個人事業主 所得税計算ツール（事業所得・確定申告対応）

計算式と仕組み

// Step 1: 事業所得
事業所得 = 売上 - 経費 - 青色申告特別控除

// Step 2: 課税所得（令和7年分〜：基礎控除が所得に応じて変動）
課税所得 = MAX(0, 事業所得 - 基礎控除 - 扶養控除38万円/人)

// 基礎控除額（令和7年分 = 2025年分・2026年2〜3月申告〜）
合計所得132万円以下:          95万円（改正前48万円）
合計所得132万円超336万円以下: 88万円
合計所得336万円超489万円以下: 68万円
合計所得489万円超655万円以下: 63万円
合計所得655万円超2,350万円以下: 58万円
合計所得2,350万円超2,400万円以下: 48万円（変更なし）
合計所得2,400万円超: 段階的逓減（改正前と同様）
※令和9年分以後は一部区分が一律58万円に変更予定

// Step 3: 所得税（超過累進課税）
195万円以下:  5%
195〜330万円: 10% - 9.75万円
330〜695万円: 20% - 42.75万円
695〜900万円: 23% - 63.6万円
900〜1,800万円: 33% - 153.6万円
1,800〜4,000万円: 40% - 279.6万円
4,000万円超: 45% - 479.6万円
× 1.021（復興特別所得税）

// Step 4: 住民税（概算）
住民税 = MAX(0, 課税所得 × 10%) + 5,000円（均等割）

// Step 5: 個人事業税
事業税 = MAX(0, 事業所得 - 290万円) × 5%

使い方（3ステップ）

1. 年間売上・経費・青色申告控除・扶養人数を入力する
2. 所得税・住民税・事業税の3税合計と手取りを確認する
3. 節税アドバイスをもとにiDeCo・小規模企業共済等を検討する

税金の種類と節税対策

よくある質問

個人事業主の所得税はどうやって計算する？

①事業所得（売上−経費−青色申告控除）を計算、②基礎控除（令和7年分〜：合計所得132万円以下は最大95万円・所得に応じて段階的に変動）・扶養控除等を差し引いて課税所得を算出、③超過累進税率（5〜45%）を適用して所得税を計算、④復興税（×1.021）を加算します。

令和7年度の基礎控除改正で税負担はどう変わる？

令和7年分（2025年分・2026年2〜3月の確定申告）から基礎控除が引き上げられました。合計所得132万円以下の場合は48万円→95万円（+47万円）となり、課税所得が大幅に減少します。例えば合計所得100万円の個人事業主は、改正前より所得税が約24,000円（47万円×5%×1.021）軽減されます。所得が高い場合でも655万円以下であれば改正前の48万円より多い控除を受けられます。

青色申告特別控除65万円を使うと所得税はいくら減る？

65万円分の課税所得が減少します。課税所得が330〜695万円（税率20%）なら65万円×20%×1.021≒約133,000円の節税効果があります。白色申告より青色申告65万円を選ぶだけで大きな節税になります。要件はe-Tax（電子申告）＋複式簿記です。

個人事業主に扶養控除はある？

個人事業主でも扶養控除・配偶者控除を受けられます。扶養親族1人につき38万円（特定扶養親族は63万円）の控除が受けられます。

事業税がかかるのはどんな場合？

事業所得が290万円を超える部分に対して5%（法定業種の場合）の個人事業税がかかります。事業所得290万円以下はゼロです。

個人事業主と法人どちらが税金は安い？

年間利益600〜800万円超で法人化が有利になるケースが多いです。法人税は最大23.2%（中小企業の800万円以下部分は15%）に対し、個人の所得税は最大45%です。ただし社会保険料・設立コスト・会計コストも考慮して判断してください。

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参考公的ソース

• 国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」
• 国税庁「No.2260 所得税の税率」
• 国税庁「No.2072 青色申告特別控除」
• 国税庁 タックスアンサー「個人事業」
• 中小機構「小規模企業共済」公式
• iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）