節税・節約 統合計算ハブ（全12ツール）
医療費控除・ふるさと納税・所得税・住民税・社会保険料・新NISA・電気代節約まで。年収や家族構成に合わせた節税・節約ツールを一覧できるページです。
年収500万円のサラリーマンが医療費控除＋ふるさと納税＋iDeCoをフル活用すると、年間5〜20万円の節税が見込まれます。まず各ツールで自分の金額を試算してみてください。
節税と節約の違い：早見表
節税と節約は別の対策です。それぞれの特徴を理解して、両方を組み合わせるのが最も効果的です。
| 項目 | 節税 | 節約 |
|---|---|---|
| 定義 | 払う税金を控除制度で合法的に減らす | 生活支出そのものを減らす |
| 主な手段 | 医療費控除・ふるさと納税・iDeCo・NISA | 電気代切替・通信費見直し・固定費削減 |
| 年間効果目安（年収500万） | 3〜20万円（控除額・利用額による） | 1〜5万円（電気代・通信費等） |
| 手続き | 確定申告 or 年末調整・ワンストップ特例 | 契約変更のみ（申告不要） |
| 優先度 | ★★★（効果大・即座に現金で戻る） | ★★☆（効果中・毎月少しずつ節約） |
出典: 国税庁「所得控除について」・総務省ふるさと納税制度概要を参考に当サイト作成 国税庁 No.1100 所得控除のあらまし
節税系ツール（税金を減らす）
確定申告や年末調整で使える控除制度のシミュレーターです。年収・医療費・家族構成を入力して、実際に戻る金額を確認してください。
医療費控除 計算ツール
年間医療費10万円超で所得税が還付される控除制度のシミュレーター。ふるさと納税との併用計算・住民税軽減額も同時確認できます。
- 年収500万・医療費20万円の場合：還付金2.0万円＋住民税1万円軽減
- 家族全員分の医療費を合算して申告可能（上限200万円）
- ふるさと納税と同時利用：確定申告が必要・ワンストップ特例は無効
ふるさと納税 限度額シミュレーター
年収・家族構成を入力して自己負担2,000円で利用できるふるさと納税の上限額を計算します。2025年10月のポイント還元禁止後の最新制度に対応。
- 年収500万・独身の場合：上限目安6.1万円
- ワンストップ特例で確定申告不要（医療費控除と併用する場合は要申告）
- 2025-10以降：ポイント還元禁止・返礼品30%・経費50%ルール継続
所得税 計算ツール
2026年税制改正対応。基礎控除引き上げ・特定親族特別控除（年収188万円以下）・給与所得控除拡充を反映した所得税の正確な計算ができます。
- 2026年改正：基礎控除が最大58万円（従来48万円から引き上げ）
- 特定親族特別控除：年収123万円超〜188万円の19〜22歳の親族に最大63万円控除（住民税45万円）
- 給与所得控除：最低保証額引き上げで低収入層の税負担軽減
住民税 計算ツール
医療費控除・ふるさと納税の申告後に翌年の住民税がいくら軽減されるかを確認できます。都道府県・市区町村の税率で計算します。
- 医療費控除額50万円の場合：住民税5万円軽減（翌年6月から適用）
- 特別徴収（会社給与天引き）・普通徴収の違いも解説
- 住民税非課税世帯の判定基準も確認できます
社会保険料 計算ツール
2026年度料率対応。健康保険・厚生年金・雇用保険の保険料を自動計算。標準報酬月額の確認や手取り額への影響を把握できます。
- 2026年度料率：健康保険10.00%（東京・協会けんぽ）・厚生年金18.3%
- 給与から天引きされる社会保険料は全額所得控除（社会保険料控除）
- 標準報酬月額の等級別料率表で正確な金額を確認できます
年収の壁 シミュレーター
令和7年分確定の年収の壁（106万・130万・160万円）それぞれの手取り変化をシミュレーション。178万円は成立しなかった政治目標値です。パート・アルバイトの収入調整に役立ちます。
- 2026年改正確定：160万円の壁（社会保険・税の合算変化点）
- 160万円超〜188万円：特定親族特別控除の対象（年収160万円超でも扶養側控除あり）
- 106万円・130万円の従来の壁も引き続き社会保険料発生ライン
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投資・資産形成系ツール（お金を増やす）
節税効果と資産形成を同時に得られる制度のシミュレーターです。長期的な視点でお金を育てながら税負担を減らせます。
新NISA 積立シミュレーター
2024年から始まった新NISAの非課税メリットを試算。月々の積立額・想定利回り・運用期間を入力して、通常課税との差額（節税効果）を確認できます。
- 生涯非課税枠：1,800万円（成長投資枠1,200万円＋つみたて投資枠600万円）
- 運用益・配当金が完全非課税（通常は20.315%の税金がかかる）
- 月3万円・利回り5%・20年運用で課税口座との差額：約152万円の節税
フリーランス手取り計算
2026年基礎控除95万円（特別加算含む最大）対応。売上から所得税・住民税・社会保険料を差し引いた実際の手取り額を計算します。
- 青色申告特別控除65万円の活用で課税所得を大幅圧縮
- 小規模企業共済（月最大7万円）で掛金が全額所得控除
- iDeCoとの組み合わせで月2.3〜6.8万円の追加所得控除が可能
節約系ツール（支出を減らす）
毎月の固定支出を見直して、継続的に節約できる対策のシミュレーターです。電気代・保険料の見直しは一度手続きするだけで長期間効果が続きます。
電気代節約シミュレーター
エアコン・冷蔵庫などの家電別電気代を計算し、新電力への切替や節電対策で年間いくら節約できるかをシミュレーションします。
- 新電力への切替で年間1〜3万円節約できるケースが多い
- 再エネ賦課金（2026年度：4.18円/kWh）は全電力会社共通で発生
- 太陽光発電の設置で自家消費を増やすと電気代を50〜80%削減できるケースも
年収別おすすめ節税ランキング
年収や家族構成によって効果が大きい節税対策は異なります。自分に合った優先順位で取り組んでください。
| 年収帯 | 優先度1位 | 優先度2位 | 優先度3位 | 年間節税目安 |
|---|---|---|---|---|
| 〜300万円 （パート・低収入） | 年収の壁の確認 /nenshu-no-kabe/ | ふるさと納税 上限2〜3万円程度 | 医療費控除 （10万円超の場合） | 1〜3万円 |
| 300〜500万円 （一般的なサラリーマン） | ふるさと納税 上限3〜6万円程度 | iDeCo 月1.2万円で年1.4万円節税 | 医療費控除 （年10万円超の場合） | 3〜10万円 |
| 500〜700万円 （中堅〜高収入） | ふるさと納税 上限6〜11万円程度 | iDeCo 月2.3万円で年2.7万円節税 | 医療費控除 ＋税理士相談 | 5〜20万円 |
| 700万円超 （高収入・役員等） | ふるさと納税 上限11万円超 | 医療費控除 （30〜33%税率の恩恵大） | 相続・贈与の 生前対策 | 10〜50万円以上 |
| フリーランス （個人事業主） | 青色申告65万控除 /freelance/tedori-keisan/ | 小規模企業共済 掛金全額所得控除 | iDeCo 月6.8万円まで控除可 | 20〜100万円以上 |
※節税目安は概算値です。実際の金額は年収・家族構成・医療費・住んでいる自治体等で異なります。 国税庁 No.1100 所得控除のあらまし
節税×節約 年間アクションカレンダー
いつ何をすれば節税効果を最大化できるかを月別にまとめました。確定申告期（2〜3月）に向けた準備を早めに始めると、還付金を最速で受け取れます。
| 月 | やること | 関連ツール |
|---|---|---|
| 1月 | 医療費の領収書・明細を集計・マイナポータル医療費通知XMLを確認 | 医療費控除 |
| 2月 | 確定申告期開始（2/16〜）・freee/マネフォで申告書作成・医療費控除・ふるさと納税を一括申告 | ふるさと納税 / 医療費控除 |
| 3月 | 確定申告期締切（3/15）・e-Taxで早期申告すると約3週間で還付金振込 | 所得税 |
| 4月 | 電力会社の切替を検討・新電力プランの比較（冷暖房シーズン前に完了しておく） | 電気代節約 |
| 5〜6月 | 住民税通知書到着（6月）・前年の医療費控除・ふるさと納税の控除反映を確認 | 住民税 |
| 7〜9月 | 社会保険料の標準報酬月額定時決定（9月〜適用）・等級変化による保険料を確認 | 社会保険料 |
| 10〜11月 | 年末調整準備・生命保険料控除証明書の受取・iDeCo掛金・住宅ローン残高証明書を確認 | 所得税 |
| 12月 | ふるさと納税の駆け込み（12/31まで）・来年の医療費領収書保管開始・新NISAの積立設定確認 | ふるさと納税 / 新NISA |
よくある質問
節税と節約の違いは何ですか？
結論：節税は「払う税金を合法的に減らすこと」、節約は「支出そのものを減らすこと」です。
節税は所得控除（医療費控除・ふるさと納税・iDeCo等）を使って課税所得を圧縮し、所得税・住民税を合法的に減らします。節約は電気代・通信費・食費などの生活支出を削減します。両者は独立した対策なので、同時並行で実施すると年間節約効果が最大化されます。年収500万円の場合、医療費控除＋ふるさと納税だけで年間3〜10万円の節税が見込まれます。
サラリーマンでも節税できますか？始め方を教えてください。
結論：サラリーマン（給与所得者）でも複数の控除制度を使って節税できます。
まず取り組みやすい順番は、①ふるさと納税（ワンストップ特例なら確定申告不要）→②iDeCo加入（全額所得控除・月1.2〜2.3万円上限）→③医療費控除（年間10万円超の医療費がある場合）→④生命保険料控除（年末調整で申告）です。ふるさと納税と医療費控除を同時に使う場合は確定申告が必要で、ワンストップ特例が無効になる点に注意してください。
2026年の税制改正で何が変わりましたか？節税への影響は？
結論：2026年は基礎控除引き上げ・年収の壁見直し・特定親族特別控除新設が主な変更点です。
- 基礎控除：48万円→最大95万円（合計所得132万円以下・国税庁No.1199）
- 特定親族特別控除：新設（19〜22歳・年収123万円超〜188万円の親族がいる場合に最大63万円控除／住民税45万円）
- 年収の壁：106万・130万円の社会保険料発生ラインは据え置き。所得税非課税ラインは103万円→160万円に拡大（令和7年分〜）。178万円は成立しなかった政治目標値
- フリーランスの基礎控除：最大95万円（青色申告特別控除65万円＋基礎控除30万円相当の組み合わせ）
医療費控除とふるさと納税は同時に使えますか？
結論：同時使用は可能ですが、医療費控除を申告するとワンストップ特例が無効になります。
医療費控除を受けるには確定申告が必要なため、ふるさと納税もあわせて確定申告で申請する必要があります。また医療費控除を適用すると課税所得が下がり、ふるさと納税の控除上限額もわずかに下がる点に注意してください。当サイトの医療費控除 計算ツールでは「ふるさと納税をしている」を選ぶと、医療費控除後のふるさと納税上限も同時に計算できます。
電気代の節約と節税はどちらを先に取り組むべきですか？
結論：即効性が高い「節税」から先に取り組み、次に「電気代節約（電力会社切替）」を実施するのが効率的です。
医療費控除やふるさと納税は数千〜数万円単位の節税効果が1年以内に現金で戻ってきます。電気代の新電力への切替は年間1〜3万円の節約が見込まれますが、比較検討に時間がかかります。まず各節税ツールで年間節税額を試算し、取り組み優先度を判断するのをお勧めします。