基礎賃金とは｜残業代計算の除外手当7種類（労基法施行規則21条）

「基礎賃金」は残業代の計算ベース。どの手当を引いてよいかを正確に理解しないと、残業代が過少・過剰になります。

こんな方向け：給与明細に複数の手当がある方・会社の残業代計算が正しいか確認したい方・給与計算担当者

このページでわかること

基礎賃金の法的定義（労基法施行規則21条）

除外できる手当7種類と「実態判定」の注意点

よく誤解される手当の判定フロー

除外できない手当の代表例

基礎賃金の定義

残業代（割増賃金）の計算式は次のとおりです。

割増賃金 ＝ 基礎賃金 ÷ 月所定労働時間 × 割増率 × 残業時間

この「基礎賃金」は、月給（支給総額）から除外できる手当を差し引いた金額です。根拠法令は労働基準法第37条・労働基準法施行規則第21条です。

#	手当の種類	除外できる条件・注意点
1	家族手当	扶養家族の人数に応じた金額のみ。全員一律同額は除外不可。
2	通勤手当	通勤距離・方法に応じた実費相当額のみ。全員一律は除外不可。
3	別居手当	単身赴任等の別居実態がある者への手当。実態確認が必要。
4	子女教育手当	扶養する子の教育費補助。扶養実態に応じた金額設定が必要。
5	住宅手当	住宅費用（家賃・ローン）に応じた金額のみ。全員一律は除外不可。
6	臨時に支払われた賃金	慶弔見舞金・特別一時金等。毎月支給されるものは除外不可。
7	1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金	年1〜3回の賞与等。年4回以上支給は除外不可（最高裁）。

以下の手当は7種類に含まれないため、基礎賃金に算入して残業代を計算する必要があります。

重要：手当の名称ではなく「支給実態」で判断されます

Q: 住宅手当は全員一律同額ですか？

Yes → 除外不可
基礎賃金に含めて計算

No → さらに確認
住宅費用の実額に応じた金額設定か？

No → 除外不可

Yes → 除外可

残業代（割増賃金）の計算ベースとなる賃金のことです。月給（支給総額）から労働基準法施行規則第21条に定める除外可能な手当7種類を引いた金額が基礎賃金になります。

住宅手当は「住宅に要する費用に応じて算定される手当」の場合のみ除外できます。全社員に一律で同額支給されている場合は、住宅手当という名称でも除外できません。

役職手当・資格手当は労基法施行規則21条の除外対象に含まれていません。したがって基礎賃金に算入して残業代を計算する必要があります。

通勤手当は「通勤距離・方法に応じた実費補填的な手当」であれば除外できます。全社員に一律同額支給されている場合は除外できません。