仲介手数料計算ツール（無料）

仲介手数料の計算式と法的根拠

不動産の仲介手数料は宅地建物取引業法第46条および国土交通省告示（報酬告示）により上限額が定められています。不動産会社が上限を超える手数料を請求することは違法です。

• 根拠法令：宅地建物取引業法 第46条（e-Gov）
• 告示：国土交通省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」
• 2024年改正詳細：国土交通省「不動産取引に関するお知らせ」

売買の仲介手数料計算式（400万円超の一般物件）

800万円以下の低廉物件：2024年7月改正特例

賃貸の仲介手数料計算式

参照：宅建業法46条（e-Gov）・ 賃貸仲介手数料の詳細解説ページ

物件価格別の仲介手数料目安（売買・税込）

※ 黄背景行（〜800万円）は2024年7月改正の特例により、売主・買主双方から各最大33万円（税込）まで請求可能です。 参照：国土交通省報酬告示

使い方（3ステップ）

1. 取引種別を選ぶ：「売買」または「賃貸」をボタンで選択します。
2. 金額を入力する：売買は物件価格（万円）、賃貸は月額家賃（万円）を入力します。
3. 上限額を確認する：税抜・税込の仲介手数料上限額と計算根拠が即時表示されます。

よくある質問

仲介手数料の上限はいくら？法律で決まっている？

結論：宅地建物取引業法第46条により法定上限があります。400万円超の売買物件は「物件価格×3%+6万円+消費税」が上限です。これを超える請求は違法となります。

800万円以下の物件は特例がある？（2024年7月改正）

結論：2024年7月1日の報酬告示改正により、800万円以下の物件は売主・買主の双方から各最大30万円（税込33万円）の特例が適用されます。従来（2024年6月以前）は400万円以下・売主のみ・上限18万円でした。詳細は国土交通省公式サイトをご確認ください。

仲介手数料は値引き交渉できる？

結論：法定上限内であれば値引き交渉は可能です。手数料無料・半額サービスの会社も存在します。複数社に見積もりを取ることをおすすめします。

賃貸の仲介手数料は家賃の何ヶ月分？

結論：法定上限は「貸主・借主合計で賃料1ヶ月分+消費税」です。借主の承諾があれば借主から1ヶ月分まで請求可能です。詳しくは賃貸の仲介手数料計算をご確認ください。

消費税は仲介手数料にかかる？

結論：はい、仲介手数料は課税対象のため消費税10%がかかります。「物件価格×3%+6万円」は税抜き額です。

仲介手数料はいつ払う？

結論：売買では売買契約時に半額・引渡し時に残半額が一般的です。賃貸では契約締結時に全額払うケースが多いです。

仲介手数料を払わなくてよいケースはある？

結論：売主（デベロッパー・建売会社）から直接購入する新築物件は仲介手数料が不要です。仲介手数料無料を謳う会社もありますが、他費用の確認が必要です。

売主と買主の両方が仲介手数料を払う？

結論：一般的に売主・買主がそれぞれ仲介手数料を支払います。両手取引（1社が双方を仲介）では1社が双方から受け取り、片手取引では各担当会社が自社依頼者から受け取ります。個人ごとの上限は「物件価格×3%+6万円+消費税」です。

速算式「3%+6万円」の6万円はどこから来る？

結論：価格帯ごとの税率差を統合した数字です。200万円以下は5%、200〜400万円は4%という段階を、3%に統一したときの差額（2万円+4万円=6万円）を加算することで一本化した式です。全宅連の解説は全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）でも確認できます。

引越し費用も見積もりたい

仲介手数料と合わせて引越し費用も確認しておきましょう。引越し見積もり費用計算も参考にしてください。

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