転職 年収シミュレーター
手取り差・生涯収入差・許容できる年収ダウン目安を即計算
転職での年収変化は税金・社会保険料の変動で手取りが想像と異なることがあります。正確な手取り差を計算して、転職判断の根拠にしましょう。
※ 源泉徴収票の「支払金額」（額面年収）を入力
※ 内定通知書または求人票の年収（額面）を入力
※ 協会けんぽ2026年度・給与所得控除・基礎控除・扶養控除を反映した概算値
| 現在 | 転職後 | |
|---|---|---|
| 年収（額面） | — | — |
| 年間手取り | — | — |
| 社会保険料（年） | — | — |
転職で年収が変わると手取りはどう変わる？
転職での年収変化は「額面の差 ≠ 手取りの差」です。特に年収アップ時は税金・社会保険料の増加により、手取り増加額が予想より少なくなることがあります。
例えば年収450万円から550万円への転職（差100万円）では、所得税・住民税・社会保険料の増加が合計35〜40万円程度かかるため、実際の手取り増加は約60〜65万円（月5〜5.5万円）が目安です。
社会保険料の変動タイミング
転職後は新しい会社での最初の給与月から新しい標準報酬月額が適用されます。前職より年収が大幅に変わった場合、随時改定により入社から3〜5ヶ月後に社会保険料が更新されるケースがあります。
2026年度の協会けんぽ（東京都）保険料率は健康保険9.98%・介護保険1.60%（40歳以上）・厚生年金18.3%（労使折半）です。年収が上がると標準報酬月額の等級が上がり、保険料が月数千円〜1万円単位で増加します。
- 入社直後: 採用時の給与明細を基に標準報酬月額を仮決定
- 入社から4ヶ月目以降: 実績給与3ヶ月平均で随時改定の可否を確認
- 毎年9月: 定時決定（算定基礎届）で標準報酬月額を改定
転職後の住民税に要注意：翌年6月に増額される理由
住民税は「前年の所得」に対して翌年6月から課税されます。転職で年収が上がった場合、増加分の住民税が反映されるのは翌年6月以降です。そのため転職1年目は住民税が低く手取りが多く感じられますが、翌年6月以降に住民税が増額されて手取りが減る「住民税ショック」が起こります。
| 期間 | 住民税の基準 | 注意点 |
|---|---|---|
| 転職直後〜翌年5月 | 前職時代の年収が基準 | 一見手取りが多く見える |
| 翌年6月〜 | 転職後の（高い）年収が基準 | 住民税が増額→手取りが減る |
※ 出典: 総務省「個人住民税」（2026-05-26確認）
生涯収入差の見方
生涯収入差とは「今転職した場合と転職しなかった場合の、退職までの収入の差額」です。毎年の年収差が積み重なるため、長く働くほど差は拡大します。ただし、転職先でのキャリアアップによる将来の昇給も考慮することが重要です。
許容できる年収ダウンの計算式
許容できる年収ダウン後の最低年収 ＝ 現在の年間手取り ÷ 転職後の手取り率
これは「転職後の年収でも現在と同じ手取りを確保できる最低ライン」を示します。この金額以上の転職後年収であれば、手取りが下がることはありません。
本ツールは協会けんぽ2026年度の保険料率・国税庁の税率表に基づく概算です。実際の手取りは勤務先の健保組合・地域・各種控除状況により異なります。具体的な税額・保険料は税理士・社会保険労務士にご確認ください。
参考公的ソース
よくある質問
転職で年収が上がりすぎると税金はどう変わる？
結論：年収増加に伴い所得税・住民税・社会保険料がすべて増加します。所得税は累進課税のため、年収が高くなるほど増加分への税率も上がります。このシミュレーターで手取りの実増加額を事前に確認することをおすすめします。
転職で年収が下がる場合、手取りはどのくらい変わる？
結論：年収ダウン時は税金・社会保険料の軽減効果があるため、手取りの減少額は額面の減少額より小さくなります。年収帯や扶養状況によって異なるため、このツールで具体的な数値をご確認ください。
転職エージェントを使うと年収交渉できる？
結論：はい。転職エージェントは採用企業と直接交渉するため、自己応募より高い年収を引き出せる可能性があります。求職者は無料で利用できます。
年収ダウンの許容範囲はどうやって計算する？
結論：このツールの「許容できる年収ダウン目安」が参考になります。手取りが現在と同額になる転職後の最低年収を示しています。
転職後の社会保険料はいつから変わる？
結論：転職後は新しい会社での最初の給与月から新しい標準報酬月額が適用されます。前職と給与差が大きい場合、入社から3〜5ヶ月後に随時改定される場合があります。
転職後の住民税が翌年高くなる理由は？
結論：住民税は「前年の所得」をもとに翌年6月から課税されます。転職で年収が上がった場合、増加後の住民税が反映されるのは転職翌年6月以降です。翌年6月以降に手取りが一時的に減る「住民税ショック」に注意してください。（出典：総務省「個人住民税」）
転職1年目の賞与は前職より少なくなることがある？
結論：入社直後で賞与算定期間を満たさない場合、在籍月数で按分計算されて減額・不支給になることがあります。転職先の賞与規程（みなし期間の有無・按分方法）を内定時に確認しておくことを推奨します。
年収が上がったとき社会保険料はどのくらい増える？
結論：2026年度の協会けんぽ（東京都）では、年収500万円→600万円の転職で月額の社会保険料（健康保険＋厚生年金）が約5,000〜10,000円増加するケースがあります。標準報酬月額の等級改定タイミングにより変動します。（出典：協会けんぽ「2026年度保険料額表」）
転職1年目に確定申告は必要？
結論：年の途中で退職して新しい会社で年末調整を受けない場合は確定申告が必要です。前職の源泉徴収票を転職先に提出して年末調整を受けるか、翌年2〜3月に自分で確定申告を行ってください。（出典：国税庁「No.1910」）
年収400万円台から500万円台への転職で手取りはどれくらい増える？
結論：年収450万円→550万円（扶養なし）の場合、年間手取り増加は約60〜65万円（月5〜5.5万円）が目安です。額面差100万円のうち35〜40万円は税金・社会保険料の増加に充てられるため、手取り増加は6割程度になります。このシミュレーターで自分の条件で確認してください。