配当金・配当利回り計算機
NISA / 特定 / 一般口座を一括比較・複利シミュレーター付き
💡 高配当株投資・NISA運用を検討中の方向け。口座種類による手取り差・月配当に必要な元本・配当再投資の複利効果を一度に確認できます。
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💡 NISAなら年間 ¥0 の節税。生涯1,800万円の枠で複利運用するのが最も有利です。
※ 上記の銘柄入力の利回り（4.00%）で計算。利回りを変えると必要元本も変わります。
横軸: 年数／緑: 元本＋再投資配当（資産）／オレンジ: 累計配当
配当金にかかる税金の仕組み
| 口座種類 | 税率 | 確定申告 |
|---|---|---|
| NISA口座 | 0%（非課税） | 不要 |
| 特定口座（源泉徴収あり） | 20.315% | 不要 |
| 特定口座（源泉徴収なし） | 20.315% | 必要 |
| 一般口座 | 20.315% | 必要 |
NISA口座は新NISA（2024年〜）で年間360万円・生涯1,800万円まで非課税。配当金にも所得税・住民税がかかりません。
配当利回りの目安
- 2〜3%: 一般的な高配当株（東証プライム平均）
- 4〜5%: 高配当株として優良（連続増配株中心）
- 6〜8%: 高配当株ETF・REITレベル（要注意・減配リスク）
- 10%超: 業績不振・減配警報（タコ足配当の可能性）
NISA口座をフル活用する3つの戦略
- つみたて投資枠（年120万）でインデックス積立（複利重視）
- 成長投資枠（年240万）で高配当ETF・個別株（インカム重視）
- 配当再投資で複利効果を最大化（このシミュレーターで実証可能）
配当再投資（DRIP）の威力
配当を受け取って終わりにせず、すべて再投資すると複利の効果で資産が雪だるま式に増えます。
例: 1,000万円・利回り4%・NISA で20年運用
- 配当を取り崩した場合: 元本1,000万 + 累計配当800万 = 計1,800万
- 配当を再投資した場合: 約2,191万円（複利効果で+391万円）
本ツールは配当税率20.315%・固定利回りを前提とした概算です。実際の配当金は減配・増配リスクや為替変動（米国株）で変動します。投資判断は自己責任でお願いします。
参考公的ソース
配当課税の選択（総合課税 vs 申告分離課税の有利判定）
2026年5月時点の情報です。上場株式等の配当所得には「申告不要（源泉徴収20.315%）」「申告分離課税（20.315%）」「総合課税」の3方式から選択できます。2024年分（令和6年）以降は、所得税で選んだ課税方式が住民税にも自動適用されます（課税方式の一致義務）。
| 課税方式 | 税率の目安 | 有利になるケース | メリット |
|---|---|---|---|
| 申告不要（源泉徴収） | 20.315%固定 | 課税総所得695万円超の高所得者 | 確定申告不要・手続き簡単 |
| 申告分離課税 | 20.315%固定 | 株式譲渡損失との損益通算をしたい場合 | 譲渡損失と通算可・最長3年の繰越控除可 |
| 総合課税 | 実効税率が源泉より低い場合 | 課税総所得695万円以下（配当控除で還付あり） | 配当控除10%（所得税）・2.8%（住民税）を受けられる |
判定の目安：課税総所得695万円が分岐点
- 695万円以下：総合課税を選択 → 配当控除により実質税率が20.315%を下回り、確定申告で差額還付を受けられます
- 695万円超〜900万円以下：総合課税か申告不要かは個別試算が必要（所得税は有利でも住民税は不利になるケースあり）
- 900万円超：申告不要（源泉徴収）または申告分離課税が有利。総合課税は累進税率が高く税負担が増えます
配当控除は国内株式のみ対象です。米国ETF等の外国株の配当には配当控除は使えません。2024年以降は「所得税は総合課税・住民税は申告不要」の分割選択ができなくなっています。
国税庁 No.1331「上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度」（2026-05-26確認）
よくある質問
配当落ち日とはいつ？基準日との違いは？
結論：配当落ち日は権利確定日（基準日）の2営業日前です。東証では権利確定日に株主名簿へ記載されるには、2営業日前の取引終了時点で株を保有している必要があります。配当落ち日当日に購入しても当期の配当を受け取れないため注意が必要です。3月末決算企業なら3月末が基準日、3月27〜28日頃が配当落ち日になります。
累進配当企業はどう選ぶ？
結論：「連続増配年数10年以上」「配当性向30〜50%」「自己資本比率40%以上」の3条件が目安です。インフラ・通信・消費財など景気循環の影響を受けにくいセクターに多く見られます。タコ足配当（純利益を超えた配当）になっていないか配当性向で確認することが重要です。
総合課税と申告分離課税、どちらが有利？
結論：課税総所得695万円が分岐点です。695万円以下なら総合課税、超えるなら申告不要または申告分離課税が有利です。2024年分から所得税と住民税の課税方式が統一されました。従来の「所得税は総合・住民税は申告不要」という分割選択はできなくなっています。
配当控除はどれだけ節税できる？
結論：国内上場株の配当を総合課税で申告すると、所得税で配当金額×10%・住民税で2.8%の税額控除を受けられます。配当100万円なら所得税10万円・住民税2.8万円の控除です。課税所得が低い方は源泉徴収（20.315%）より実質税率が低くなり、確定申告で差額を取り戻せます。
配当所得と株式譲渡損は損益通算できる？
結論：申告分離課税を選択した場合のみ可能です。NISA口座の損失は通算できません。特定口座（源泉徴収あり）なら証券会社が自動通算します。損失の繰越控除は最長3年間です。申告不要・総合課税では株式譲渡損失との通算ができないため注意が必要です。
NISAで配当金を非課税にするには設定が必要？
結論：「株式数比例配分方式」の設定が必要です。未設定の場合は20.315%課税されます。証券会社の「配当金受取方法」設定画面で「株式数比例配分方式」を選択してください。設定変更の手順は証券会社ごとに異なります。
高配当ETFと個別株、初心者はどちら向き？
結論：初心者には高配当ETFが向いています。ETFは1本で数十〜数百銘柄に分散でき、個別銘柄の減配リスクを軽減できます。成長投資枠で買付可能な国内高配当ETFには「NEXT FUNDS 日経平均高配当株50指数連動型ETF（1489）」等があります。
配当金にかかる税金はいくら？
結論：特定口座・一般口座では20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）が課税されます。NISA口座は非課税です。源泉徴収ありの特定口座では証券会社が自動差引するため確定申告不要です。外国株の配当は現地でも課税（米国は10%）され、外国税額控除で一部取り戻せる場合があります。
月10万円の配当を得るには元本いくら必要？
結論：配当利回り4%の場合、NISA口座なら約3,000万円、特定口座なら約3,762万円必要です。月10万円の年間配当額は120万円。NISA（非課税）なら120万円÷4%＝3,000万円、特定口座（税引後）なら120万円÷（4%×（1−0.20315））≒3,762万円の元本が必要です。
配当再投資（DRIP）は本当にお得？
結論：長期では複利効果が大きく働き、資産が雪だるま式に増えます。1,000万円・利回り4%・NISAで20年運用した場合、配当を取り崩すと元本1,000万＋累計配当800万＝計1,800万円に対し、全額再投資すると約2,191万円になります。差額391万円が複利の威力です。
