8年度の控除額と所得要件）

令和8年度（2026年）税制改正により、配偶者・扶養親族の所得要件が引き上げられました。

配偶者控除（納税者本人の所得に応じた3段階）

適用条件: 配偶者の合計所得金額が62万円以下（給与収入換算で約136万円以下）。2025年までは58万円以下（給与収入約123万円以下）でしたので、13万円分の年収要件が緩和されました。

扶養控除（16歳以上の扶養親族）

• 一般扶養控除（16〜18歳・23歳以上）: 所得税38万円 / 住民税33万円
• 特定扶養控除（19〜22歳・大学生世代）: 所得税63万円 / 住民税45万円（年収150万円以下が条件）
• 老人扶養控除（70歳以上・同居老親等）: 所得税70万円（同居老親等）/ 58万円（その他）

令和8年度改正により、扶養控除の所得要件も62万円以下（給与収入約136万円以下）に引き上げられています。2025年（58万円以下=給与収入123万円以下）と比較して、13万円分の年収要件が緩和されています。

配偶者特別控除（配偶者の収入が多いケース）

配偶者の合計所得が62万円超でも、133万円以下（給与収入換算で約201万円以下）であれば、段階的に配偶者特別控除が受けられます。令和8年度改正で配偶者特別控除満額（38万円）を受けられる上限は給与収入160万円から169万円に引き上げられました。

出典: 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等」・zeimo.jp 令和8年改正解説（2026-05-26確認）

令和8年度税制改正（基礎控除引き上げ）で手取りはどう変わるか

令和8年度（2026年12月施行・令和8年分所得から適用）の税制改正は、基礎控除と給与所得控除の両方を引き上げる「二重の恩恵」が特徴です。

2026年の改正ポイント（2025年対比）

• 基礎控除（所得税）: 旧48万円 → 最大95万円（合計所得132万円以下・令和7年分以降）
  本則58万円（恒久改正）＋時限特例37万円（令和7〜8年分のみ）＝最大95万円
• 給与所得控除（最低保障額）: 旧55万円 → 65万円（令和7年分以降・閾値190万円）
• 所得税非課税ライン: 103万円（旧）→ 160万円（給与所得控除65万円＋基礎控除95万円）
• 物価スライド制の導入: 2028年以降は消費者物価指数（CPI）に連動して自動調整

年収別・手取り増加額の目安（独身・扶養なし・概算）

※ 上表は独身・扶養なし・社会保険料15%目安の概算値です。実際の手取りは上部ツールで確認してください。

年収665万円超では手取り増加が頭打ちになる理由は、基礎控除の時限特例（42万円部分）が合計所得金額132万円超で段階的に逓減・消滅するためです。年収665万円（所得税上の合計所得約132万円）超の方の恩恵は本則引き上げ分（4万円×適用税率分）のみとなります。

出典: 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等」・財務省 令和8年度税制改正大綱（概要）（2026-05-26確認）

節税のポイント

ふるさと納税: 住民税所得割の約20%が限度額の目安。実質負担2,000円で返礼品（寄付額の30%相当）が受け取れる、確実性の高い節税。

iDeCo（個人型確定拠出年金）: 拠出額が全額所得控除。会社員（企業年金なし）は月23,000円・年27.6万円が上限。所得税率20%+住民税10%なら年8.3万円の節税。

生命保険料控除: 一般生命保険・介護医療保険・個人年金保険で各最大4万円・合計12万円の所得控除。

医療費控除: 家族合算で年10万円超（年収200万未満は所得の5%超）の医療費があれば確定申告で還付。

参考公的ソース

• 国税庁 所得税の税率（No.2260）
• 国税庁 令和7年度税制改正による基礎控除・給与所得控除の見直し
• 国税庁 No.1177 特定親族特別控除
• 財務省 令和7年度税制改正の大綱
• 総務省 個人住民税
• 総務省 森林環境税及び森林環境譲与税

最終更新: 2026年8月26日（令和7年度税制改正反映）