配偶者控除 計算シミュレーション（令和7年分・160万円対応）

2026年（令和8年）改正の3つのポイント

2026年（令和8年）分の所得税から、配偶者控除・配偶者特別控除の基準が大幅に変わりました。改正前後の違いを整理します。

改正の根拠は「配偶者控除の合計所得要件が48万円以下から95万円以下に引き上げ（令和7年分〜）」です（国税庁「No.1191 配偶者控除」2026-05-26確認）。

改正前後の手取り増額シミュレーション（世帯主年収600万円の場合）

2025年分と2026年分で、配偶者の年収が同じでも適用される控除が変わるケースがあります。以下は代表的な4パターンの比較です。

※世帯主の所得税率20%・住民税10%で試算。社会保険料・個人の所得税は含まず。
※130万円の社会保険扶養基準（別制度）は反映していません。

計算式と仕組み（2026年版）

配偶者控除の基礎知識（2026年改正版）

配偶者控除は、配偶者の年収が一定以下の場合に世帯主（納税者）の課税所得から控除額を差し引き、所得税・住民税を軽減する制度です。令和7年分（2025年〜）から配偶者の給与収入160万円（合計所得95万円以下）まで配偶者控除（38万円）が適用されるようになりました（国税庁No.1191）。

160万円の壁を少し超えても控除がゼロになるわけではありません。165万円以下なら配偶者特別控除（38万円満額）が適用されます。パート・アルバイトで働く配偶者が年収を160万円以下に抑えるか、165万円以下で満額の控除を受けるかは、社会保険の扶養基準（130万円の壁）と合わせて検討することが重要です。

世帯主の所得制限について

配偶者控除・配偶者特別控除を受けられる条件として、世帯主（控除を受ける納税者）の合計所得金額が1,000万円以下である必要があります。給与所得だけの場合、年収換算で約1,195万円が目安です。

所得金額が900万円超になると控除額が段階的に縮小されます（出典：国税庁「No.1191 配偶者控除」2026-05-26確認）。

関連制度: 特定親族特別控除（大学生の子供がいる場合）

2025年分から新設された「特定親族特別控除」は、19〜23歳未満の子供（大学生等）の給与年収が150万円以下なら親が最大63万円の控除を受けられる制度です。配偶者控除とは別の制度で、同時に適用できる場合もあります。世帯に大学生の子供がいる方は確認してください。

よくある質問

令和7年分から配偶者控除の対象年収が160万円に拡大されたのはなぜ？

結論：令和7年分（2025年〜）から配偶者控除の合計所得要件が48万円以下から95万円以下に引き上げられたためです（国税庁No.1191）。給与収入のみの場合、合計所得95万円＝給与収入160万円（給与所得控除65万円を引くと95万円）が上限です。

配偶者特別控除の満額ラインは何円ですか？

結論：令和7年分（2025年〜）の配偶者特別控除の満額（38万円）は、配偶者の給与収入160万円超〜165万円以下（合計所得95万円超〜100万円以下）が対象です（国税庁No.1195）。165万円超〜201万5,999円の間は段階的に控除額が減少し、201万5,999円超（合計所得133万円超）で控除ゼロになります。

160万円の壁と130万円の壁（社会保険）は別物？

結論：完全に別の制度です。160万円は「所得税の配偶者控除」の基準で、130万円は「社会保険の扶養」の基準です。年収130万円を超えると社会保険料の自己負担が発生し、手取りが大幅に減る可能性があります。所得税の控除とは別に社会保険の扶養基準も確認してください。

パートで年収160万円を超えると配偶者控除がなくなる？

結論：配偶者控除はなくなりますが、173万円まで配偶者特別控除（38万円）が満額適用されます。136万円を超えると配偶者控除は適用外になりますが、173万円以下であれば配偶者特別控除（最大38万円）が満額適用されます。つまり「136万円の壁」を超えても、173万円までは税制上の控除額は変わりません。

世帯主の年収が高いと配偶者控除が減る？

結論：世帯主の所得が900万円超（年収目安1,095万円超）になると控除額が段階的に減り、1,000万円超でゼロになります。はい。世帯主の合計所得が900万円超（年収目安1,095万円超）になると控除額が段階的に減り、1,000万円超（年収目安1,195万円超）でゼロになります。

配偶者控除と扶養控除は同時に使える？

結論：配偶者（夫・妻）は扶養控除の対象外のため同時には使えませんが、子どもや親など配偶者以外の扶養家族とは同時利用できます。配偶者（夫・妻）は扶養控除の対象外です。子どもや親など配偶者以外の扶養家族がいれば、配偶者控除と扶養控除を同時に利用できます。

2026年の改正は2027年の住民税にも影響する？

結論：はい。令和7年分（2025年）の所得税は年末調整で精算済みの場合が多く、その結果が2026年6月以降の住民税に反映されます。配偶者の給与収入が160万円以下（令和7年分〜の改正）であれば、配偶者控除38万円が適用され、翌年の住民税にも反映されます。

特定親族特別控除（大学生アルバイト）と配偶者控除は関係ある？

結論：別制度ですが、同時に確認すべき関連制度です。特定親族特別控除は19〜23歳未満の子供の給与年収が150万円以下なら親が最大63万円の控除を受けられる制度（2025年分から新設）。配偶者控除は配偶者（夫・妻）に適用される制度です。特定親族特別控除の詳細はこちら。

配偶者控除の160万円の壁は今後変わる可能性はある？

結論：令和7年分の改正（合計所得95万円以下が配偶者控除の対象）は恒久的な措置です。ただし今後の税制改正によって変更される可能性があるため、国税庁No.1191の最新情報を確認することをおすすめします。

関連ツール

参考公的ソース

• 国税庁「No.1191 配偶者控除」（2026-05-26確認）
• 国税庁「No.1195 配偶者特別控除」（2026-05-26確認）
• 国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」（2026-05-26確認）
• 財務省「令和8年度税制改正の大綱」（2025年12月26日閣議決定）（2026-05-26確認）
• 江戸川区「令和8年度分住民税から適用されるもの」（2026-05-26確認）