パート手取りシミュレーション（年収の壁別比較）
時給と週労働時間を入力するだけで手取り額を自動計算。103万・130万・150万・160万の各年収の壁での手取り変化を一覧比較できます
| 年収 | 区分 | 手取り目安 | 控除など |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 103万以下 | 約100万円 | 所得税・社保なし |
| 120万円 | 103〜130万 | 約119万円 | 所得税のみ発生 |
| 140万円 | 130〜150万 | 約118万円 | 社保自己負担発生 |
| 160万円 | 壁越え回復 | 約135万円 | 社保・所得税込み |
※扶養家族なし・大企業勤務（社保加入済み）の場合の概算値
計算式と仕組み
推定年収
年収 = 時給 × 週労働時間 × 52週
年収 = 時給 × 週労働時間 × 52週
手取り計算（103万以下）
手取り = 年収（所得税・住民税・社保なし）
令和7年分〜は所得税の非課税ラインが160万円、住民税の非課税ラインが約110万円のため、年収103万円以下では所得税・住民税とも発生しません
手取り計算（103〜130万）
手取り = 年収 - 所得税 - 住民税
給与所得控除 = 650,000（年収190万円以下は一律・国税庁No.1410） → 所得税の課税所得 = 年収 - 給与所得控除 - 基礎控除(合計所得に応じ最大950,000・国税庁No.1199) - 扶養控除(38万円/人) → 所得税 = 課税所得 × 税率 × 復興税率1.021。住民税は基礎控除43万円・扶養控除33万円/人で別に計算し、所得割10% + 均等割5,000円 − 調整控除
手取り計算（130万超）
手取り = 年収 - 社保 - 所得税 - 住民税
社会保険料 ≒ 年収 × 15%（健保+厚年+雇用保険の本人負担分の概算） → 所得税・住民税とも課税所得からこの社会保険料を全額控除（社会保険料控除・所得税法74条／地方税法314条の2第1項1号） → 所得税 = 課税所得 × 税率 × 1.021 / 住民税 = 住民税ベースの課税所得 × 10% + 均等割5,000円 − 調整控除
年収の壁について詳しく
103万円の壁
給与所得控除55万円 + 基礎控除48万円 = 103万円が所得税の非課税ラインです。103万円を超えると超過分に最低5%の所得税が発生します。ただし超過額が数万円なら税負担は数千円程度で手取りへの影響は軽微です。
106万円の壁（2024年10月〜）
従業員51人以上の企業で、週20時間以上・月賃金8.8万円以上（年約106万円相当）の場合、社会保険加入が義務となります。これにより手取りが月1〜2万円程度減少します。
130万円の壁
130万円を超えると配偶者の扶養から外れ、自分で健康保険・年金に加入が必要になります。社会保険料は年収の約15.45%（本人負担分）で、130万円なら約20万円の負担増です。130万円超で急に手取りが減る「逆転現象」が起きやすいゾーンです。
150万円・160万円の壁
150万円を超えると配偶者特別控除が段階的に減額されます。160万円が所得税の非課税ライン（令和7年分〜：基礎控除95万円＋給与所得控除65万円）です。160万円を超えると所得税が発生しますが、年収増の恩恵が手取りに反映されやすくなります。
よくある質問
パートの年収103万円の壁とは何？
結論：103万円を超えると所得税が発生しますが、少し超えた程度なら税負担は数千円程度で、世帯の手取りへの影響は小さいです。103万円の壁は所得税の非課税ライン（給与所得控除55万円+基礎控除48万円）です。103万円を1円超えても急に大きな税負担が生じるわけではなく、超過分の5%が所得税として発生するだけです。世帯主の配偶者控除についても150万円まで満額が受けられるため、「103万円を少し超えたら損」という状況は旧制度より大幅に改善されています。
年収130万円を超えると社会保険に自分で加入？
結論：130万円を超えると配偶者の健康保険の扶養から外れ、年収の約15〜16%の社会保険料負担が発生します。130万円を超えると配偶者の健康保険の扶養を外れ、自分で国民健康保険・国民年金または勤め先の社会保険に加入します。社会保険料の本人負担は年収の約15〜16%程度で、手取りに大きな影響があります。
パートで週20時間以上働くと社会保険の加入義務がある？
結論：2024年10月から51人以上の企業では週20時間以上・月8.8万円以上のパートは社会保険加入が義務です。2024年10月から51人以上の企業では週20時間以上・月8.8万円以上のパートは社会保険加入が義務です。51人未満の企業では130万円未満なら扶養範囲内が継続できます。
扶養を外れると手取りが減る「逆転現象」とは？
結論：130万円超で社会保険料（約20万円）が新たに発生し、年収が増えたのに手取りが減る現象です。160万円以上を目標にするか130万円未満に抑えるかが有効な対策です。130万円を少し超えた場合、社会保険料（約20万円）が新たに発生し、年収が増えたのに手取りが減る現象です。この逆転を避けるには「130万円未満に抑える」か「160万円以上を目標に大きく超える」かを選ぶのが有効です。
年収の壁をうまく管理して手取りを最大化する方法は？
結論：103万円未満に抑えて扶養内に留まるか、160万円以上を稼いで社保コストを吸収するかのどちらかが最も手取り効率が良い選択です。最も手取り効率が良いのは①103万円未満で扶養内に留まるか、②160万円以上を稼いで社保のコストを収入で吸収するかのどちらかです。130〜160万円のゾーンは手取りが不利になりやすいため、できる限り避けることをおすすめします。
関連ツール
参考公的ソース
本ツールの計算結果は概算です。実際の手取り額は勤務先の社会保険加入状況・各種控除・住民税率等により異なります。正確な金額は税理士や社会保険労務士にご確認ください。