札幌市 住民税 計算ツール(市民税8%+道民税2%対応)
札幌市(政令指定都市)の住民税を年収・扶養人数から即計算。市民税8%+道民税2%の内訳、令和8年度改正・ふるさと納税控除にも対応。
※ 源泉徴収票の「支払金額」(額面年収)を入力
※ 上限内のふるさと納税額を入力すると控除後の住民税が計算されます
19〜22歳で給与収入150万超〜188万円の扶養親族がいる場合に入力してください。
💡 ふるさと納税の上限額の目安:—(年収・扶養人数からの概算です。正確な金額は住民税決定通知書でご確認ください)
※ 札幌市の標準税率で計算(所得割10%・均等割4,000円+森林環境税1,000円)。実際の税額は個別状況により異なります。
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札幌市の住民税 税率と仕組み(政令指定都市の特徴)
札幌市は北海道の道都であり、人口約196万人(2026年時点)の政令指定都市です。所得割の合計税率10%は全国標準と同じですが、市民税と道民税の配分が一般市と異なります(札幌市公式サイト・2026-05-23確認)。
| 種別 | 税率・金額 | 内訳 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 所得割 | 課税所得 × 10% | 市民税8% + 道民税2% | 一般市は6%+4% |
| 均等割 | 年4,000円 | 市民税3,000円 + 道民税1,000円 | 北海道独自税なし |
| 森林環境税 | 年1,000円 | 国税(令和6年度〜新設) | 均等割と同時に徴収 |
| 合計負担 | 所得割+5,000円 | — | — |
出典:札幌市「税額の算出方法(個人市民税)」(2026-05-23確認)・北海道庁「個人道民税」(2026-05-23確認)
札幌市 vs 全国主要都市 住民税比較(2026年度)
住民税の所得割税率は全国一律10%ですが、均等割と各地の付加税が異なります。北海道には宮城県の「みやぎ環境税」のような独自付加税がないため、札幌市の均等割は全国標準と同額(5,000円)です。
| 都市 | 所得割 | 均等割 | 付加税等 | 合計(均等割系) |
|---|---|---|---|---|
| 札幌市 | 10%(市8%+道2%) | 4,000円 | 森林環境税1,000円 | 5,000円 |
| 仙台市 | 10%(市8%+県2%) | 5,200円 | 森林環境税1,000円 | 6,200円 |
| 東京23区(例) | 10%(都民税4%+区6%) | 5,000円 | 森林環境税1,000円 | 6,000円 |
| 大阪市 | 10%(市8%+府2%) | 5,000円 | 森林環境税1,000円 | 6,000円 |
| 横浜市 | 10%(市8%+県2%) | 5,000円 | 森林環境税1,000円 | 6,000円 |
| 名古屋市 | 10%(市8%+県2%) | 5,000円 | 森林環境税1,000円 | 6,000円 |
※ 札幌市(北海道)は独自付加税がないため均等割が4,000円と主要政令市の中でも低め(仙台市はみやぎ環境税1,200円が含まれ5,200円)。所得割は全国共通10%で差異なし。
年収別 札幌市住民税 早見表(2026年度・独身扶養なし)
令和8年度(2026年度)の税制に基づく概算です。均等割4,000円+森林環境税1,000円を含みます。
| 年収 | 所得割(概算) | 均等割等 | 年間住民税(概算) | 月割り(概算) |
|---|---|---|---|---|
| 110万円以下 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 150万円 | 約1.7万円 | 5,000円 | 約2.2万円 | 約1,833円 |
| 200万円 | 約5.7万円 | 5,000円 | 約6.2万円 | 約5,125円 |
| 300万円 | 約11.2万円 | 5,000円 | 約11.7万円 | 約9,708円 |
| 400万円 | 約17.1万円 | 5,000円 | 約17.6万円 | 約14,625円 |
| 500万円 | 約23.6万円 | 5,000円 | 約24.1万円 | 約20,042円 |
| 700万円 | 約37.0万円 | 5,000円 | 約37.5万円 | 約31,208円 |
| 1,000万円 | 約61.0万円 | 5,000円 | 約61.5万円 | 約51,208円 |
※ 給与所得控除・基礎控除のみ適用の概算。社会保険料控除・生命保険料控除等を適用すると実際の住民税は下がります。上のツールで扶養人数を考慮した正確な額を計算してください。
計算式の詳細(札幌市の計算根拠)
// 給与所得控除(住民税用・令和8年度/所得税と共通額・地方税法313条2項)
// 出典: 国税庁 No.1410 給与所得控除(2026-08-25確認)
function calcKyuyoKojo(nenshu) {
if (nenshu <= 1900000) return 650000; // 令和8年度: 65万円・適用上限190万(旧55万円)
if (nenshu <= 3600000) return Math.floor(nenshu * 0.3) + 80000;
if (nenshu <= 6600000) return Math.floor(nenshu * 0.2) + 440000;
if (nenshu <= 8500000) return Math.floor(nenshu * 0.1) + 1100000;
return 1950000;
}
// 給与所得 = 給与収入 − 給与所得控除
// 課税所得 = 給与所得 − 社会保険料控除(概算:年収×15%)− 基礎控除(43万) − 扶養控除(33万/人)
// 所得割 = 課税所得 × 10%(市民税8% + 道民税2%)− 調整控除(人的控除差・課税所得200万円で逓減)
// 均等割 = 4,000円(市民税3,000円 + 道民税1,000円)
// 森林環境税 = 1,000円(令和6年度〜・国税)
// 住民税合計 = 所得割 + 均等割 + 森林環境税 札幌市の所得割の配分は市民税8%・道民税2%です(政令指定都市は道府県から一部税源移譲を受けるためこの配分になります)。一般市の配分(市民税6%・道民税4%)と異なりますが、合計10%の税負担は変わりません。
令和8年度新設・特定親族特別控除(住民税)とは
令和8年度(2026年度)から、19歳以上23歳未満で給与収入が123万円超〜188万円以下(合計所得58万円超〜123万円以下)の扶養親族がいる場合に「特定親族特別控除」が新設されました。札幌市の住民税計算においても令和8年度から適用されます(札幌市公式・2026-05-24確認)。
| 扶養親族の給与収入 | 住民税の控除額 | 住民税軽減効果(目安) |
|---|---|---|
| 123万円以下 | 45万円(特定扶養控除) | 約4.5万円 |
| 123万円超〜160万円 | 45万円(特定親族特別控除) | 約4.5万円 |
| 160万円超〜165万円 | 41万円 | 約4.1万円 |
| 165万円超〜170万円 | 31万円 | 約3.1万円 |
| 170万円超〜175万円 | 21万円 | 約2.1万円 |
| 175万円超〜180万円 | 11万円 | 約1.1万円 |
| 180万円超〜185万円 | 6万円 | 約0.6万円 |
| 185万円超〜188万円 | 3万円 | 約0.3万円 |
| 188万円超 | 0円(対象外) | — |
扶養控除の所得要件が「給与収入103万円以下」から「123万円以下」(合計所得58万円以下)に緩和されました。123万円以下は従来どおり特定扶養控除(住民税45万円)、123万円超〜188万円以下が本控除(特定親族特別控除)の対象です。両者は123万円で連続しており、どちらの控除も受けられない「空白帯」はありません。なお住民税は給与収入160万円までは一律45万円で、所得税のように155万円・160万円で減る段はありません(所得税と段の切り方が異なります)。上のツールで特定親族の年収を入力して住民税への影響を確認できます。
出典:国税庁「No.1177 特定親族特別控除」(所得税の段階表・特定親族の要件)/仙台市「令和8年度(令和7年分)から適用される個人市県民税の税制改正等について」(住民税の段階表)・2026-08-26確認
令和8年度(2026年度)札幌市住民税の改正ポイント
令和8年度から住民税に関係する以下の改正が適用されます(札幌市公式・令和8年度改正・2026-05-23確認)。
| 改正項目 | 改正前(令和7年度まで) | 改正後(令和8年度〜) |
|---|---|---|
| 非課税基準(給与収入のみ・独身) | 100万円以下 | 110万円以下 |
| 給与所得控除の最低保障額 | 55万円 | 65万円 |
| 扶養控除の所得要件(給与換算) | 103万円以下 | 123万円以下 |
| 配偶者控除の所得要件(給与換算) | 103万円以下 | 123万円以下 |
| 勤労学生控除の所得要件(給与換算) | 130万円以下 | 150万円以下 |
| 基礎控除(住民税) | 43万円 | 43万円(変更なし) |
注意:住民税の基礎控除(43万円)は今回の改正で変更されていません。所得税の基礎控除(48万円→58万円)とは異なります。扶養控除要件の緩和により、年収103〜123万円のパート・アルバイトの方が扶養から外れるリスクが下がります。
札幌市の住民税が安くなる控除一覧(多子・寡婦・障害者)
札幌市では、全国共通の住民税控除が適用されます(札幌市公式・2026-05-23確認)。
| 控除の種類 | 住民税の控除額 | 主な対象 |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 43万円 | 全員(課税所得2,400万円以下) |
| 扶養控除(一般) | 33万円/人 | 16歳以上の扶養親族 |
| 特定扶養控除 | 45万円/人 | 19〜22歳の扶養親族 |
| 障害者控除 | 26万円 | 身体障害者手帳3〜6級等 |
| 特別障害者控除 | 30万円 | 身体障害者手帳1・2級等 |
| 同居特別障害者控除 | 53万円 | 同居の特別障害者 |
| 寡婦控除 | 26万円 | 死別・離別の女性(要件あり) |
| ひとり親控除 | 30万円 | 未婚・死別・離別のひとり親 |
※ 子どもが3人以上の場合の「多子減免」は、主に認可保育料・医療費助成に設けられた制度で、住民税の税率計算には直接的な「多子減税」項目はありません。多子世帯は扶養控除の積み上げで税負担が下がります(3人扶養なら扶養控除33万円×3人=99万円)。
札幌市の住民税 支払い方法と通知書の見方
支払い方法(特別徴収 vs 普通徴収)
| 区分 | 対象者 | 支払い方法 | 令和8年度スケジュール |
|---|---|---|---|
| 特別徴収 | 給与所得者(会社員・パート等) | 勤務先が給与から天引きして納付 | 2026年6月〜2027年5月の12回均等払い |
| 普通徴収 | 自営業者・退職者・フリーランス等 | 納付書で年4回(6月・8月・10月・翌年1月) | 第1期:2026年6月末、第2期:2026年8月末 |
特別徴収の場合、令和8年度の住民税通知書(特別徴収税額通知書)は2026年5月中旬に各事業所へ発送されます(札幌市公式・2026-05-23確認)。
住民税決定通知書(6月送付)の確認ポイント
住民税決定通知書で確認すべき3つのポイントを紹介します。
- 給与収入・給与所得の金額:前年1〜12月の年収が正しく反映されているか
- 所得控除の内訳:扶養控除・生命保険料控除・社会保険料控除等が正しく申告されているか
- 月次納付額:6月から翌年5月の各月の天引き額(差異が出た場合は6月分に調整)
誤りを発見した場合は、札幌市の各区の市税事務所に問い合わせて修正申告ができます。
使い方(3ステップ)
- 年収入力:源泉徴収票の「支払金額」を万円単位で入力します。
- 扶養人数入力:扶養親族の人数を選択します。扶養1人につき33万円が控除されます。
- 結果確認:所得割・均等割・森林環境税・年間住民税・月割り額が表示されます。ふるさと納税後も計算できます。
よくある質問(札幌市の住民税)
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参考公式ソース
- 札幌市「税額の算出方法(個人市民税)」(税率・均等割・控除制度)
- 札幌市「令和8年度以後の個人市民税の主な改正点について」
- 札幌市「給与所得者に係る特別徴収」
- 北海道庁「個人道民税(均等割・所得割)」
- 総務省「個人住民税」
- 総務省「森林環境税及び森林環境譲与税」
本ツールは総務省・国税庁・札幌市・北海道庁の公式情報に基づく概算です。実際の住民税は自治体の課税状況・各種控除(住宅ローン控除・寄附金控除等)により異なります。正確な税額は住民税決定通知書または札幌市の各区の市税事務所にご確認ください。



