パート・アルバイトの所得税計算ツール（月収88,000円の壁対応）

計算式と仕組み

使い方（3ステップ）

1. 月収・扶養家族数・甲欄/乙欄を入力する
2. 88,000円の壁と103万円の壁の判定を確認する
3. 年末に向けて収入調整が必要かどうかを判断する

88,000円の壁とは

給与所得の源泉徴収税額表（甲欄）では、月収88,000円未満は所得税がゼロになります。月収88,000円以上になると源泉徴収が始まります。

注意：月収88,000円は税の発生ラインです。年収160万円の壁（2025年分の非課税上限）とは別の概念です。月収88,000円を超えても年間で160万円以下ならば年末調整で全額還付されます。

令和7年度税制改正：103万円の壁が160万円に（令和7年分以降）

令和7年度税制改正により、基礎控除が最大95万円（本則58万円＋特例37万円）に引き上げられました。これにより所得税の非課税ライン（給与収入ベース）が変わります。

配偶者特別控除の満額ラインも160万円に拡大（2025年分〜）

基礎控除引き上げにより、配偶者の合計所得金額の上限が95万円（給与収入160万円相当）に拡大しました。2025年分から、配偶者の給与収入が160万円以下であれば配偶者特別控除が満額（38万円）受けられます。

• 年収160万円以下：配偶者特別控除 満額（38万円）
• 年収160万円超〜201万5,999円：控除額が段階的に減少
• 年収201万6,000円以上：配偶者特別控除ゼロ

※配偶者控除（配偶者の合計所得48万円以下）は従来通りです。詳しくは年収の壁 総合ガイドをご確認ください。

106万円の壁が2026年10月に廃止

2025年6月成立の年金制度改革関連法により、社会保険加入の賃金要件（月収8.8万円以上）が2026年10月に撤廃されます。これにより「106万円の壁」は実質消滅します。

よくある質問

パートの月収88,000円以下は所得税がかからない？

結論：甲欄（扶養控除等申告書提出済み）では月収88,000円未満は所得税ゼロです。2社以上で働いている場合の2社目以降（乙欄）は88,000円以下でも課税されます。

パートで月収が88,000円を超えたら毎月いくら引かれる？

結論：甲欄・扶養0人の場合、88,000円を超えた部分に約3.063%の税率が適用されます。月収100,000円なら（100,000−88,000）×3.063%≒約370円です。年末調整で精算されます。

2026年の税制改正で103万円の壁はどう変わった？

結論：令和7年分（2025年）・令和8年分（2026年）の所得税非課税ラインは160万円です（基礎控除最大95万円・国税庁No.1199＋給与所得控除65万円・No.1410）。「178万円」は成立しなかった政治目標値です。毎月の源泉徴収税額表への反映は2027年1月以降です。

配偶者特別控除の満額ラインが160万円になったのはいつから？

結論：2025年分（令和7年分）から適用です。配偶者の給与収入が160万円以下であれば配偶者特別控除が満額38万円受けられます。160万円超から段階的に減少し、201万5,999円超でゼロになります。

106万円の壁は2026年10月に廃止されるって本当？

結論：本当です。2026年10月に社会保険加入の賃金要件（月収8.8万円以上）が撤廃されます。週20時間以上働くパートは年収に関わらず社会保険加入対象となる可能性があります。

パートの年末調整で還付されるのはどんな場合？

結論：月々の源泉徴収額が年間の実際の所得税より多い場合に還付されます。2025年分は年収160万円以下であれば所得税がゼロになるため、源泉徴収分が全額還付される可能性があります。

甲欄と乙欄の違いは何？

結論：甲欄は主たる給与（扶養控除等申告書提出済み）に適用。乙欄は2社目以降の給与や申告書未提出の場合に適用。乙欄は88,000円以下でも課税されます。

関連ツール・解説ページ

参考公的ソース

• 国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」
• 国税庁「No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか」
• 厚生労働省「年収の壁への対応」