役員報酬 手取り計算ツール

役員報酬の手取りは「役員報酬 − 健康保険料 − 厚生年金 − 介護保険（40歳以上）− 所得税 − 住民税」で計算します。役員は雇用保険の対象外です。月100万円の役員報酬で独身・東京在住・39歳以下の場合、月手取りは概ね65〜70万円程度となります。

雇用保険は「労働者」を対象とした制度です。役員（取締役など）は会社と委任関係にあり、労働者ではないため雇用保険の被保険者にはなれません。そのため失業給付・育児休業給付なども受けられません。兼務役員として従業員的業務も兼ねている場合は雇用保険加入できるケースもあります。

役員報酬の適正額は①会社の利益水準（法人税と個人所得税の合計が最小になる分岐点）②同業他社の相場③生活費の必要額を勘案して決めます。年収800〜1,000万円前後が法人税と個人税の有利不利の分岐点とされることが多いですが、社会保険料・将来の年金額も含めた総合判断が必要です。

主な手法は①給与所得控除の活用（個人で195万円まで）②家族への役員報酬支払いで所得分散③社宅の活用（会社借上げ住宅で家賃を経費化）④経費化できる交際費・出張費の活用です。ただし役員報酬は事業年度開始後3ヶ月以内に定期同額に設定する必要があります。

役員報酬（定期同額給与）は毎月同額であれば全額損金算入されます。一方、役員賞与は原則として損金不算入です。事前確定届出給与として税務署に届け出た場合のみ損金算入が認められますが、届出金額と異なる額を支払うと全額損金不算入になるため注意が必要です。

役員の退職金は通常「退職所得 ＝（退職収入 − 退職所得控除額）× 1/2」で計算します。ただし勤続年数が5年以下の役員（特定役員）が受け取る退職手当等（特定役員退職手当等）は、退職収入から退職所得控除を差し引いた全額が退職所得となり、1/2課税は適用されません。設立間もない法人で役員を退任する場合などは税負担が大きくなるため注意が必要です（国税庁 No.2737）。

結論：事業年度開始日から3ヶ月以内に額を改定し、その後は毎月同額を支給する役員給与のことです。定期同額給与の要件を満たせば全額損金算入できます。期中での増減（不相当に高額な部分を除く臨時改定事由・業績悪化改定事由を除く）は損金不算入となるため、額の改定は事業年度開始から3ヶ月以内に株主総会で決議し、議事録を残しておくことが重要です（国税庁 No.5210）。

結論：株主総会で支給時期と金額を決議し、税務署に事前に届け出ることで損金算入が認められる役員賞与の制度です。届出期限は原則として株主総会決議日から1ヶ月以内、かつ事業年度開始日から4ヶ月以内のいずれか早い日です。届出と1円でも異なる金額や時期で支給した場合、全額損金不算入となるため厳格な運用が求められます（国税庁 No.5211）。

結論：健康保険の標準報酬月額上限は139万円（第50等級）、厚生年金保険の標準報酬月額上限は65万円（第32等級）です（2026年度・協会けんぽ）。月額139万円超の役員報酬を支払っても健保料はそれ以上増えず、月額65万円超でも厚年料は変わりません。高額報酬の役員ほど社保負担率は実質的に下がる仕組みになっています。

結論：「法人税＋個人所得税＋社会保険料」のトータル負担を最小化する金額を選ぶことです。具体的には①役員報酬を上げる→法人利益が減り法人税が下がる一方、個人の所得税・住民税・社保が増える、②役員報酬を下げる→法人税は増えるが個人負担は減る、というトレードオフを年商・利益水準・家族構成・将来の年金額まで含めて試算します。年商1,000万円規模なら税理士相談で年間20〜100万円のコスト削減につながるケースが多いです。