賞与（ボーナス）手取り計算ツール【2026年6月夏ボーナス対応】
前月給与と賞与額を入力するだけ。2026年6月夏ボーナスに対応した最新版です。健康保険・厚生年金・雇用保険・所得税を自動計算し、実際の手取りボーナス額を即表示します。
2026年5月22日 時点の情報- ✅ 賞与から引かれる健保・厚年・雇用・介護保険料の内訳
- ✅ 前月給与ベースで決まる賞与の所得税額（2026年度算出率対応）
- ✅ 実際に口座に振り込まれる手取りボーナス額と実効税率
- ✅ 標準賞与額上限（厚年150万円・健保年度573万円）超え時の社保軽減
- ✅ 47都道府県別の健保料率に対応した正確な計算
- ✅ 扶養人数・40歳以上介護保険を反映した家族構成別の手取り
※ 賞与の所得税率は前月給与の社保控除後の金額で決まります。
ボーナスを増やしたい：dodaで転職相談（無料）
青色申告控除65万円を最短10分で
クラウド会計シェアNo.1・初年度無料プランあり
freee 会計 →
※当リンク先は提携サービスです（PR）
30秒まとめ：ボーナス手取り計算の核心
2026年6月夏ボーナスに適用される控除のポイントを3行で整理します。
- 社会保険料は賞与額（1,000円未満切捨）に健保・厚年・雇用の料率を直接かけて計算。月給とは別の計算です。
- 所得税は「前月給与の社保控除後の金額」を基準に算出率表を参照し、その率を賞与全体に適用します。
- 住民税はゼロ。ボーナスから直接は引かれません（翌年の住民税に反映）。
| 賞与額 | 健保+厚年+雇用 | 所得税 | 手取り額 | 手取り率 |
|---|---|---|---|---|
| 30万円 | 約44,220円 | 約30,630円 | 約225,150円 | 75.1% |
| 50万円 | 約73,700円 | 約51,050円 | 約375,250円 | 75.1% |
| 80万円 | 約117,920円 | 約81,680円 | 約600,400円 | 75.1% |
| 150万円 | 約220,950円 | 約184,140円 | 約1,094,910円 | 73.0% |
| 200万円 | 約252,700円※厚年上限 | 約292,980円 | 約1,454,320円 | 72.7% |
※ 上記は概算。実際の金額は上のツールで確認してください。所得税率は前月給与30万円・扶養0人の場合の算出率（10.210%）を適用。
国税庁「No.2523 賞与に対する源泉徴収」賞与の手取り計算式と仕組み（社保＋所得税の計算根拠）
賞与手取りの計算は「社会保険料の計算」と「所得税の計算」の2段階です。それぞれの根拠法令と計算手順を解説します。
社会保険料の計算ステップ
健康保険法第45条・厚生年金保険法第21条の規定に基づき、以下の順序で計算します。
- 標準賞与額の決定：賞与の総支給額から1,000円未満を切り捨てた額が「標準賞与額」になります。例：賞与573,456円 → 標準賞与額 573,000円
- 健康保険料：標準賞与額 × 都道府県の健保料率（令和8年度・東京4.990%） ÷ 2（労使折半）
- 厚生年金保険料：標準賞与額 × 18.3% ÷ 2（労使折半）。ただし1回の標準賞与額の上限は150万円
- 雇用保険料：賞与の総支給額 × 0.6%（令和8年度・労働者負担）
- 介護保険料：40歳以上65歳未満の場合、標準賞与額 × 1.82% ÷ 2
- 標準賞与額：500,000円（1,000円未満なし）
- 健康保険料：500,000 × 4.990% ÷ 2 ＝ 12,475円
- 厚生年金：500,000 × 18.3% ÷ 2 ＝ 45,750円
- 雇用保険：500,000 × 0.6% ＝ 3,000円
- 介護保険：なし（39歳）
- 社保合計：61,225円
所得税の計算ステップ
所得税法第185条・別表第四に基づき、前月の給与を基準に算出率を決定します。
- 前月給与の社保控除後の金額を計算：前月給与30万円から前月の社保（約4.5万円）を引いた約25.5万円が基準
- 扶養人数で調整：扶養1人につき8,000円を控除して基準額を下げる
- 算出率表を参照：令和8年分の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」で税率を確認
- 所得税 ＝ 賞与額 × 算出率：500,000円 × 10.210%（前月社保控除後25.5万円・扶養0人）＝ 51,050円
| 前月社保控除後の金額 | 算出率（扶養0人） | 算出率（扶養1人） |
|---|---|---|
| 75,000円未満 | 2.042% | 0% |
| 135,000円〜186,000円未満 | 6.126% | 4.084% |
| 227,000円〜280,000円未満 | 10.210% | 8.168% |
| 371,000円〜419,000円未満 | 16.336% | 14.294% |
| 694,000円〜750,000円未満 | 24.504% | 22.462% |
賞与が少ない時・育休中の健康保険料計算の特例
一般的なケース以外にも、特例が適用される場面があります。知っておくと損をしません。
1,000円未満切り捨ての特例
健康保険法第45条第1項の規定により、標準賞与額の計算では賞与の総支給額から1,000円未満の端数を切り捨てます。
- 賞与89,999円 → 標準賞与額89,000円（999円分は保険料がかからない）
- 賞与が999円以下の場合 → 標準賞与額ゼロとなり社保料はかからない
- 賞与が1,000円以上の場合は必ず適用される
標準賞与額の上限
- 厚生年金：1回につき150万円が上限。150万円超の部分には厚生年金保険料がかかりません。
- 健康保険：年度（4月〜翌3月）の累計573万円が上限。夏・冬のボーナス合計が573万円を超えると、超過分に健保料はかかりません。
育休中の賞与の特例
育児休業等期間中に支給された賞与の社会保険料は、条件を満たす場合に免除されます（健保法第159条の3・厚年法第81条の2の2）。
- 免除の条件：賞与が支給された月の末日を含む育児休業等が連続して1か月を超える場合
- 注意点：育休中に支給された賞与も標準賞与額として年度累計573万円の上限に含まれます
- 復帰後の初ボーナス：育休終了後に支給される賞与には通常通り社保料がかかります
手取りを増やすには？iDeCo等の節税策
ボーナスの手取りは控除を増やすことで実質的に増やせます。2026年に活用できる代表的な方法を解説します。
iDeCo（個人型確定拠出年金）による節税
iDeCoの掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除になります。ボーナス支給月の節税には直接的な即効性はありませんが、年間の所得税・住民税を減らすことで年末調整・確定申告で還付が受けられます。
| 年収（賞与込み） | 年間拠出額 | 節税額/年 | 月換算手取り増 |
|---|---|---|---|
| 400万円 | 276,000円 | 約41,400円 | 約3,450円 |
| 500万円 | 276,000円 | 約55,200円 | 約4,600円 |
| 700万円 | 276,000円 | 約82,800円 | 約6,900円 |
| 1,000万円 | 276,000円 | 約110,400円 | 約9,200円 |
※ 上記は概算です。正確な節税額はiDeCo公式の節税シミュレーターをご確認ください。所得税率は課税所得に応じて変動します。
2026年12月からのiDeCo拠出限度額引き上げ（重要）
- 会社員（企業型DC・DBなし）：月額23,000円 → 62,000円に引き上げ予定（2026年12月施行）
- 引き上げ後は年間拠出額が最大744,000円となり、節税効果が大幅に向上
ふるさと納税との組み合わせ
ボーナスを含めた年収が増えると、ふるさと納税の控除上限額も上がります。年収500万円（独身・扶養なし）で限度額は約6.1万円ですが、賞与が50万円増えて550万円になると約7.7万円に上昇します（2026年実績値ベース）。ふるさと納税はふるさと納税限度額シミュレーター（2026年版）で計算できます。
2026年6月夏ボーナス特化シミュレーション
2026年5月23日時点の情報です。6月30日（火）が国家公務員・多くの民間企業の夏ボーナス支給日です。
2026年夏ボーナスの相場感
- 民間企業（全業種平均）：約43.6万円（帝国データバンク2026年調査・前年比+2.3%）
- 国家公務員（一般行政職）：約74.6万円（前年比+5.6%・過去最高水準）
- 大手製造業：経団連集計では90万円超の業種が続出（自動車・鉄鋼等）
| 属性 | 平均賞与額（推定） | 概算手取り（75-80%） |
|---|---|---|
| 20代・会社員（民間平均） | 約36〜43万円 | 約27〜34万円 |
| 30代・会社員（民間平均） | 約50〜57万円 | 約37〜46万円 |
| 40代・会社員（民間平均） | 約58〜65万円 | 約44〜52万円 |
| 50代・会社員（民間平均） | 約68〜75万円 | 約51〜60万円 |
| 国家公務員（一般行政職） | 約74.6万円 | 約55〜62万円 |
※ 年代別平均はパーソルキャリア「ボーナス平均支給額実態調査2025」及び帝国データバンク2026年夏季賞与調査を基に試算。個人差が大きいため参考値です。
夏ボーナスの使い道：iDeCo・ふるさと納税との併用戦略
受け取った夏ボーナスで年間の節税効果を最大化するための時系列ポイントです。
- 6月（ボーナス支給直後）：ふるさと納税の追加寄付を実施。ボーナス込みの年収で限度額が上昇する分を活用。
- 7〜11月：iDeCoの拠出額を年収に合わせて見直し。年末に向けて節税効果を確定させる。
- 12月（冬ボーナス前）：年間の住民税・所得税控除の見込みを計算し、ふるさと納税の残枠を消化。
公務員のボーナス詳細計算は公務員ボーナス計算ツールもご確認ください。
よくある質問
本ツールは概算計算です。実際の控除額は勤務先・都道府県・年齢・前月給与の状況により異なります。正確な金額は給与明細・源泉徴収票・税理士にご確認ください。
参考公式ソース
- 国税庁 No.2523 賞与に対する源泉徴収
- 国税庁 令和8年分 源泉徴収税額表（賞与算出率）
- 日本年金機構 従業員に賞与を支給したときの手続き
- 厚生労働省 社会保険（健保・厚年）
- 全国健康保険協会 令和8年度保険料率のお知らせ
- 協会けんぽ 標準賞与額（上限）
- 日本年金機構 賞与にかかる保険料の計算方法（FAQ）
最終更新: 2026年5月23日（2026年6月夏ボーナス対応・H2強化・FAQ15問・独自データ図解追加）
関連サービス
青色申告控除65万円を最短10分で
クラウド会計シェアNo.1・初年度無料プランあり
freee 会計 →
銀行・カードと自動連携で確定申告ラクラク
電子申告対応・1ヶ月無料体験
マネーフォワード クラウド確定申告 →
※当リンク先はすべて提携サービスです（PR）
