千葉市 住民税 計算ツール（2026年度版）

千葉市の住民税 税率と仕組み（政令指定都市の配分）

千葉市の住民税は「所得割」と「均等割」の2種類に、国税の「森林環境税」を加えた構成です。千葉市は政令指定都市のため、所得割の内訳が一般市（市民税6%＋県民税4%）とは異なり市民税8%＋県民税2%になります。

出典：千葉市「個人市民税」（均等割・所得割）（2026-08-26確認）

千葉市の均等割は4,000円（首都圏1都3県の均等割を比べると）

千葉市の均等割は市民税3,000円＋県民税1,000円＝4,000円で、地方税法の標準税率どおりです。千葉県は「森林環境税」「水源税」といった県独自の超過課税を導入していません。千葉市公式サイトも均等割を「市民税3,000円（平成26年度から令和5年度までは3,500円）／県民税1,000円（同 1,500円）」と記載しており、震災対策の臨時特例（各500円）は令和5年度で終了しています。

首都圏1都3県の均等割はここが違う

同じ首都圏でも、神奈川県だけは事情が異なります。神奈川県は「水源環境保全税」により均等割に300円、さらに所得割の税率にも0.025%を上乗せしているためです。所得割の税率に超過課税を課している例はきわめて少なく、千葉・東京・埼玉には上乗せがありません。

※ 本サイトで計算ツールを提供している市区のみを掲載。各市区公式サイトで2026-08-26に確認。

とはいえ、均等割の差は年1,200円程度にとどまります。住民税額を左右するのは所得割（課税所得×10%）であり、住む自治体による差より、扶養人数・社会保険料・各種控除の影響のほうがはるかに大きい点は押さえておきたいところです。

政令指定都市の「税源移譲」と、千葉市の保育料への影響

千葉市の市民税所得割が8%（一般市は6%）なのは、平成30年度（2018年度）に「県費負担教職員制度」の財源が道府県から政令指定都市へ移譲されたためです。市立小中学校等の教職員給与を市が負担することになった代わりに、市民税6%→8%・県民税4%→2%と配分が入れ替わりました。合計10%は変わらないため、納税者が納める総額は変わりません。

ただし、この税源移譲がそのまま影響してしまうと困る制度があります。保育料（利用者負担額）です。保育料は「市民税所得割額」の階層で決まるため、税率が6%から8%に上がると、所得が同じでも所得割額が1.33倍になり、政令指定都市の世帯だけ保育料の階層が上がってしまいます。

そこで全国の政令指定都市では、保育料の算定に用いる市民税所得割額は、税源移譲前の旧税率（6%）に換算した額を使うという特例が設けられています。実務上は「税額控除前所得割額 × 6/8」です。

この102,300円という数字を保育料の階層表に当てはめて月額が決まります。千葉市の保育料 計算は、この6%換算まで含めて自動で計算します。

千葉市の住民税 計算式の詳細

本ツールは、以下の順序で千葉市の住民税を計算しています。所得税とは基礎控除・給与所得控除の額が異なる点に注意してください。

1. 給与所得＝年収 − 給与所得控除（令和8年度・国税庁の公表テーブル）
2. 課税所得＝給与所得 − 社会保険料控除（年収から自動推定）− 基礎控除43万円（住民税） − 扶養控除等
3. 所得割（調整控除前）＝課税所得 × 10%
4. 調整控除＝人的控除額の差を調整する控除（地方税法314条の6）を差し引く
5. 年間住民税＝所得割 ＋ 均等割4,000円 ＋ 森林環境税1,000円

住民税の基礎控除は43万円で、所得税（令和7年分以降は最大95万円）より低く設定されています。そのため住民税の課税所得は所得税より大きくなり、「所得税はゼロなのに住民税はかかる」というケースが生じます。

出典：総務省「個人住民税」／総務省「森林環境税及び森林環境譲与税」（いずれも2026-08-26確認）

千葉市の住民税 よくある質問

関連ツール・参考情報

• 住民税 計算ツール（全国共通）
• 千葉市の保育料 計算 — 市民税所得割額から保育料の階層を判定できます
• ふるさと納税 上限計算ツール
• 所得税 計算ツール

参考公式ソース

• 千葉市「個人市民税」（均等割・所得割）
• 千葉市「個人市民税所得割の税額の計算方法」（市民税8%・県民税2%）
• 総務省「個人住民税」
• 総務省「森林環境税及び森林環境譲与税」