このページでわかること
- ✅ 月給 ÷ 所定労働時間で基礎賃金（時給換算）を自動算出
- ✅ 平日1.25・深夜1.50・休日1.35・月60時間超1.50（2023年4月〜全企業）
- ✅ 除外できる手当（家族・通勤・住宅）の正しい扱いを解説
- ✅ 未払い残業代の3年分（時効内）請求額を自動算出
- ✅ 固定残業代（みなし残業）がある場合の計算方法を解説
- ✅ 親ツール・1分単位・基本給版・公務員版へのナビ
残業代計算ツール 月給版（無料）
月給と残業時間を入力するだけで残業代を自動計算。基礎賃金の時給換算から丁寧に計算し、未払い残業代の3年分（時効内）請求額まで算出します。
こんな方向け：月給制で働いている方・残業代が正しく支払われているか確認したい方・未払い残業代を請求したい方
入力（労働基準法37条準拠）
交通費・家族手当等を除いた月給（基本給）を入力してください
就業規則の所定労働時間（一般的には160〜173時間）
割増率 1.25倍（25%増し）
割増率 1.50倍（50%増し）
割増率 1.35倍（35%増し）
2023年4月以降は全企業対象（中小企業含む・働き方改革関連法）
計算結果
あなたの未払い残業代は最大 -- になる可能性があります
着手金0円・成功報酬制で対応可能な弁護士事務所があります。時効3年・付加金請求も可能です。
月給制の残業代計算ステップ
STEP 1：基礎賃金（時給換算）を求める
STEP 2：残業代を計算する
STEP 3：月・年・3年分（時効内請求額）を算出
月額を算出したら×12で年額、×36で3年分（時効内の最大請求額目安）が求められます。2020年4月以降に発生した賃金は3年（労基法115条・当面の間）の時効が適用されます。
基礎賃金から除外できる手当
労働基準法37条5項により、以下の手当は基礎賃金の計算から除外できます。
※ 職務手当・役職手当・能率手当は基礎賃金に含める必要があります。会社が除外している場合は違法な可能性があります。
月60時間超の割増率（2023年4月〜全企業適用）
月60時間を超える時間外労働は割増率50%（×1.50）が適用されます。2023年4月から中小企業含む全企業が対象です。
厚労省「月60時間超の割増賃金率引上げ（PDF）」よくある質問
月給から残業代を計算するには？
結論：月給制の場合、まず基礎賃金（時給換算）＝月給 ÷ 月の所定労働時間を求めます。次に残業時間×基礎賃金×割増率（平日1.25・深夜1.50・休日1.35・月60時間超1.50）で残業代を算出します。
月給の所定労働時間は何時間で計算すればいいですか？
結論：就業規則に記載の所定労働時間を使ってください。一般的には月160〜173時間です。1日8時間×20日＝160時間、または年間所定労働時間÷12ヶ月で算出することもできます。
月給に含まれる手当は基礎賃金に含めますか？
結論：家族手当・通勤手当・住宅手当・臨時に支払われる賃金・賞与は除外できます（労働基準法37条5項）。ただし、職務手当・役職手当は原則として含める必要があります。
固定残業代（みなし残業）がある場合の計算は？
結論：実際の残業代から固定残業代を差し引いた差額が追加請求分。固定残業代の設定時間を超えた実際の残業時間に対して差額を請求できます。固定残業代の設定が不明確・違法な場合は全額が未払いになることもあります。
月60時間超の残業がある場合の計算方法は？
結論：60時間超の部分は割増率×1.50（50%増し）。2023年4月から中小企業含む全企業に適用されています。月の時間外労働が60時間以内の部分は×1.25、60時間超の部分は×1.50で計算し、差額の0.25を追加計上します。 厚労省PDF
未払い残業代の時効は何年ですか？
結論：2020年4月以降発生分は3年（労基法115条・当面の間）。2020年3月以前発生分は2年。時効が迫っている場合は内容証明郵便・労働審判で時効を中断できます。 厚労省「賃金請求権の消滅時効」
関連ツール・ページ
月給・時給・平日・深夜・休日対応 1分単位残業代計算
出退勤時刻から切り捨て不足分を確認 基本給ベース残業代計算
役職手当等の除外設定に対応 公務員残業代計算
俸給・地域手当ベースで算出
本ツールは目安計算です。実際の残業代は就業規則・雇用契約・会社の計算方法により異なる場合があります。法的な権利確認・請求手続きは弁護士・社労士等の専門家にご相談ください。
