令和7・8年度税制改正タイムライン｜年収の壁・160万円・社保まとめ

最終更新: 2026年5月26日（国税庁No.1199・No.1410 2026-05-26確認）

訂正のお知らせ（2026-05-26）
旧版では「基礎控除104万円特例・178万円の壁」と記載していましたが、これらは成立しなかった政治目標値です。実際に成立・施行されたのは基礎控除最大95万円・160万円の壁です（国税庁No.1199・No.1410）。

令和7年度税制改正大綱（2024年12月成立）と、これに連動する社会保険制度の変更を時系列で整理しました。

主要変更点早見表

施行日	項目	内容
令和7年分（2025年）〜	所得税の基礎控除引き上げ	最大48万→95万円（合計所得132万円以下。国税庁No.1199）
令和7年分（2025年）〜	給与所得控除の引き上げ	最低55万→65万円（給与収入190万円以下。国税庁No.1410）
令和7年分（2025年）〜	所得税の非課税ライン	103万→160万円（65万＋95万。「160万円の壁」）
2026年4月	130万円の壁判定方法変更	「年収見込み」→「労働契約書ベース」
2026年10月	106万円の壁の月収賃金要件廃止	社会保険加入の月収8.8万円要件が撤廃（週20時間・2ヶ月超要件は継続）
令和7年分・令和8年分	年末調整・確定申告で精算	源泉徴収税額表改訂前のため、2025・2026年分は年末調整で還付
2027年1月〜	源泉徴収税額表の改訂	毎月の手取りに新制度が反映開始

基礎控除は「合計所得金額」によって段階的に決まります。年収ではなく所得（収入から給与所得控除等を引いた後の金額）で判定します。

注意: 上記は「合計所得金額」の段階表です。給与のみの方の場合、合計所得金額＝給与収入 − 給与所得控除です。

給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました（給与収入190万円以下）。

給与所得控除65万円＋基礎控除95万円＝160万円が所得税の非課税ライン（給与のみの場合）です。

なお「178万円の壁」は国民民主党が掲げた政治目標値で、この規模の改正は成立しませんでした。

令和7年分・令和8年分の税制改正は実施されていますが、毎月の給与から引かれる源泉徴収税額表の改訂は2027年1月以降の予定です。2025年・2026年中の手取りは旧税額表のまま引かれ、年末調整で差額が還付されます。

税制改正と並行して、社会保険制度も以下のように変更されます。