固定資産税 計算ツール（2026年度対応）
固定資産税評価額を入力するだけで固定資産税・都市計画税を自動計算。新築軽減・長期優良住宅・小規模住宅用地特例に対応しています。
納税通知書の「評価額」欄を確認してください。目安は公示地価の約70%です。
建物の評価額は新築時の建物価格の約50〜60%程度が目安です。
200㎡以下：小規模住宅用地（評価額1/6）、200㎡超の部分：一般住宅用地（評価額1/3）。
2026年3月31日までに新築した住宅が対象。床面積120㎡以下の部分が半額になります。
市区町村により異なります（上限0.3%）。都市計画区域外の場合は0を入力してください。
固定資産税とは？2026年度の基礎知識
固定資産税は、毎年1月1日時点で土地・建物を所有している人に課される地方税です。税率は標準1.4%で、市区町村が管理・徴収します。
総務省 固定資産税の概要| 項目 | 固定資産税 | 都市計画税 |
|---|---|---|
| 標準税率 | 1.4% | 上限0.3%（市区町村による） |
| 課税対象 | 土地・建物・償却資産 | 都市計画区域内の土地・建物 |
| 納付時期 | 年4回（4月・7月・12月・翌2月 ※市区町村により異なる） | |
| 評価替え | 3年に1度（直近は2024年度・次回は2027年度） | |
2026年度の評価替え状況
2026年度（令和8年度）は評価替えの年ではありません。直近の評価替えは2024年度（令和6年度）に実施されました。2025年度・2026年度はその評価額が据え置かれ、次回の評価替えは2027年度（令和9年度）です。
総務省 固定資産税制度| 年度 | 評価替え |
|---|---|
| 2024年度（令和6年度） | 基準年度（評価替え実施） |
| 2025年度（令和7年度） | 据え置き |
| 2026年度（令和8年度） | 据え置き |
| 2027年度（令和9年度） | 次回評価替え |
住宅用地の課税標準特例（固定資産税の軽減）
住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、課税標準額が大幅に軽減されます。
総務省 住宅用地の特例| 区分 | 面積要件 | 固定資産税 | 都市計画税 |
|---|---|---|---|
| 小規模住宅用地 | 200㎡以下 | 評価額 × 1/6 | 評価額 × 1/3 |
| 一般住宅用地 | 200㎡超の部分 | 評価額 × 1/3 | 評価額 × 2/3 |
新築住宅の建物軽減措置（2026年3月31日まで）
2026年3月31日までに新築した住宅は、建物の固定資産税が一定期間、床面積120㎡以下の部分について1/2に軽減されます。
国土交通省 新築住宅の固定資産税軽減措置| 物件種別 | 一般新築 | 長期優良住宅 |
|---|---|---|
| 戸建て | 3年間 1/2 | 5年間 1/2 |
| マンション等 | 5年間 1/2 | 7年間 1/2 |
※ 床面積の要件：50㎡以上280㎡以下（一戸建て以外は40㎡以上280㎡以下）
固定資産税の計算式
土地（住宅用地）の固定資産税
小規模住宅用地（200㎡以下）: / 一般住宅用地（200㎡超）:
課税標準額 = 評価額 × 1/6 → 固定資産税 = 課税標準額 × 1.4% → 課税標準額 = 評価額 × 1/3
建物の固定資産税（新築軽減なし）
固定資産税 = 評価額 × 1.4%
固定資産税 = 評価額 × 1.4%
建物の固定資産税（新築軽減あり・120㎡以下）
固定資産税 = 評価額 × 1.4% × 1/2
固定資産税 = 評価額 × 1.4% × 1/2
固定資産税の計算例
土地1,500万円（150㎡）・建物1,000万円の新築戸建て（一般新築）の場合の試算です。
| 項目 | 軽減期間（〜3年目） | 軽減終了後（4年目〜） |
|---|---|---|
| 土地 固定資産税 評価額1500万×1/6×1.4% | 約35,000円 | 約35,000円 |
| 建物 固定資産税 評価額1000万×1.4%（軽減で1/2） | 約70,000円 | 約140,000円 |
| 都市計画税（土地+建物・0.3%） | 約80,000円 | 約80,000円 |
| 合計（年間） | 約185,000円 | 約255,000円 |
※ 上記は概算です。実際の税額は市区町村の条例・端数処理等により異なります。上のツールで正確な条件を入力してご確認ください。
よくある質問
固定資産税はいくらかかる？
結論：評価額×1.4%が基本。住宅用地は小規模住宅用地特例（200㎡以下は評価額1/6）で実質負担が大幅に下がります。新築は建物分がさらに1/2になります。
固定資産税の計算方法は？
結論：課税標準額（特例適用後）×1.4%が固定資産税、×最大0.3%が都市計画税です。土地は住宅用地特例、建物は新築軽減の適用後の額を課税標準額として計算します。
2026年度の固定資産税評価替えはある？
結論：2026年度は評価替えなし。直近は2024年度（令和6年度）に実施済みで、次回は2027年度（令和9年度）です。
新築の固定資産税軽減はいつまで適用される？
結論：戸建て3年・マンション5年（一般新築）、長期優良住宅は戸建て5年・マンション7年です。2026年3月31日までの新築が対象で、床面積120㎡以下の部分が1/2になります。
東京都主税局 新築住宅の軽減制度小規模住宅用地特例は申告が必要？
結論：原則不要。市区町村が把握している場合は自動で適用されます。ただし適用漏れが疑われる場合は市区町村窓口にお問い合わせください。
固定資産税評価額はどこで確認できる？
結論：毎年届く固定資産税の納税通知書（課税明細書）に記載されています。購入前は不動産会社への問い合わせや、市区町村での固定資産評価証明書の取得で確認できます。
土地1500万円・建物2000万円の新築戸建ての固定資産税はいくら？
結論：一般新築・土地150㎡の場合、軽減期間3年間の固定資産税+都市計画税の合計は年間約22万円が目安です。軽減終了後（4年目以降）は建物分が倍になり約36万円/年程度に増加します。上のツールで実際の評価額を入力してご確認ください。
関連ツール・お役立ちページ
本ツールは概算値です。実際の税額は市区町村の条例・個別の軽減措置・端数処理等により異なります。正確な税額は市区町村窓口または税理士にご確認ください。
