総支給から手取りを計算（逆算ツール）
総支給（額面）から手取り額を即計算。逆に「手取り○○万円欲しい」から必要な総支給額を逆算もできます。社保・所得税・住民税の内訳も表示。
- ✅ 給与明細の総支給から実際の手取り額と控除内訳を自動計算
- ✅ 「手取りいくら欲しい」から逆算した必要な月額総支給
- ✅ 2026年度社保料率（健保9.90%・厚年18.3%・雇用0.50%・介護1.62%）反映
- ✅ 2025年分以降の所得税基礎控除最大95万円・給与所得控除最低65万円対応
- ✅ 社会保険料・所得税・住民税の控除内訳を月・年で表示
- ✅ 扶養人数・40歳以上介護保険・住民税月額の個別調整に対応
※ 入力した場合はその額を使用。0の場合は前年所得から概算します。
銀行・カードと自動連携で確定申告ラクラク
電子申告対応・1ヶ月無料体験
マネーフォワード クラウド確定申告 →
※当リンク先は提携サービスです（PR）
総支給と手取りの違い｜給与明細の控除項目を一覧で解説
給与明細には「総支給額」と「差引支給額（手取り）」の2つが記載されています。この2つの差が、毎月の天引き額です。なぜこれほど差があるのか、控除される6項目を順に確認しましょう。
給与明細の控除項目（2026年度・令和8年度）
2026-05-26時点の情報です。料率は協会けんぽ・日本年金機構・厚労省の公式値を使用しています。
| 控除項目 | 労働者負担率 | 備考 |
|---|---|---|
| 健康保険料 | 4.95%（全国平均） | 労使折半。東京は4.925%（9.85%÷2）。組合健保は異なる |
| 厚生年金保険料 | 9.15% | 労使折半（18.3%÷2）。標準報酬月額の上限65万円 |
| 雇用保険料 | 0.50% | 2026年度（令和8年度）。前年度0.6%から引き下げ |
| 介護保険料 | 0.81%（40歳以上） | 労使折半（1.62%÷2）。39歳以下はかからない |
| 所得税 | 5〜45%（累進） | 課税所得に対して。毎月源泉徴収・年末調整で精算 |
| 住民税 | 課税所得の約10% | 前年所得基準で6月に改定。均等割5,000円/年含む |
具体的な計算例：総支給400万円の場合
年収400万円（月約33万円・39歳以下・扶養なし・東京）を例に、手取りを概算します。
- 健康保険料：330,000円 × 4.925% ≈ 16,250円/月
- 厚生年金：330,000円 × 9.15% ≈ 30,200円/月
- 雇用保険：330,000円 × 0.50% = 1,650円/月
- 社会保険料合計：約48,100円/月（年約577,200円）
- 所得税（年額）：約80,000円（月約6,700円）
- 住民税（年額）：約195,000円（月約16,250円）
- 月手取り：330,000 − 48,100 − 6,700 − 16,250 ≈ 約259,000円
- 年間手取り目安：約310〜312万円（手取り率約78%）
実際の数値は標準報酬月額の等級・扶養状況・前年所得・組合健保加入有無によって変わります。正確な計算はページ上部のツールをご利用ください。
社会保険料の目安を年収別に確認｜標準報酬月額の仕組みも解説
社会保険料は「毎月の総支給額 × 料率」ではなく、標準報酬月額という等級に基づいて計算されます。毎月の給与が多少変動しても、4〜6月の平均を基に年1回（9月改定）見直されるため、安定した控除額となります。
標準報酬月額の仕組み
- 4月・5月・6月の給与の平均額をもとに、等級を決定します
- 健康保険は第1級（5.8万円）〜第50級（139万円）、厚生年金は第1級〜第32級（65万円）の等級があります
- 等級が決まると、9月から翌8月まで同じ金額の保険料が毎月天引きされます
- 残業・交通費の増減が3〜5月に集中すると、翌年9月以降の社会保険料が変わります
年収別・社会保険料の労働者負担目安（2026年度・東京・39歳以下）
下記は協会けんぽ東京支部の保険料率（健保4.925%+厚年9.15%+雇用0.5%）を用いた概算です。標準報酬月額の上限は厚生年金65万円、健保は139万円まで対応します。
| 年収（総支給） | 月収目安 | 社保月額（概算） | 社保年額（概算） |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 25万円 | 約36,500円 | 約438,000円 |
| 400万円 | 33万円 | 約48,100円 | 約577,000円 |
| 500万円 | 42万円 | 約61,200円 | 約734,000円 |
| 600万円 | 50万円 | 約72,900円 | 約874,000円 |
| 700万円以上 | 58万円〜 | 約94,800円（上限） | 約1,137,000円（上限） |
※ 厚生年金は標準報酬月額上限65万円で頭打ち。健保上限（139万円）は稀なため上記は実務上の概算値です。
40歳以上は介護保険料が追加
40歳になると介護保険料（労働者負担0.81%）が追加されます。月収42万円の場合、42万円 × 0.81% ≈ 3,402円/月が上乗せになります。
- 月収25万円（年収300万）：介護保険料 ≈ 2,025円/月追加
- 月収42万円（年収500万）：介護保険料 ≈ 3,400円/月追加
- 月収65万円以上（上限）：介護保険料 ≈ 5,265円/月追加（上限）
上部ツールの「40歳以上」を選択すると、介護保険料込みの手取りを自動計算できます。
手取り目標から必要な年収を逆算する方法｜転職・昇給交渉に使える実践ガイド
「手取り300万円を確保したい」「転職先の提示年収が500万円だが手取りはいくら？」という逆算の視点は、転職や昇給交渉で非常に重要です。このページのツールは「手取り → 総支給（逆算）」モードで、この計算を即座に行えます。
手取りから年収を逆算する目安の計算式
簡易的な目安として、以下の逆算式が使えます。扶養状況・年齢・都道府県で±5%程度変動します。
- 39歳以下・扶養なし：必要な年収 ≈ 希望手取り ÷ 0.78〜0.80
- 39歳以下・扶養1〜2人：必要な年収 ≈ 希望手取り ÷ 0.80〜0.83
- 40歳以上・扶養なし：必要な年収 ≈ 希望手取り ÷ 0.76〜0.79（介護保険料追加分）
手取り目標別・必要な年収目安（2026年度・39歳以下・扶養なし）
| 希望する年間手取り | 必要な年収目安 | 月額総支給目安 |
|---|---|---|
| 200万円 | 約250〜260万円 | 約21〜22万円 |
| 250万円 | 約315〜325万円 | 約26〜27万円 |
| 300万円 | 約378〜390万円 | 約32〜33万円 |
| 350万円 | 約442〜455万円 | 約37〜38万円 |
| 400万円 | 約506〜520万円 | 約42〜43万円 |
転職・昇給交渉で逆算を活用する3つの場面
- 転職先の年収提示を手取りに換算する：オファー額面が現職より高くても、社保・税の条件が変わると手取りが減るケースがあります。転職先の提示額をツールで試算して、実質的な収入増加を確認しましょう。
- 昇給交渉の「必要な額面」を計算する：「手取りを月2万円増やしたい」という目標から、必要な昇給額（総支給ベース）を逆算できます。所得税・社保増分を含めると、手取り2万円増に必要な額面増は3〜4万円が目安です。
- 103万・130万の壁を超えるタイミングの判断：配偶者が収入を増やす場合、手取りベースで損益分岐点を計算することが重要です。「逆算モード」と組み合わせることで、壁を超えた後の実質的な家計影響を試算できます。
上部ツールの「手取り → 総支給（逆算）」モードで今すぐ試算
希望する月額手取りを入力すると、必要な総支給額を自動で逆算します。扶養人数・40歳以上の切り替えも対応しています。
よくある質問
本ツールは概算計算です。住民税は前年所得の月割り概算のため実際と異なります。健康保険料率は協会けんぽ全国平均9.90%（東京9.85%）を基準にしており、勤務先の組合健保や都道府県によって変動します。正確な税額・社保負担は給与明細・源泉徴収票・税理士にご確認ください。
参考公式ソース
- 国税庁 令和7年度税制改正（基礎控除・給与所得控除）
- 国税庁 No.2260 所得税の税率
- 協会けんぽ 令和8年度保険料率のお知らせ
- 日本年金機構 厚生年金保険料率
- 厚生労働省 令和8年度雇用保険料率
- 総務省 個人住民税（所得割・均等割）
最終更新: 2026-08-26（国税庁No.1199基礎控除最大95万円・No.1410給与所得控除65万円 準拠）
