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ふるさと納税 × 住宅ローン控除 同時計算

住宅1年目に例年と同じ金額を寄付すると損するケースがある——正確な推奨寄付額を計算

住宅ローン控除とふるさと納税の同時活用は可能ですが、ふるさと納税の上限が下がることに注意が必要です。本ツールで正確な上限を計算してから寄付を決定しましょう。

入力

※ 源泉徴収票の「支払金額」(額面年収)

※ 年末(12月31日時点)のローン残高

入居年

※ 入力すると上限との比較ができます(任意)

調整後ふるさと納税上限額
¥0
住宅ローン控除後の正確な上限
住宅ローン控除なし時の上限
¥0
住宅ローン控除による減少額
¥0
住宅ローン控除額(年間)
¥0
うち住民税からの控除額
¥0
推奨寄付額(上限の90%)
寄付予定額の状態

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計算式と仕組み

loanKojoを求める

計算式:loanKojo = min(年末残高, 残高上限) × 控除率

loanKojo = min(年末残高, 残高上限) × 控除率

juminKaraを求める

計算式:juminKara = min(max(0, loanKojo - 所得税額), 136500)

juminKara = min(max(0, loanKojo - 所得税額), 136500)

baseLimitを求める

計算式:baseLimit = 住民税所得割 × 20% ÷ (90% - 所得税率 × 1.021) + 2,000円

baseLimit = 住民税所得割 × 20% ÷ (90% - 所得税率 × 1.021) + 2,000円

adjustedLimitを求める

計算式:adjustedLimit = max(2000, baseLimit - juminKara × (1 / 0.9))

adjustedLimit = max(2000, baseLimit - juminKara × (1 / 0.9))

recommendedを求める

計算式:recommended = floor(adjustedLimit * 0.9 / 1000) * 1000

recommended = floor(adjustedLimit * 0.9 / 1000) * 1000

使い方(3ステップ)

  1. 年収・扶養・ローン残高・入居年を入力 — すべての計算の基礎情報
  2. 調整後上限と推奨寄付額を確認 — 推奨寄付額は調整後上限の90%(安全マージン含む)
  3. 寄付予定額を入力して確認(任意) — 上限内か超過かを即判定

よくある質問

住宅ローン控除1年目だけ注意が必要ですか?

結論:いいえ、2年目以降も毎年確認が必要です。年末残高は毎年減少しますが、それに伴って控除額も減少するため影響額は変わります。また年収が変わると所得税額も変わり、住民税への充当額(ふるさと納税への影響)も変化します。

住宅ローン控除を使わないほうがふるさと納税上限が増える?

結論:住宅ローン控除の不使用(放棄)はできません。要件を満たせば自動的に適用されます。住宅ローン控除とふるさと納税は両方活用したうえで、本ツールで正確な上限を計算して寄付額を決定するのが最善策です。

配偶者がいる場合は計算が変わる?

結論:配偶者控除が適用される場合(配偶者年収が150万円以下)は課税所得が下がり、ふるさと納税の上限も変わります。配偶者込みの正確な計算はふるさと納税 上限計算ツールをご利用ください。

来年の計算はいつすればいい?

結論:12月に年末ローン残高が確定してから計算するのが最も正確です。それ以前に計算する場合は、実際の残高が確定したタイミングで再計算してください。年末駆け込みの寄付は計算が間に合わないリスクがあるため、11月頃から準備することをおすすめします。

確定申告でふるさと納税と住宅ローン控除を同時申告するには?

結論:確定申告書の「寄附金控除」欄にふるさと納税の情報を記載し、「住宅借入金等特別控除」欄に住宅ローン関連情報を記載します。両方同一の確定申告書に記載できます。ワンストップ特例の申請書を提出済みの場合は取り下げ手続きが必要です。

参考公的ソース

計算ナビ 編集部|最終更新: 2026年8月26日| 公式ソース: 総務省「ふるさと納税」国税庁「住宅借入金等特別控除」
免責事項
本ツールは国税庁・総務省の計算式に基づく概算です。認定長期優良住宅・ZEH・省エネ住宅等の特例、医療費控除・iDeCoなど追加の控除がある場合は結果が異なる場合があります。最終的な寄付額は税務署または税理士にご確認のうえ判断してください。
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