2026年（令和8年）税制改正タイムライン｜年収の壁関連まとめ
2025年12月に閣議決定された「令和8年度税制改正大綱」と、これに連動する社会保険制度の変更を時系列で整理しました。
主要変更点 早見表
| 施行日 | 項目 | 内容 |
|---|---|---|
| 2026年1月1日 | 所得税の基礎控除引き上げ | 48万→104万円（年収665万以下特例） |
| 2026年1月1日 | 給与所得控除の引き上げ | 55万→74万円（特例・2026〜2027年限定） |
| 2026年1月1日 | 年収の壁が103万→178万円に | 所得税ゼロライン |
| 2026年4月 | 130万円の壁判定方法変更 | 「年収見込み」→「労働契約書ベース」 |
| 2026年10月 | 106万円の壁段階的廃止開始 | 企業規模要件の緩和 |
| 2026年12月 | 年末調整で還付 | 2026年中の月次源泉に改正未反映 → 年末調整で精算 |
| 2027年1月 | 源泉徴収税額表の改訂 | 毎月の手取りに改正反映開始 |
| 2028年1月 | 給与所得控除特例終了 | 74万→69万（本則に戻る） |
1. 基礎控除の段階的引き上げ
所得税の基礎控除は、年収帯によって控除額が異なります。
| 年収帯 | 基礎控除 |
|---|---|
| 〜665万円 | 104万円（特例最大） |
| 〜690万円 | 94万円 |
| 〜717万円 | 88万円 |
| 〜840万円 | 76万円 |
| 〜1,350万円 | 62万円（本則） |
| 〜2,350万円 | 48万円 |
2. 給与所得控除の引き上げ（時限）
2026〜2027年の2年間限定で、給与所得控除の最低額が55万→74万円に引き上げられます。2028年以降は本則の69万円に戻る予定です。
3. 月次の手取りはすぐには変わらない
最大の注意点は、2026年中の毎月の手取りには改正が反映されないこと。源泉徴収税額表の改訂は2027年1月以降の給与から適用されます。2026年中の払い過ぎ分は、2026年12月の年末調整で一括還付される形になります。
4. 社会保険の変更
税制改正と並行して、社会保険制度も以下のように変更されます。
- 2026年4月: 130万円の壁判定が労働契約書ベースに（突発的残業の救済）
- 2026年10月: 106万円の壁の段階的廃止開始（企業規模51人以上要件の緩和）