新築住宅の不動産取得税計算ツール（無料）
固定資産税評価額を入力するだけ。評価額×1/2から1,200万円を控除した正確な税額を即時計算。多くの新築住宅で税額ゼロを自動判定します。
ハウスメーカー・不動産会社の資料に記載の評価額。売買価格の50〜70%程度が目安です。
新築住宅の不動産取得税計算式
新築住宅は2段階の軽減措置が適用されます。まず評価額を1/2に圧縮し、そこから1,200万円（認定長期優良住宅は1,300万円）を控除します。税率は住宅・土地とも3%（令和9年3月31日まで特例）、住宅以外は本則4%です。
一般住宅
課税標準 = max(0, 評価額 × 1/2 − 1,200万円) / 税額 = 課税標準 × 3%（令和9年3月31日まで特例税率）
課税標準 = max(0, 評価額 × 1/2 − 1,200万円) → 税額 = 課税標準 × 3%（令和9年3月31日まで特例税率）
認定長期優良住宅
課税標準 = max(0, 評価額 × 1/2 − 1,300万円) / 税額 = 課税標準 × 3%
評価額×1/2 = 1,000万円 → 課税標準 = 1,000万円 − 1,200万円 = −200万円 → 0円 → 税額 = 0円（軽減措置なしなら60万円）
税率まとめ（2026年度現在）
| 取得対象 | 本則税率 | 特例税率（令和9年3月まで） |
|---|---|---|
| 住宅（新築・中古） | 4% | 3% |
| 土地 | 4% | 3% |
| 住宅以外（事務所・店舗等） | 4% | 特例なし（4%） |
税額ゼロになる評価額の目安
| 住宅種別 | 税額ゼロになる評価額上限 |
|---|---|
| 一般住宅（控除1,200万円） | 2,400万円以下 |
| 認定長期優良住宅（控除1,300万円） | 2,600万円以下 |
2026年度改正：軽減措置の延長確定
- 認定長期優良住宅の1,300万円控除：令和8年3月31日まで（現行）→ 令和13年3月31日まで5年延長確定（令和8年度税制改正）
- 税率3%の特例措置：令和9年3月31日まで適用
- 延長にあわせて要件も見直されました。固定資産税の新築住宅減額措置では床面積要件が40㎡以上240㎡以下（改正前は50㎡以上280㎡以下）となり、令和11年4月1日以後に新築される住宅から災害危険区域・土砂災害特別警戒区域等の一定の災害ハザードエリアが適用対象外になります（地方税法附則第15条の6）
新築の軽減措置の適用条件
- 床面積が50㎡以上240㎡以下（マンション等の区分所有は40㎡以上）
- 自己居住用であること（賃貸・投資目的は対象外）
- 取得後1年以内に居住すること
よくある質問
新築住宅の不動産取得税の計算式は？
結論：「（評価額 × 1/2 − 1,200万円） × 3%」です。評価額2,400万円以下なら多くの場合ゼロになります。
新築で不動産取得税がゼロになる評価額は？
結論：一般住宅は評価額2,400万円以下、認定長期優良住宅は評価額2,600万円以下でゼロになります。
認定長期優良住宅の控除額は？
結論：認定長期優良住宅は1,300万円控除が適用されます。一般住宅より100万円多く控除されます。2026年度改正により令和13年3月まで延長確定です。
新築住宅の軽減措置の適用条件は？
結論：床面積50〜240㎡・自己居住用が主な条件です。賃貸・投資目的は対象外です。
固定資産税評価額は売買価格と同じ？
結論：異なります。評価額は売買価格の50〜70%程度が目安です。新築は竣工後に市区町村が評価するため、事前に確定値が得られない場合があります。
不動産取得税の税率は住宅と住宅以外で違う？
結論：住宅・土地は特例により3%（令和9年3月まで）、住宅以外（事務所・店舗等）は本則4%が適用されます。本則税率はいずれも4%です。
2026年度の軽減措置延長で何が変わった？
結論：認定長期優良住宅の1,300万円控除が令和13年3月31日まで5年間延長されることが確定しました。税率3%の特例は令和9年3月まで継続です。
関連ツール
本ツールは概算値です。実際の不動産取得税は固定資産税評価額・軽減措置の適用要件・都道府県の条例等により異なります。詳細は各都道府県の税事務所にお問い合わせください。
