賞与（ボーナス）手取り計算ツール【2026年6月夏ボーナス対応】

健康保険法第45条・厚生年金保険法第21条の規定に基づき、以下の順序で計算します。

1. 標準賞与額の決定：賞与の総支給額から1,000円未満を切り捨てた額が「標準賞与額」になります。例：賞与573,456円 → 標準賞与額 573,000円
2. 健康保険料：標準賞与額 × 都道府県の健保料率（令和8年度・東京4.990%） ÷ 2（労使折半）
3. 厚生年金保険料：標準賞与額 × 18.3% ÷ 2（労使折半）。ただし1回の標準賞与額の上限は150万円
4. 雇用保険料：賞与の総支給額 × 0.6%（令和8年度・労働者負担）
5. 介護保険料：40歳以上65歳未満の場合、標準賞与額 × 1.82% ÷ 2

所得税法第185条・別表第四に基づき、前月の給与を基準に算出率を決定します。

1. 前月給与の社保控除後の金額を計算：前月給与30万円から前月の社保（約4.5万円）を引いた約25.5万円が基準
2. 扶養人数で調整：扶養1人につき8,000円を控除して基準額を下げる
3. 算出率表を参照：令和8年分の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」で税率を確認
4. 所得税 ＝ 賞与額 × 算出率：500,000円 × 10.210%（前月社保控除後25.5万円・扶養0人）＝ 51,050円

健康保険法第45条第1項の規定により、標準賞与額の計算では賞与の総支給額から1,000円未満の端数を切り捨てます。

• 賞与89,999円 → 標準賞与額89,000円（999円分は保険料がかからない）
• 賞与が999円以下の場合 → 標準賞与額ゼロとなり社保料はかからない
• 賞与が1,000円以上の場合は必ず適用される

• 厚生年金：1回につき150万円が上限。150万円超の部分には厚生年金保険料がかかりません。
• 健康保険：年度（4月〜翌3月）の累計573万円が上限。夏・冬のボーナス合計が573万円を超えると、超過分に健保料はかかりません。

育児休業等期間中に支給された賞与の社会保険料は、条件を満たす場合に免除されます（健保法第159条の3・厚年法第81条の2の2）。

• 免除の条件：賞与が支給された月の末日を含む育児休業等が連続して1か月を超える場合
• 注意点：育休中に支給された賞与も標準賞与額として年度累計573万円の上限に含まれます
• 復帰後の初ボーナス：育休終了後に支給される賞与には通常通り社保料がかかります

iDeCoの掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除になります。ボーナス支給月の節税には直接的な即効性はありませんが、年間の所得税・住民税を減らすことで年末調整・確定申告で還付が受けられます。

※ 上記は概算です。正確な節税額はiDeCo公式の節税シミュレーターをご確認ください。所得税率は課税所得に応じて変動します。

• 会社員（企業型DC・DBなし）：月額23,000円 → 62,000円に引き上げ予定（2026年12月施行）
• 引き上げ後は年間拠出額が最大744,000円となり、節税効果が大幅に向上

ボーナスを含めた年収が増えると、ふるさと納税の控除上限額も上がります。年収500万円（独身・扶養なし）で限度額は約6.1万円ですが、賞与が50万円増えて550万円になると約7.7万円に上昇します（2026年実績値ベース）。ふるさと納税はふるさと納税限度額シミュレーター（2026年版）で計算できます。

• 民間企業（全業種平均）：約43.6万円（帝国データバンク2026年調査・前年比+2.3%）
• 国家公務員（一般行政職）：約74.6万円（前年比+5.6%・過去最高水準）
• 大手製造業：経団連集計では90万円超の業種が続出（自動車・鉄鋼等）

※ 年代別平均はパーソルキャリア「ボーナス平均支給額実態調査2025」及び帝国データバンク2026年夏季賞与調査を基に試算。個人差が大きいため参考値です。

受け取った夏ボーナスで年間の節税効果を最大化するための時系列ポイントです。

1. 6月（ボーナス支給直後）：ふるさと納税の追加寄付を実施。ボーナス込みの年収で限度額が上昇する分を活用。
2. 7〜11月：iDeCoの拠出額を年収に合わせて見直し。年末に向けて節税効果を確定させる。
3. 12月（冬ボーナス前）：年間の住民税・所得税控除の見込みを計算し、ふるさと納税の残枠を消化。

公務員のボーナス詳細計算は公務員ボーナス計算ツールもご確認ください。